東京計器ビジョン2030および中期事業計画
2021年6月10日（木）
本資料に記載された将来に係る事項は公表時点で入手可能な情報を踏まえて弊社経営陣が想定したものです。
従って、今後の事業環境等により差異が生じることもありますので、ご承知置きください。
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Index
1. 東京計器ビジョン2030
2. 3ヶ年中期事業計画
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1. 東京計器ビジョン2030
「東京計器ビジョン2030」策定にあたって
東京計器は2021年5月、創立125周年を迎えました。
SDGsやESGという言葉が生まれる遥か以前から当社グループは安全・安心な社会づくりを使命に事業展開し、
社会課題の解決を理念として事業を進めてまいりました。「我が国初」の事業も多数あり、各事業領域でニッチトップ
を誇る商品も生まれました。また、職場環境の整備や従業員の福利厚生にも我が国初として取り組んできた歴史が
あります。
「先駆者として社会課題の解決に挑戦する」、これこそが『東京計器のDNA』です。
これまで当社は国内のお客様の困りごとに寄り添い、ご期待に副えるよう励んでまいりました。その結果、国内市場で
いくつものニッチトップ事業を産み出すことができましたが、さらなる成長のためにはもっと大きな視点を持ち、大胆な成
長投資をしていく必要があるとの思いに至りました。
125周年という節目にあたり、今後は「成長」に大きく舵を切り、SDGsを切り口とした「グローバルニッチトップ事業」の
創出により持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るステージへと転換していきます。
さらに、当社は東京証券取引所の市場区分及びTOPIX再編において、プライム市場への移行を選択し、
新TOPIXへの組み入れを志向しています。当然ながら、プライム市場の上場会社として相応しいガバナンス水準を
維持し、企業価値の向上を常に追求する使命が課せられてきます。加えて、サステナブルな社会作りへの貢献や、
デジタル社会の進展など、当社グループが解決すべき課題は益々増加しています。
そこで、125年に亘り受け継がれてきた当社グループのDNAを再確認し、これからの150年、200年に向かって
持続的な成長を続けるため、「東京計器ビジョン2030」を策定することとしました。
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1. 東京計器ビジョン2030
東京計器ビジョン
ミッション
私たちの使命
計測・認識・制御を
核に独創技術で安全な
社会と人々の幸せを実現する
ビジョン
私たちの目指す姿
独創技術で、世界の人々の安全に関わる
社会課題の解決に取組み、サステナブルな
社会の実現に貢献する会社となる
バリュー
私たちがミッションを果たしビジョンを
実現するための価値観
飽くなき挑戦
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1. 東京計器ビジョン2030
東京計器ビジョン2030実現に向けての戦略シナリオ
ビジョンの実現にあたって、当社グループが抱える経営課題や2030年に予測される社会課題などを
洗い出し、事業戦略及び基盤強化戦略を設定
事業強化領域
本業を通じた社会課題の解決として、５つの事業領域の強化に取り組む
新規事業の戦略：新たな成長ドライバー事業の発掘・絞込・育成 P.11
５つの事業領域の強化を実現するため、新たに成長ドライバー事業を発掘・絞込・育成
既存事業の戦略 P.12 P.16
既存事業については「事業領域の拡大」、「グローバル化の推進」、「既存事業の継続的強化」 に
よる3ヵ年中期事業計画の達成と、バックキャスティングによる中長期的な戦略を実現
基盤強化 P.13
これらの実現に必要となる企業風土の変革として３つの基盤強化に取り組む
高度な経営の実践 P.14
組織戦略、人事戦略、財務戦略、情報戦略、外部とのアライアンスなどのコーポレート戦略実践の
ため、「サステナビリティ経営」、「ROIC経営」、「DXの導入」などに取り組む
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1. 東京計器ビジョン2030
東京計器ビジョン2030 全体像
「経済的価値」と「社会的価値」の持続的な創造による「企業価値」の更なる向上
経営資源 2030年までの当社グループの価値創造 経営資源
（インプット） (アウトカム）
▸ミッション 中期経営方針
経営理念 ▸ビジョン
財務資本 ▸バリュー 財務資本
本業を通じて 新たな成長
当社の事業 解決して ドライバー
創造環境 2030年の
いくべき
TokyoKeiki's 予測される
製造資本 社会課題 製造資本
DNA 社会
統合
9つの
コア技術 5つの
知的資本 事業強化 既存事業 知的資本
現在の 領域 セグメント
人間の感覚
経営課題
▸計測
▸認識
▸制御 3つの基盤強化
人的資本 人的資本
