7721 東京計器 2021-08-11 16:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信 [日本基準]（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月11日
上場会社名 東京計器株式会社 上場取引所 東
コード番号 7721 ＵＲＬ https://www.tokyokeiki.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 安藤 毅
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員財務経理部長 (氏名) 上野山 素雄 ＴＥＬ 03-3732-2111
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満四捨五入)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 8,028 △6.9 △517 － △404 － △250 －
2021年３月期第１四半期 8,624 △10.1 △417 － △338 － △216 －
(注)包括利益 2022年３月期第１四半期 △166百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △155百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △15.22 －
2021年３月期第１四半期 △13.22 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 52,504 31,349 58.8 1,885.04
2021年３月期 53,546 31,939 58.7 1,919.21
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 30,895百万円 2021年３月期 31,455百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 25.00 25.00
2022年３月期 －
2022年３月期 (予想) － － 30.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期（予想）期末配当金の内訳 普通配当 25円00銭 記念配当 ５円00銭（創業125周年記念配当）
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 42,900 1.9 1,350 8.0 1,470 0.8 1,130 19.6 68.95
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 17,076,439株 2021年３月期 17,076,439株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 687,141株 2021年３月期 687,141株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 16,389,298株 2021年３月期１Ｑ 16,369,711株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想につきましては現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、当社と
してその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる結果とな
る可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載しております。
東京計器㈱ (7721) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 9
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東京計器㈱ (7721) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、公共事業は堅調に推移し、輸出は穏やかな増
加が継続しています。一方、新型コロナウイルス感染症につきましては、感染が再拡大している地域には再び緊
急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況が続いておりますが、ワクチン接種の加速に伴い経済活動
の持ち直しが期待されています。
このような経営環境の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、回復基調が続く
油空圧機器事業及び官需市場、民需市場ともに堅調な流体機器事業が増収となったものの、防衛・通信機器事業
は官需案件が当期までは端境期となるために減収であったことなどから、売上高は前年同期比597百万円（6.9
％）減収の8,028百万円、営業損失は517百万円（前年同期417百万円の営業損失）、経常損失は404百万円（前年
同期338百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は250百万円（前年同期216百万円の親会社株主
に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
〔船舶港湾機器事業〕
当事業では、船舶関連機器の保守サービスが堅調に推移したものの、内航船市場において前年同期にあった仕
入商品の販売が減少したことから低調に推移しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比212百万円（9.5
％）減収の2,019百万円、営業利益は前年同期比54百万円（78.7％）減益の15百万円となりました。
〔油空圧機器事業〕
当事業では、建設機械市場は国内需要が回復基調となり受注は好調でしたが売上は前年同期並みとなりまし
た。一方、プラスチック加工機械市場、工作機械市場、海外市場はいずれも主要な顧客を中心に需要が回復し受
注、売上とも好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比421百万円（17.4％）増収の2,835百
万円、前期後半からの生産増に伴い原価率が改善したことから営業損失は縮小し19百万円（前年同期は138百万円
の営業損失）となりました。
〔流体機器事業〕
当事業では、官需市場において上水道及び農業用水向けの販売が好調であったことに加え、民需市場と消火設
備市場も堅調に推移しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比77百万円（14.8％）増収の597百万円、営
業損失は販管費の増加などから130百万円（前年同期は130百万円の営業損失）となりました。
〔防衛・通信機器事業〕
当事業では、民需市場は前年同期並みに推移しましたが、官需市場は防衛で前年同期にあった戦闘機用レーダ
ー警戒装置の納入がなかったため前年同期の売上を大きく下回りました。この結果、当事業の売上高は前年同期
比952百万円（30.9％）減収の2,126百万円、営業損失は266百万円（前年同期は82百万円の営業損失）となりまし
た。
〔その他の事業〕
当事業では、鉄道機器事業は前年同期並みに推移し、検査機器事業は機器の換装需要などが増加しました。こ
の結果、当事業の売上高は前年同期比70百万円（18.5％）増収の450百万円、営業損失は101百万円（前年同期は
119百万円の営業損失）となりました。
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東京計器㈱ (7721) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期末の流動資産は、前期末に比べて1,027百万円減少し、39,923百万円となりました。これは、現金
及び預金並びに仕掛品が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものです。また、
固定資産は、前期末に比べて15百万円減少し、12,582百万円となりました。この結果、資産合計は、前期末の
53,546百万円から1,042百万円減少し、52,504百万円となりました。
流動負債は、前期末に比べて361百万円減少し、17,362百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が増
加したものの、賞与引当金が減少したことによるものです。また、固定負債は、前期末に比べて90百万円減少し、
3,794百万円となりました。これは、長期借入金が減少したことによるものです。この結果、負債合計は、前期末
の21,607百万円から451百万円減少し、21,156百万円となりました。
純資産合計は、前期末の31,939百万円から590百万円減少し、31,349百万円となりました。これは、配当金の支
払等により利益剰余金が減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末の58.7％から0.1ポイント増加し、58.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました通期連結業績予想に変更は
ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,620 13,070
