7721 東京計器 2021-06-14 16:30:00
東京計器株式会社 2021年3月期決算説明会（社長スピーチ内容込み資料） [pdf]
東京計器 社⾧の安藤でございます。
本日はお忙しい中、当社決算説明会をご視聴いただきありがとうございます。
さて、当社は2021年５月１日をもちまして創業125周年を迎えました。
⾧きに亘り多様な事業活動を継続しこの日を迎えることができましたことは、
ひとえに皆さまの⾧年にわたるご支援、ご厚情の賜物と心より感謝申し上げ
ます。
当社は1896年、我が国初の計器工場として船舶に不可欠な圧力計の開発に
着手したのが始まりです。先端技術は海外から輸入するしかなかった時代に
精密機器の国産化に取り組み、日本の近代化の一翼を担ってまいりました。
創業から一貫しているのは、常に新しいものの開発に挑戦し、社会の期待に
応えるという姿勢です。当社の製品は日常生活の中で目に触れにくい存在では
ありますが、鉄道、船舶、航空、防災、農業、エネルギーなど多くの場所で
重要な役割を果たし、暮らしの安全を支えています。
当社の責務は、これまでの製品開発の過程で生み出されたイノベーションと
蓄積された技術資源によって、人びとの安全性を担保し、社会課題を解決し続
けることだと考えております。
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まず、当社グループの事業について簡単にご説明いたします。
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当社グループの事業は、４つの事業セグメントで構成されています。
• 航海機器を取り扱います、船舶港湾機器事業
• 建設機械や各種産業用機器で使用される油圧機器を取り扱います、油空圧
機器事業、
• 官公庁向け上下水道用流体計測機器並びに危険物や立体駐車場の消火設備
などを取り扱います、流体機器事業、
• 自衛隊の航空機や艦艇用搭載機器並びに民間用通信機器を取り扱います、
防衛・通信機器事業
また、これらの主要事業セグメント以外に、鉄道の保線関連機器や各種印刷
物の自動検査機器など、多彩な事業を展開しております。
いずれの事業も、社会的課題の解決にとって欠くことのできない、独自の高
付加価値商品を提供することで、安全と環境に貢献することを目指しており
ます。
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このように多彩な事業を展開していますが、当社グループの事業は、
「ニッチな市場」でトップシェアを占める製品が多いことが特徴になって
います。
こちらの製品例でご紹介していますように、各事業セグメントすべてに特
定の市場で圧倒的なシェアを誇る、いわゆるニッチトップ製品群が存在し
ます。
これらの製品は、皆様の生活の安全・安心を陰で支える重要なインフラと
して、貢献していることが当社事業の大きな特徴であります。
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それでは、当社グループの2021年３月期の決算実績の概要についてご説
明いたします。
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連結売上高は、流体機器事業が増収だったものの、それ以外の事業が減収
となり、前期比11.3％の減収の42,081百万円、連結営業利益は油空圧機
器事業が第３四半期から回復傾向になったものの新型コロナウイルス感染
症の影響でセグメント別では唯一営業損失となったことなどから前期比
33.3%の減益の1,250百万円となりました。
構成比率につきましては､防衛･通信機器事業の売上高が全体の約４割を
占めているのに対し､営業利益では流体機器事業が約４割を占める結果と
なりました。
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連結売上高は、防衛・通信機器事業が官需案件の端境期に入り一時的な
減少に加え、民需市場を主体とする油空圧機器事業を中心にコロナ禍の
影響を大きくうけ前期より減収、連結営業利益は原価率の低減、販管費の
削減に取り組んだものの売上高の減少による減益を補えず前期より減益と
なってしまいました。
この結果、売上高営業利益率も1.0ポイント減少の３%となりました。
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21年３月期の連結営業利益は、第３四半期から業績が回復してきた油空圧
機器事業、第４四半期に売上が 集中した流体機器事業と防衛・通信機器事
業において総じて原価率が好転したことに加え、販管費が減少し第３四半
期予想より440百万円上振れたものの、前期に比べ減益となりました。
この主な要因は、スライドで示していますように、売上高の減少による悪
化が主な要因であります。
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各期四半期別の連結売上高の推移です。
当社の売上はとくに第４四半期に偏重しております。
これは防衛・通信機器事業及び、流体機器事業の官需市場向け売上高が
第４四半期に集中するためです。