高度な経営の実践
サステナビリティ方針
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1. 東京計器ビジョン2030
2030年までの経営目標
成長力：連結売上高1,000億円以上
収益力：連結営業利益100億円以上
連結営業利益率10％以上
自己資本利益率（ROE）10％以上
企業価値向上：時価総額500億円以上(株価3,000円以上)
※株価は現時点の発行済株式数相当で計算
【連結売上高1,000億円へ】 企
成長ドライバー
業
成長ドライバー 価
発掘・絞込・育成 値
既存事業
429億円
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1. 東京計器ビジョン2030
2030年までの成長投資
製造資本 設備投資：10年間で400億円（過去10年間は116億円）
生産設備の新設・増強
ＤＸ関連投資
国内外のM&A等を積極的に実施
知的資本 研究開発費：10年間で400億円（過去10年間は264億円）
成長ドライバーへの重点投資
外部機関・企業との提携
人的資本 人財の増強と多様化
女性管理職・経営者養成
外国人採用の拡大
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1. 東京計器ビジョン2030
5つの事業強化領域
2030年の予測される社会から５つの事業強化領域を定義
2030年の予測される社会
SDGsの地球規模の共有と追求
AI、IoT、ビッグデータ活用に適応するセンサ機能の多様化と高度化
クリーンエネルギー革命の進展
宇宙ビジネス本格化
モビリティ領域におけるソフトウェア技術の高度化
本業を通じて解決していくべき社会課題：5つの事業強化領域
AI・ICT革命の
社会生活の安全
キープレーヤー モビリティ社会を 少子高齢社会の
地球環境を護る と人々の健康を
として 進化させる 課題を克服する
確保する
未来を創造する
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1. 東京計器ビジョン2030
事業強化領域と現有事業
現有事業、保有技術を事業強化領域に照らし合わせ、成長ドライバー候補を設定
船舶港湾機器事業 流体機器事業 検査機器事業
油空圧機器事業 防衛・通信機器事業 鉄道機器事業
事業強化領域 関連する現有事業 保有するコア技術
AI・ICT革命のキープレーヤー マイクロ波応用技術
として未来を創造する
ジャイロ応用技術
地球環境を護る 超音波応用技術
油空圧制御技術
モビリティ社会を進化させる 精密加工技術
画像処理技術
少子高齢社会の
課題を克服する 慣性センサ応用技術
社会生活の安全と ソフトウェア技術
人々の健康を
確保する 情報通信技術
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1. 東京計器ビジョン2030
新たな成長ドライバー
現有事業、保有技術を事業強化領域に照らし合わせ、成長ドライバー候補を設定
事業強化領域
AI・ICT革命の 社会生活の安全と
モビリティ社会を 少子高齢社会の
キープレーヤーとして 地球環境を護る 人々の健康を
進化させる 課題を克服する
未来を創造する 確保する
成長ドライバー候補
成長ドライバー候補 候補とした背景
加速度的に進むAI社会に向けた業態変更に対し、機械学習の基盤技術をエッジAIに発展
エッジAI事業
させ、少子高齢社会の課題を克服
既存事業の水素ステーション関連製品を発展させ、モビリティー社会でのカーボンニュートラル
水素・エネルギー事業
に向けた環境課題を解決
航空・宇宙関連向けマイクロ波デバイスメーカーとしての実績を基に、既存事業が保有する市
宇宙事業
場を取り込んだ衛星活用ビジネスにより、安全な社会実現に貢献
鉄道保線事業を拡大させ、省人化によるインフラ点検など鉄道での安全・安心と少子高齢
鉄道事業
社会の課題を克服
マイクロ波、プラズマ応用技術を医療・衛生分野へ深化させ社会生活の安全と人々の健康
に貢献
ライフサイエンス
現実・仮想空間を融合した人間活動領域を拡張し、少子高齢社会進展の中の安全・
安心・健康・快適の向上を目指す
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1. 東京計器ビジョン2030
既存事業の戦略
バックキャスティングによる中長期事業戦略 3ヶ年中期事業計画
事業強化領域から導く既存事業の深化
AI・ICT革命の 社会生活の安全と
モビリティ社会を 少子高齢社会の
キープレーヤーとして 地球環境を護る 人々の健康を
進化させる 課題を克服する
未来を創造する 確保する
事業セグメント 事業の深化ポイント
自律航行船・無人化船対応のビジネス・製品の開発、温室効果ガス削減に貢献する省エネ
船舶港湾機器事業
操船等の技術開発により、「安全・省エネ・省人・環境対応」の社会課題を解決
水素ステーション向け各種装置の開発、EV／FCV建設機械対応ポンプシステムの開発など
油空圧機器事業
により、モビリティ社会の進化やエネルギー転換に貢献
河川・ため池等の水防分野に注力し、流体の計測・監視・管理を行うことで社会生活の安