受取手形及び売掛金 12,568 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 9,119
電子記録債権 3,816 2,975
商品及び製品 1,477 1,564
仕掛品 6,164 7,329
原材料及び貯蔵品 5,032 5,275
未収入金 32 250
その他 245 345
貸倒引当金 △4 △5
流動資産合計 40,950 39,923
固定資産
有形固定資産 6,970 6,773
無形固定資産 33 44
投資その他の資産
その他 5,647 5,818
貸倒引当金 △54 △54
投資その他の資産合計 5,593 5,765
固定資産合計 12,596 12,582
資産合計 53,546 52,504
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,093 5,419
短期借入金 8,516 8,398
賞与引当金 1,097 544
株主優待引当金 72 43
その他 2,943 2,957
流動負債合計 17,722 17,362
固定負債
長期借入金 2,424 2,335
役員退職慰労引当金 58 61
資産除去債務 788 788
退職給付に係る負債 531 554
その他 83 56
固定負債合計 3,884 3,794
負債合計 21,607 21,156
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,218 7,218
資本剰余金 14 14
利益剰余金 23,076 22,410
自己株式 △688 △688
株主資本合計 29,619 28,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,031 1,109
為替換算調整勘定 △52 20
退職給付に係る調整累計額 856 812
その他の包括利益累計額合計 1,835 1,942
非支配株主持分 485 454
純資産合計 31,939 31,349
負債純資産合計 53,546 52,504
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 8,624 8,028
売上原価 6,771 6,200
売上総利益 1,853 1,827
販売費及び一般管理費 2,270 2,344
営業損失（△） △417 △517
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 45 54
持分法による投資利益 － 25
補助金収入 24 41
受取補償金 26 －
その他 16 15
営業外収益合計 111 135
営業外費用
支払利息 14 14
為替差損 4 4
持分法による投資損失 4 －
その他 10 4
営業外費用合計 32 22
経常損失（△） △338 △404
特別損失
固定資産除売却損 1 0
特別損失合計 1 0
税金等調整前四半期純損失（△） △339 △404
法人税等 △107 △132
四半期純損失（△） △232 △272
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △15 △23
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △216 △250
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △232 △272
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 117 78
為替換算調整勘定 △61 71
退職給付に係る調整額 21 △44
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 1
その他の包括利益合計 76 106
四半期包括利益 △155 △166
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △140 △143
非支配株主に係る四半期包括利益 △15 △23
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、契約に複数の製品が含まれる一部の取引については、従来、各製品の出荷時に収益を認識してお
りましたが、当第１四半期会計期間より、当該契約に含まれるすべての製品の引き渡しが完了した時点で収益を
認識する会計処理に変更しております。また、変動対価が含まれる取引については、変動部分の額を見積り、認
識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める会計処理を新たに採用しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当該会計基準の適用が当第１四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に及ぼす影響は軽微でありま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により需要減少の影響が生じている当社グループの油空圧機器事業につ
いて、2021年３月期において感染の収束時期等に一定の仮定を置いて固定資産の減損の判定を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、この仮定に重要な変更はありません。
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東京計器㈱ (7721) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント その他の 連結損益
調整額
事業 合計 計算書
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信 (注)２
計 (注)１ 計上額
機器事業 機器事業 機器事業 機器事業 (注)３
売上高
外部顧客への
2,232 2,414 520 3,078 8,244 380 8,624 0 8,624
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 26 51 － 35 112 191 303 △303 －
振替高
計 2,258 2,465 520 3,114 8,357 570 8,927 △303 8,624
セグメント利益又は
69 △138 △130 △82 △281 △119 △400 △17 △417
セグメント損失(△)
（注） １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機
器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれております。
２ セグメント利益又は損失の調整額△17百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セグメント
に配分していない全社収益０百万円及び全社費用０百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグ
メントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント その他の 連結損益
調整額
事業 合計 計算書
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信 (注)２
計 (注)１ 計上額
機器事業 機器事業 機器事業 機器事業 (注)３
売上高
国内 1,024 2,376 564 2,125 6,089 295 6,383 0 6,384
海外 996 459 33 1 1,489 155 1,644 － 1,644
顧客との契約
2,019 2,835 597 2,126 7,578 440 8,018 0 8,018
から生じる収益
その他の収益 － － － － － 10 10 － 10
外部顧客への
2,019 2,835 597 2,126 7,578 450 8,028 0 8,028
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 34 64 － 45 143 208 352 △352 －
振替高
計 2,053 2,899 597 2,171 7,721 658 8,379 △352 8,028
セグメント利益又は
15 △19 △130 △266 △401 △101 △501 △15 △517
セグメント損失(△)
（注） １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機
器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれております。
２ セグメント利益又は損失の調整額△15百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各報告セグメント
に配分していない全社収益０百万円及び全社費用０百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグ
メントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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