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各期四半期別の連結営業利益の推移です。
営業利益も売上同様に第４四半期に偏重しております。
これは投資家の皆様にとって、当社への投資判断に苦慮される点と考え、
各期で営業利益が稼げる事業体質へ変質していくためには民需の売上拡大
が必要となりますので、防衛・通信機器事業の民需部門である半導体製造
装置向け商品の開発、販売拡大など民需の売り上げ拡大に注力しておりま
す。
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セグメント別に業績推移をみてみますと、油空圧機器事業はコロナ禍前の
19年３月期の売上高と比較すると約２割減となりました。
その結果、コロナ禍の影響を受けた油空圧機器事業は420百万円の営業損
失となりました。
一方、流体機器事業では官需、民需とも堅調に推移し前の期を上回る
650百万円の営業利益となりました。
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続きまして、受注、受注残の状況であります。
セグメント別に状況は異なっておりますが、受注高、受注残高の合計は、
ともに前期比で増加する結果となりました。
変動要因についてご説明させていただきます。
船舶港湾機器事業は、コロナ禍の影響で海外造船所への納入や訪船作業の
受注が減少しました。
防衛・通信機器事業は、官需市場において哨戒ヘリコプター用逆探装置や
戦闘機用レーダー警戒装置の新規受注をしたことなどから増加に転じてお
ります。
油空圧機器事業はコロナ禍の影響で前期に比べ受注高が減少したものの、
第３四半期以降、中国を中心とする海外市場が回復基調となり、期末受注
残高は前期比でプラスに転じております。
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続きまして、貸借対照表でございます。
流動資産につきましては、前期に引き続き防衛・通信機器事業の大型案件
であるレーダー警戒装置などの納入が順調に進んだことにより、棚卸資産
が2,300百万円減少、更に、過去の納入による売掛金・受取手形等の売上
債権の現金化が進み、現金預金は3,900百万円増加となりました。
流動負債につきましては、借入金の返済により⾧短合わせて1,800百万円
減少しております。期末時点で受注残が減少し、更に当期は売掛金の回収
も進んだことから現金預金が増加となりました。
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2021年３月期の営業キャッシュ・フローは、貸借対照表でご説明しまし
た防衛・通信機器事業の大型案件であるレーダー警戒装置などの納入が
順調に進んだことで、棚卸資産と売上債権が減少し、前期の2.4倍の増加
となりました。
投資キャッシュ・フローとあわせたフリー・キャッシュ・フローは前期の
3.5倍と大幅な増加となりました。
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「東京計器ビジョン２０３０」では、この先の150年、200年に向かって持
続的な成⾧を続けるため、当社グループが2030年にありたい姿を纏めてお
ります。
これまで当社は国内のお客様の困りごとに寄り添い、ご期待に副えるよう励
んでまいりました。その結果、国内市場でいくつものニッチトップ事業を産
み出すことができましたが、さらなる成⾧のためにはもっと大きな視点での
事業展開が必要であるとの思いに至りました。
今後はこれまで積み重ねた独創技術の有効活用によるイノベーションによっ
て、SDGsを切り口とした「グローバルニッチトップ事業」を創出して、
持続的な成⾧と中⾧期的な企業価値向上を図るステージへと転換してまいり
ます。
さらに、当社は東京証券取引所のプライム市場への移行を選択し、新TOPIX
への組み入れを志向しております。
移行となれば、プライム市場の上場会社として相応しいガバナンス水準を
維持し、企業価値の向上を常に追求する使命が課せられます。加えて、
サステナブルな社会作りへの貢献や、デジタル社会の進展適応など、当社
グループが解決すべき課題は益々増加しております。
このような背景から当社グループは、本「東京計器ビジョン２０３０」を
推し進め、これらの課題を解決し、持続的な成⾧を目指します。
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東京計器ビジョン２０３０では、2030年に向けて、
• 私たちの使命である「ミッション」
• 私たちの目指す姿である「ビジョン」
• その「ビジョン」を実現するための私たち共通の価値観である
「バリュー」
を定義しました。
まず、「ミッション」は、当社の経営理念から、
「計測・認識・制御を核に独創技術で安全な社会と人々の幸せを実現する」
としました。
続いて、「ビジョン」は、
「独創技術で、世界の人々の安全に関わる
社会課題の解決に取組み、サステナブルな社会の実現に貢献する会社となる」
としました。
最後の「バリュー」は、「飽くなき挑戦」であります。
当社が未来に亘り社会に貢献する企業であり続け、持続的な成⾧を遂げていく
ために従業員一人一人が目指す目標に挑戦し続ける共通の価値観であります。