流体機器事業
全に貢献
民需市場では半導体市場向けマイクロ波応用製品や、スマート農業関連機器事業などで
防衛・通信機器事業 AI・ICT革命に参画
官需市場では次期戦闘機の装備品の研究開発により安全保障に貢献
その他の事業 鉄道機器では安全輸送に貢献する次期戦略商品の製品化を推進
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1. 東京計器ビジョン2030
３つの基盤強化
ビジョン達成のため、競争力の源泉となる人財育成、組織改革に関する
全社意識改革を推進する３つの基盤強化を定義
３つの基盤強化 競争力の源泉となる人財育成、組織改革に関する課題
同じ未来を目指す
働きがいと挑戦意欲 現場発イノベーションの
パートナーとのオープン
あふれる風土の創出 誘起
イノベーションの推進
外部リソースの戦略的活用 挑戦志向の人事制度への改革 未来創出型改善活動の推進
• 新領域開拓のノウハウを自前 • 高い目標への挑戦を評価する • 従来からの改善活動を深化させ、
で作り上げることだけでなく、 人事評価制度の導入により、 従業員一人一人が自ら新しい
外部リソースも積極的に活用 飽くなき挑戦を続ける風土へ テーマに挑戦しイノベーションを生
• オープンイノベーションへの投資 変革 み出す人材育成の場として活用
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1. 東京計器ビジョン2030
高度な経営の実践
サステナビリティ経営
全社を統制し全体を把握、評価する組織として、2021年６月よりグループ横断組織としての
サステナビリティ委員会及びコーポレート・スタッフとしてのサステナビリティ推進室を設置し、
グループ全体でのサステナビリティ経営を推進
TCFDに対応し、気候変動リスク及び機会の把握と戦略策定、管理に努めるなどESGを重視した
経営を実践
ROIC経営
各事業の「稼ぐ力」と「資本効率」を測定し、「ROEの向上」と「貸借対照表のスリム化」を同時に達成するために、
ROIC経営を導入
ROIC経営により、事業ポートフォリオの全体最適化と持続的な成長を実現
株主資本コストを上回るROEを目指し、評価指標としてWACCとの比較（ROIC＞WACC）を導入
ROICツリーで展開される個別指標にKPIを設定、全社員の業務目標の達成が経営目標の達成に繋がることを
意識する風土に改革
DXの導入
DX推進により社内外のデータを有効活用し、データ駆動型経営と将来予測能力の向上を図る
基幹系システムを刷新し業務プロセスを最適化、データ収集のリアルタイム性を高め経営判断の迅速化を実現
IoTを活用したスマートものづくりによる生産効率の改善
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Index
1. 東京計器ビジョン2030
2. 3ヶ年中期事業計画
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2. 3ヶ年中期事業計画
東京計器ビジョン2030における中期事業計画の位置づけ
2030年度
2021年度からの3ヵ年中期事業計画は、10年後の
目標を実現するためのバックキャスティングによる中長期
戦略を基にした基盤強化・基礎固めと成長ドライバーの
発掘・絞込・育成のフェーズ
3ヶ年中期事業計画
連結売上高1,000億円
連結営業利益100億円
連結営業利益率10％
2021年度 基盤強化と基礎固め ROE10％
中期事業計画の基本方針
市場のリーダーとして、SDGsにある社会的課題解決に向
けて独自の高付加価値商品を創造し続ける。それにより、 （１） 事業領域の拡大
「安全」と「環境」へ貢献し、収益を伸ばし、持続的な成長 （２） グローバル化の推進
と中長期的な企業価値向上を実現することで、ステークホ
ルダーの要請と期待に応えていく。その実現のために3つの （３） 既存事業の継続的強化
基本方針を追求していく。
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2. 3ヶ年中期事業計画
財務戦略・方針
資本コストの最小化や最適な株主還元、資本効率向上による投資家への説得性強化を行い「最適資本構成」を
追求していく。
成長投資 成長分野を早期に判断し優先順位をつけながら投資を実行
株主還元 成長投資と財務基盤のバランスを考慮しつつ、最適資本構成に基づく最適な株主還元
施策を実施
CCC※の短縮 棚卸資産回転期間と売上債権回転期間の短縮などによりキャッシュフローを改善
政策保有株式の 資本コストを意識しながら政策保有株式の縮減を進め、持続可能な成長に向けた投資
縮減 を強化しながらキャッシュ創出能力を拡大
※CCC：キャッシュ・コンバージョン・サイクル
人事戦略・方針
当社グループが持続的に成長していくには、変革の柱となる人財およびイノベーションの核となる人財を獲得する。
また、基盤強化につながる新たな人事制度を策定していく。
働き方改革に向けた取り組みと適切な労務管理
人事制度の改定と多様化する働き方への対応
評価制度の見直し
