2022年3月期 第1四半期
決算補足説明資料
2021年8月11日（水）
本説明資料に記載された将来に係る事項は公表時点で入手可能な情報を踏まえて弊社経営陣が想定したものです。
従って、今後の事業環境等により差異が生じることもありますので、ご承知置きください。
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資料の内容
1. 2022年3月期第１四半期 決算概要
2. トピックス
＜ご参考資料＞
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1. 2022年3月期第１四半期 決算概要
2022年3月期 第1四半期 決算サマリー
当第１四半期は前年同期比減収・減益ながら当社グループ全体
の受注高、受注残高とも増加
主要因は期初より想定した防衛・通信機器事業が、官需案件の当期
までの端境期による減収・減益
前年度コロナ禍の影響を大きく受けた油空圧機器事業は、前期後半
からの回復基調が継続
流体機器事業は、官需市場、民需市場ともに堅調に推移
通期業績予想は、2021年５月14日に開示した予想に変更なし。
当社の収益構造が下期偏重であること、概ね期初予想通り推移し
ていることから、通期予想は前期比増収・増益の見込み
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1. 2022年3月期第１四半期 決算概要
第1四半期 連結損益の推移
【売上高】 【営業利益】
（単位：百万円） （単位：百万円） 通期
１Q
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 前年同期 前年同期
（単位：百万円）
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 増減額 増減率
連結売上高 9,438 9,593 8,624 8,028 △597 △6.9%
連結営業利益 △240 △298 △417 △517 △100 －
連結経常利益 △155 △253 △338 △404 △66 －
連結当期純利益 △89 △157 △216 △250 △33 －
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1. 2022年3月期第１四半期 決算概要
第1四半期の進捗状況
通期業績予想
（単位：百万円）
売 上 高 8,028 進捗率 18.7％ 残 34,872 42,900
営業利益 △517 進捗率 －％ 残 1,867 1,350
経常利益 △404 進捗率 －％ 残 1,874 1,470
親会社株式に
帰属する △250 進捗率 －％ 残 1,380 1,130
当期純利益
当社グループは売上高、損益とも第３四半期以降に偏重しているため、当第１四半期の業績は例年どおり
（ページ番号13,14参照）
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1. 2022年3月期第１四半期 決算概要
セグメント別 売上高進捗状況
（単位：百万円） 通期業績予想 通期予想コメント
・海外の新造船向け、船舶関連機器の
船舶港湾 残 6,881 8,900
保守サービスが順調に推移する見込み
進捗率 22.7％
油空圧 残 9,265 12,100 ・すべての市場が順調に推移する見込み
進捗率 23.4％
流 体 残 3,703 4,300 ・官需、消火設備市場は堅調に推移す
る見込み
進捗率 13.9％
・官需案件と民需案件で売上の増減によ
防衛・通信 残12,374 14,500 る相殺があるものの全体として期初予想
通り推移する見込み
進捗率 14.7％
その他 残 2,750 3,200 ・鉄道機器事業で機器販売での変更が
あるものの期初予想通り推移する見込
み
進捗率 14.1％
※数値は調整前売上高
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1. 2022年3月期第１四半期 決算概要
セグメント別 営業利益進捗状況
（単位：百万円） 通期業績予想 通期予想コメント
・今後、為替変動により利益が上下する
船舶港湾 残 135 150
可能性あり
（期初設定為替レート104円／米ドル）
進捗率 10.0％
・材料費の上昇傾向があるものの生産増
油空圧 残 349 330 に伴う原価率の改善及びコストダウンの
継続により今後黒字転換する見込み
進捗率 ― ％
流 体 残 590 460 ・事業の性質上、年度末に売上が集中
するため年度末に利益が偏重
進捗率 ― ％
・事業規模が大きい官需案件が第3
防衛・通信 残 556 290 四半期以降に売上が集中するため
第3四半期以降に利益が偏重
進捗率 ― ％
その他 残 351 250 ・例年収益が下期偏重傾向
進捗率 ― ％
※数値は調整前営業利益
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1. 2022年3月期第１四半期 決算概要
受注・受注残の状況
2022年3月期1Q 受注高 2022年3月期1Q末 受注残高
前年同期比 前期末比 前年同期末比
(単位:百万円) 金額 金額
増減 増減 増減
船舶港湾 2,489 +8.9% 2,747 +20.6% +0.6%
油空圧 3,198 +41.1% 3,022 +13.6% +26.0%
流体 1,014 +48.8% 1,432 +41.1% +27.4%
防衛・通信 1,737 +2.3% 15,182 △2.5% +9.3%
報告セグメント合計 8,438 +21.7% 22,382 +4.0% +11.1%
その他 960 △25.6% 1,421 +57.5% +5.9%
合 計 9,398 +14.3% 23,804 +6.2% +10.8%
油空圧機器事業は、回復基調によりすべての市場で需要が増加し、流体機器事業は、官需、海外、
消火設備市場で需要が増加したことからいずれの事業も受注、受注残ともに大きく増加
その他は鉄道機器事業で大型物件であるレール探傷車の需要がなかったことから受注が減少
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1. 2022年3月期第１四半期 決算概要
連結貸借対照表（主要な勘定科目のみ）
（資産の部） （負債・純資産の部）
2021年 2022年3月期 2021年 2022年3月期
（単位：百万円） 増減額 （単位：百万円） 増減額
3月期 第1四半期 3月期 第1四半期
流動資産 40,950 39,923 △1,027 流動負債 17,722 17,362 △361
現金預金 11,620 13,070 1,450 支払手形・買掛金 5,093 5,419 326
受取手形・売掛金 12,568 9,119 △3,449 短期借入金 8,516 8,398 △118
電子記録債権 3,816 2,975 △840 賞与引当金 1,097 544 △553
棚卸資産 12,673 14,168 1,495 固定負債 3,884 3,794 △90
未収入金 32 250 218 長期借入金 2,424 2,335 △89
その他 245 345 99 退職給付に係る負債 531 554 22
固定資産 12,596 12,582 △15 負債合計 21,607 21,156 △451
有形固定資産 6,970 6,773 △197 株主資本 29,619 28,953 △666