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成⾧に向けて、成⾧の種を収益源として育てていくためには投資が必要とな
ります。
国内顧客中心であれば、これまでの経験や技術の蓄積がある為に、設備投資
や研究開発投資など効率的な投資が可能でした。ところが対象市場をグロー
バルとする開発となると、仕様の違い、適用規格の違い、スピードアップを
図るため自前主義に拘らず生産・販売・技術の補完を目的としたM＆A等の
理由で多額の投資が必要となることを予想しております。
幸いにも当社の財務基盤は非常に強固でありますので、まずはこの資金を有
効活用しながら、先行して育ちつつある幾つかの成⾧ドライバーを早期に立
ち上げていきます。
そして、収益源として育った成⾧ドライバーと既存事業の拡大から得られた
利益を再投資に回す成⾧サイクルを構築しながら、新たな成⾧ドライバーの
発掘・育成によって事業規模を拡大していきます。
このように成⾧投資を繰り返しながら事業規模を拡大していくと、
2030年において売上1,000億円程度をターゲットとすることが可能である
と試算しました。
1,000億円の売り上げが得られると、収益力としては、連結営業利益
100億円以上、営業利益率、自己資本利益率共に10％以上が可能となりま
す。
後ほど説明いたします2021年からの３ヶ年中期事業計画では、2030年の目
標を実現すべく、成⾧ドライバーの発掘、絞り込み・育成の準備期間として
います。
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ここで、成⾧ドライバーについてお話します。
当社にはこのスライド上段に示しておりますように、国内外競争力を有する
多様な技術の引き出しを有しており、当社のコア技術となっております。
これらの技術を組み合わせてイノベーションを起こすため、「東京計器ビジ
ョン２０３０」においては、エッジAI、水素・エネルギー、宇宙など５つの
成⾧ドライバーに注力することにいたしました。
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現時点で、成⾧ドライバーのなかでも先行して、イノベートされた成⾧の種
が少しずつ出てきました。
ここでいくつかご紹介させていただきます。
まず、次世代型半導体製造装置用のプラズマ発生用マイクロ波増幅器です。
当社では⾧年培ったマイクロ波技術を生かし、微細化に対応する次世代型
半導体製造装置に使用されるプラズマ発生用マイクロ波増幅器の開発に注力
しています。従来のプラズマ発生装置よりもより安定した周波数特性が得ら
れ、より精密な微細化加工などが可能となります。エッチング装置や成膜装
置などへの組み込みを見据え、量産の準備を急いでおります。
このマイクロ波技術は、宇宙関連事業にも活かされております。
昨年12月にベンチャー企業のシンスペクティブ社が小型SAR衛星を打ち上げ
ました。
SAR衛星とは合成開口レーダーを使用して、衛星から地表にマイクロ波を
照射することで地表の状態を宇宙空間から把握する衛星のことです。
この衛星には、レーダー信号を増幅するSARの心臓部とも言える当社のマイ
クロ波増幅器が搭載されています。今後、30基の衛星打ち上げが計画されて
います。この他に医療などのアプリケーションへの応用事例が出始めており
今後の展開に期待しています。
次に、スマート農業に関する新製品として、当社では、トラクタなどの農機
の直進を自動で操舵する支援装置を開発しました。ドラマの下町ロケットで
脚光を浴びた、農作業の負担を軽減させる農機の自動化システムの一つです
。衛星からの測位システムの信号による位置測定と当社の得意とするジャイ
ロセンサーによる姿勢制御のハイブリッド技術でトラクタを自動制御して
直進させます。10年以上前から開発を進め、昨年から出荷が本格化し農業機
械のキーデバイスとして、多くの農業機械に採用されています。
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水素に関する新製品に関しまして、次世代エネルギーとして期待される
水素を供給する水素ステーション向けに、油圧を使って大気圧の700倍の
圧力に水素を圧縮する油圧式水素圧縮装置システムを開発しまして、出荷
を始めています。
さらに、鉄道事業におきましては新しい鉄道保線用検査システムの開発に
取り組んでおります。
最近ニュースになった鉄道各社の終電切り上げはコロナ禍ということもあ
りますが、夜間の保守作業時間の確保も理由の一つです。当社では、安全
確保と労働力省人化の両立に貢献できますようにAIを活用した新しい鉄道
保線用検査システムの開発を進めています。
この他に既存事業の防衛事業においては、2035年頃の配備開始を目指し
ているF２戦闘機の後継機となる我が国主導で開発される次期戦闘機への
搭載品獲得に向け、一段高い技術力の習得に積極的にチャレンジしていき
ます。
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ビジョン達成のため、経営手法の変革も進めます。
一つ目は、「サステナビリティ経営」です。
本年６月に、ESGを意識し全社を統制・把握・評価するグループ横断組織
としてサステナビリティ委員会及びコーポレート・スタッフとしてのサス
テナビリティ推進室を設置しました。今後、グループ全体でのサステナビ
リティ経営を推進してまいります。
二つ目は、「ROIC経営」の導入により、事業ポートフォリオの全体最適
化と持続的成⾧を実現します。
三つ目は、「DX導入」により、当社基幹業務システムを刷新し、経営判断
の迅速化、業務プロセスの最適化、生産効率の改善を推進します。
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つづいて、2030年からのバックキャスティングにより策定致しました
2021年度からの３ケ年中期事業計画についてご説明させていただきます。
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東京計器ビジョン2030における当３ヶ年中期事業計画の位置づけは、
これまでの３ヶ年中期事業計画の基本方針、即ち事業領域の拡大、
グローバル化の推進、既存事業の継続的強化の踏襲によるこれらの既存事
業の強化と並行して、新たな成⾧ドライバーの発掘、絞り込み、育成を進
めます。
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財務戦略につきましては、
・成⾧ドライバー事業への重点投資
・最適な株主還元
・更なるキャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮
・政策保有株式の縮減
により、「最適資本構成」を追求していきます。
人事戦略につきましては、
飽くなき挑戦を進めるための、人事制度の策定に取り組みます。
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次に、連結売上高及び連結利益と経営指標の見込みです。
2021年３月期第３四半期より当社事業へのコロナ禍の影響は回復に転じ
ているものの昨年５月19日に開示しました中期事業計画時に見込んだ市況
までは回復が見込めないことから今回、中期事業計画の連結売上高及び連
結利益の計画値をそれぞれ見直しました。
連結売上高につきましては、防衛・通信機器事業が大型案件の端境期で、
当期まで一時的な売上減少が継続する見込みですが、それ以外のすべての
事業セグメントが増収となることから前期より増収の42,900百万円を
予想しております。
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次に、連結利益と経営指標予想の推移です。
連結営業利益について2022年３月期はグローバル展開の加速、事業領域
の拡大などに係る成⾧投資の増加もあり1,350百万円に留まる見込みです
が、計画の最終年度である2024年３月期は売上高の増加、製品ミックス
の変化などより計画初年度に対し約2.8倍増益の3,500百万円を見込んでお
ります。
経営指標は中期事業計画の最終年度である2024年３月期において連結営
業利益率は7.1％、ROEは7.5％とビジョン2030での目標値である連結営
業利益率10％以上、ROE10％以上にはまだ開きがありますが、本中期事
業計画と並行して行う新たな成⾧ドライバーの具体化など成⾧分野への
先行投資に注力し、2030年度までに達成するよう進めてまいります。
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次にセグメント別の売上高と営業利益です。
船舶港湾機器事業は、21年３月期に海外造船所への納入や訪船作業に影響
が出たものの21年３月期の第３四半期以降は影響は少なく、今後も堅調に
推移する見込みであります。
油空圧機器事業は、前期にコロナの影響を大きく受けましたが、21年３月
期の第３四半期から海外市場を中心として回復基調が継続しており、また
主要顧客の生産動向や各種工業会予測からも市場回復の傾向がみられるこ
とから、当期の売上はコロナ禍前の水準まで回復し、営業利益はコストダ
ウンによりコロナ禍前よりも増加する見込みであります。
流体機器事業は、21年３月期から22年３月期へ繰り延べになった案件の
売上が見込まれています。
防衛・通信機器事業は大型案件の端境期で、22年３月期まで一時的な売上
減少が継続する見込みですが23年３月期以降は回復の見込みです。
その他の事業のうち、鉄道機器事業はコロナ禍の影響で鉄道事業者の事業
収益が大幅に低下した影響を考慮しております。なお、24年３月期に減収
となるのは鉄道機器事業の主力製品であるレール探傷車の売上が前の期の
23年３月期に集中するためです。
なお、セグメント別の施策につきましては、資料の最後にありますアペン
ディクスをご覧下さい。
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続きまして、設備投資、研究開発費であります。
22年３月期の設備投資につきましては、主に油空圧機器事業において、
設備の老朽化・コストダウン対策のための設備更新、製品開発のための設
備導入のほか、工場施設の補修などにより前の期に比べ490百万円増加す
る見込みであります。
このため全体としても550百万円増加の1,700百万円となる見込みであり
ます。
22年３月期の研究開発費につきましては、主に船舶港湾機器事業において