無形固定資産 33 44 11 利益剰余金 23,076 22,410 △666
投資有価証券 3,606 3,786 180 その他の包括利益累計額 1,835 1,942 106
退職給付に係る資産 1,068 1,096 28 純資産合計 31,939 31,349 △590
資産合計 53,546 52,504 △1,042 負債純資産合計 53,546 52,504 △1,042
防衛・通信機器事業で過去に納入した売掛金・受取手形等の現金化が進み、現金預金は+1,450百万円増加
棚卸資産が主に防衛・通信機器事業の年度末に向けた工事の進捗により+1,495百万円増加（うち仕掛品1,166百万円）し
ているものの、前年同期比では△1,365百万円と大幅に減少
利益剰余金は配当金（410百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失（250百万円）により減少
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2. トピックス
トピックス 1
ブルーインパルスの安全な飛行を支える東京計器の「対気諸元計算装置」
華麗な編隊飛行で人気の、航空自衛隊のアクロバット・チーム、通称「ブルーインパルス」
この機体には当社の対気諸元計算装置が搭載されています
対気諸元計算装置（ADC）とは
対気諸元計算装置（ADC＝エアー・データ・コンピュータ）は、
航空機の高度、速度などを計算する装置です。
航空機の高度や速度は、飛行中に受ける空気の圧力などから計算
しますが、これらは高度、飛行速度、温度などの条件によって誤差が
生じます。ADCは、機外に取り付けられた各種センサーからのデータ
を解析し、正確な高度や速度を算出します。
ブルーインパルス機には低空でのアクロバット飛行を安全に行うために、
専用のADCが搭載されています。
ブルーインパルス 編隊飛行
当社が開発・製造した各種ADCは、ブルーインパルス機の基となる純国産の中等練習機T-4のほか、
航空自衛隊の他の航空機に搭載され、飛行安全に貢献しています。
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3. トピックス
トピックス 2
「サステナビリティ委員会」及び「サステナビリティ推進室」を設置
当社グループは環境・社会・経済の持続可能性への配慮により、事業の持続可能性向上を図る“サステナビリティ経営”
を推進するために、2021年６月にグループを横断する組織としての「サステナビリティ委員会」及び「サステナビリティ
推進室」を設置しました
取締役会
（取締役会によるモニタリング）
代表取締役 サステナビリティ委員会
社長執行役員 社長執行役員を委員長として、サステナビ
リティ推進室が起案するサステナビリティ経
経営会議 営に係る方針や施策等を審議、共有し、
※重要施策の起案 決定事項を遅滞なくグループ全体で実行
進捗等の報告
できるような会議体として機能
事業部門
サステナビリティ委員会
（各カンパニー等） サステナビリティ推進室
※社内取締役、各担当執行 本部スタッフ（コーポレート・スタッフ）として、
役員から委員を選出 本部スタッフ サステナビリティ経営に係る諸施策を当社
サステナビリティ推進室 グループの中心となって企画、推進
※サステナビリティ経営に関する
各種起案、委員会事務局業務
コーポレートガバナンス・コード（補充原則３－１③）では環境（E）に関する情報だけでなく、人的資本への投資等の社会（S）に関する
情報の開示も求められています。今後、TCFD （気候関連財務情報開示タスクフォース）等の枠組みへの対応をはじめとして、 ESG を重視
したサステナビリティ経営を実践することにより、持続的な「経済的価値」と「社会的価値」の創造による「企業価値」のさらなる向上を目指します。
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ご参考資料
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ご参考資料
四半期 連結売上高推移
（単位：百万円）
15,766
13,973 13,451
13,363
11,991
11,812 11,056
10,451 11,025
10,228
9,757 9,593 9,866
9,622 9,438
8,624
8,028
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
43,803百万円 46,692百万円 47,440百万円 42,081百万円 第1四半期
8,028百万円
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ご参考資料
四半期 連結営業利益推移
（単位：百万円）
1,663 1,628 1,620
1,304
569
448
287 258
17 △ 15 13 △ 240 △ 417 △ 29 75 △ 517
△ 298
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
1,319百万円 2,440百万円 1,875百万円 1,250百万円 第1四半期
▲517百万円
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ご参考資料
セグメント別 第1四半期売上高推移
（単位：百万円） 通期
１Q
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信 その他
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 前年同期比 前年同期比
（単位：百万円）
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 （額） （率）
船舶港湾 1,994 2,316 2,232 2,019 △212 △9.5%
油空圧 3,220 3,080 2,414 2,835 421 17.4%
流体 418 393 520 597 77 14.8%
防衛・通信 3,365 3,366 3,078 2,126 △952 △30.9%
その他 441 437 380 450 70 18.5%
※数値は調整前売上高
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ご参考資料
セグメント別 第1四半期営業利益推移 通期
１Q
（単位：百万円）
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信 その他
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 前年同期比 前年同期比
（単位：百万円）
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 （額） （率）
船舶港湾 32 93 69 15 △54 △78.7%
油空圧 40 △41 △138 △19 119 ー
流体 △190 △170 △130 △130 0 ー
防衛・通信 55 △9 △82 △266 △184 ー
その他 △158 △155 △119 △101 18 ー
※数値は調整前営業利益
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