、在来船市場への戦略製品の開発に注力することなどから、前の期に比べ
250百万円増加となる見込みであります。
このため全体としても640百万円増加の3,200百万円となる見込みであり
ます。
売上高研究開発費率は7.5％となっています。
このように22年３月期の設備投資、研究開発費は先ほどご説明しました成
⾧ドライバーの発掘、絞り込み、育成の準備期間ということもあり、投資
額が増加しております。
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主要指標の推移につきましては、21年３月期は前の期に引き続き借入金の
返済などにより自己資本比率は5.2ポイント増加し58.7%となりました。
一方、ROEは営業利益の減少などから1.8ポイント悪化し3.1％という結果
となりました。
22年３月期は、主に増益を背景としてROEは0.5ポイント回復し3.6％の
見込みであります。
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株主還元については、これまで通り財務基盤とのバランスを図りながら、
安定的な株主還元を実施していくことを基本方針としており、安定した
配当金を可能な限り維持するということであります。
なお、冒頭ご説明させていただきました通り当社は創業125周年を迎える
ことが出来ました。
株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するため、22年３月期の配当に
おいて、１株当たり年間５円の記念配当を実施することといたしました。
つきましては、22年３月期の配当は、１株当たり普通配当25円及び記念
配当５円の合計30円を実施する予定にしています。
今後とも株主・投資家さまのご期待に副えるよう、一層の株主様との対話
強化に努めてまいります。
以上、安藤からステークホルダーの皆様にご説明させていただきました。
ご清聴ありがとうございました。
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33
Appendix
セグメント別中期事業計画
©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved 33
2. 3ヶ年中期事業計画
船舶港湾機器事業
現状
【売上高】
海運及び造船市況の低迷が続き、特に商船市場向け及びアジアを主とした
単位:百万円 9,700
9,500 海外市場における新造船向けは厳しい状況
8,949 9,094 8,900 さらに、コロナ禍の影響により、本格的な新造船発注の回復には時間が掛か
8,522 る見込み
中期事業計画
短期的には更なるシェアアップ
在来船向け販売拡大、コストダウン、付加価値の高いオプション販売等により
利益を確保
中⾧期的には「安全・省エネ・省人・環境対応」の社会課題解決に取り組む
19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 自律航行船・無人化船対応の製品・ビジネスの開発
【営業利益】 温室効果ガス削減に貢献する省エネ操船等の技術開発
単位:百万円
510 今後の施策
456
400 新造船市場:
5.1% 5.3% 主力商品（オートパイロットPR-9000、ジャイロコンパス）を中心に更なる
246 シェアアップとコストダウンによる利益確保
233 4.2%
在来船市場:
150
2.6% 機器換装ビジネス拡大―ECDIS（電子海図情報表示装置）等の拡販、
2.9% 1.7% 在来船向け新規製品開発、アフターサービスの強化
海外市場（中国）:
19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 中国の内航船・漁船市場における小型ジャイロコンパス、中型オートパイロッ
ト拡販の更なる強化
©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved 34
34
2. 3ヶ年中期事業計画
油空圧機器事業 現状
コロナ禍による需要低迷は、中国経済の持ち直しや米国の景気対策などで
【売上高】 設備投資が上向く傾向
単位:百万円
油圧機器の受注は増加傾向で2021年度は新型コロナウイルス感染症拡大
13,064 12,800 前のレベルまで回復の見込み
12,050 12,100 12,100
中期事業計画
10,351
国内外の市場開拓と戦略商品の開発
「脱炭素社会」の実現に貢献する事業として、水素ステーション向け各種装置
の開発、EV/FCV建設機械対応ポンプシステムの開発を推進
今後の施策
建設機械市場:
19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 高圧化油圧機器（ピストンポンプ等）のシリーズ化
IoTに対応した電子機器等のリリース
【営業利益】 上記戦略商品を中心に国内及び中国市場への深耕拡販
単位:百万円
国内外成形機市場
省エネ性能に優れ競争力の高い低騒音回転数制御システムや
大容量・高速応答カートリッジサーボ弁の拡販
国際競争力を高めた中小型電磁切換弁の拡販
油圧応用装置
一般産機市場、サービス事業の拡大
高圧ガス機器事業（水素ステーション向け各種装置等）を始め、
温室効果ガス削減につながる商品の開発・生産
コスト競争力を強化した生産システム
海外での生産拡充、海外調達の拡大
国内生産システムIoT化等の推進
©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved 35
2. 3ヶ年中期事業計画
流体機器事業 現状
【売上高】 コロナ禍の影響により、公共事業の予算削減または執行先送りが発生
単位:百万円 4,700
4,500
4,300 中期事業計画
4,101 4,003
3,745 システム案件の販売拡大と戦略商品の開発、それに伴う人財強化
河川・ため池等の水防分野を始めとする、流体の計測・監視・管理を行う
製品・システムにより社会に貢献
今後の施策
国内官需市場
ゲリラ豪雨や河川・ため池氾濫による水害対策等の社会課題解決:
19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 危機管理型水位計、溢水対策用レベル計等を組み込んだ防災市場向け
水位システムの拡販
上下水道市場における水資源の有効利用:
【営業利益】 高精度超音波流量計の拡販
単位:百万円
民需市場
845 プラント向け電波レベル計のシェア拡大
接岸速度計の更新需要の取り込み
647
545 490 海外市場
460 420 ベトナム駐在員事務所の活用により、東南アジア地域の販売店に対する
20.6% きめ細かな営業・技術サポートを実現し拡販継続
14.6% 16.2% 10.4%
10.7% 9.3% 消火設備市場
人命・財産を守る消火設備提供による社会貢献
19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 立体駐車場、危険物・設備市場に注力するとともに、容器弁点検・修理を推進
地球温暖化防止のため、ハロンガスの有効活用を推進
©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved 36
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2. 3ヶ年中期事業計画
防衛・通信機器事業
【売上高】 現状
単位:百万円 防衛省向けレーダー警戒装置量産等の大型案件はピークアウト
19,264 18,500 海上交通の海外向け海域監視用新型半導体レーダーがコロナ禍の影響で
16,909 16,281 17,000 納入繰り延べ
14,500
民需市場の半導体製造装置向け機器は機能を拡張した高出力マイクロ波
増幅器の新商品を市場投入
中期事業計画
官需市場:次期戦闘機の装備品参入に向け、研究開発と商品提案を推進
民需市場:成⾧ドライバーである半導体市場向け機器事業、スマート農業
関連機器事業に経営資源を投入
19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期
【営業利益】
単位:百万円 今後の施策
1,230
931 官需市場
防衛機器:次期戦闘機等の新規装備品向けの商品提案
710 6.6%
海上交通機器:安全な海上交通に貢献する海域監視用新型半導体
525 537 レーダーの海外市場での拡販促進
4.2%
4.8% 290 民需市場
3.1% センサー機器:農業の効率化に貢献する農業機械用自動化関連機器
3.3% 2.0%
の開発・拡販を継続
通信機器:半導体製造装置用マイクロ波増幅器のエッチング装置以外
19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 への展開など、2、3年先を見越した商品開発
©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved 37
2. 3ヶ年中期事業計画
その他の事業（鉄道機器、検査機器）
【売上高】 現状
単位:百万円
4,300 検査機器事業では、コロナ禍の影響により海外での営業活動が制限され、
4,000
3,667 海外市場拡販が停滞
3,283 3,200
2,924 鉄道機器事業では、レール探傷車の納入が繰り延べ
中期事業計画
検査機器事業:
国内トップシェアを維持するグラビア印刷市場を中心にシェア拡大に注力
グローバル化を強力に推進
19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期
鉄道機器事業
レール探傷車に続く基幹商品として、社会インフラとしての鉄道輸送の
【営業利益】 安全・安心に繋がる次期戦略商品の研究開発と市場投入
810
単位:百万円 新たな検査役務の創出
690
573 今後の施策
464
330 17.3% 検査機器市場
18.8%
250 印刷品質検査装置P-CAP V6の拡販
15.6%
14.1% バーチャル展示会への出展やウェブページの刷新などにより、インターネットを
11.3% 活用したマーケティングを推進し、海外販売を強化
7.8%
鉄道機器事業
19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 レール探傷車繰り延べ案件の取り込み
鉄道の安全輸送に貢献する次期戦略商品の製品化
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