人材確保： グローバル人財、女性活用・外国人活用・障がい者活用、中途即戦力の採用
人材開発： タレントマネジメント
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2. 3ヶ年中期事業計画
2022年3月期（2021年度）からの3ヶ年中期事業計画
【連結売上高】
（単位：百万円）
49,400
46,692 47,440 47,100
42,081 42,900
2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期
連結売上高 46,692 47,440 42,081 42,900 47,100 49,400
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2. 3ヶ年中期事業計画
2022年3月期（2021年度）からの3ヶ年中期事業計画
【連結利益と経営指標】
（単位：百万円）
7.5%
ROE 6.8%
7.1%
売上高営業利益率 5.2% 4.9% 5.4%
5.3%
3.1% 3.6%
4.0%
3.1%
3.0%
2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期
連結営業利益 2,440 1,875 1,250 1,350 2,490 3,500
連結経常利益 2,660 2,011 1,458 1,470 2,560 3,550
連結当期純利益 1,936 1,425 945 1,130 1,750 2,580
連結営業利益率 5.2% 4.0% 3.0% 3.1% 5.3% 7.1%
ROE 6.8% 4.9% 3.1% 3.6% 5.4% 7.5%
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2. 3ヶ年中期事業計画
セグメント別 3ヶ年中期事業計画
【連結売上高】 【連結営業利益】
（単位：百万円） （単位：百万円）
49,400
47,440 47,100
46,692
42,900
42,081
3,500
2,440 2,490
1,875
1,250 1,350
19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期
（単位：百万円） 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期
■その他 3,667 3,283 2,924 3,200 4,300 4,000 573 464 330 250 810 690
■防衛・通信 16,909 19,264 16,281 14,500 17,000 18,500 525 931 537 290 710 1,230
■流体 4,101 3,745 4,003 4,300 4,500 4,700 845 545 647 460 420 490
■油空圧 13,064 12,050 10,351 12,100 12,100 12,800 118 △223 △424 330 320 740
■船舶港湾 8,949 9,094 8,522 8,900 9,500 9,700 456 233 246 150 400 510
※数値は調整前営業利益
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2. 3ヶ年中期事業計画
船舶港湾機器事業
現状
【売上高】
海運及び造船市況の低迷が続き、特に商船市場向け及びアジアを主とした
単位：百万円 9,700
9,500 海外市場における新造船向けは厳しい状況
8,949 9,094 8,900 さらに、コロナ禍の影響により、本格的な新造船発注の回復には時間が掛か
8,522 る見込み
中期事業計画
短期的には更なるシェアアップ
在来船向け販売拡大、コストダウン、付加価値の高いオプション販売等により
利益を確保
中長期的には「安全・省エネ・省人・環境対応」の社会課題解決に取り組む
19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 自律航行船・無人化船対応の製品・ビジネスの開発
【営業利益】 温室効果ガス削減に貢献する省エネ操船等の技術開発
単位：百万円
510 今後の施策
456
400 新造船市場：
5.1% 5.3% 主力商品（オートパイロットPR-9000、ジャイロコンパス）を中心に更なる
246 シェアアップとコストダウンによる利益確保
233 4.2%
在来船市場：
150
2.6% 機器換装ビジネス拡大―ECDIS（電子海図情報表示装置）等の拡販、
2.9% 1.7% 在来船向け新規製品開発、アフターサービスの強化
海外市場（中国）：
19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 中国の内航船・漁船市場における小型ジャイロコンパス、中型オートパイロッ
ト拡販の更なる強化 21
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2. 3ヶ年中期事業計画
油空圧機器事業 現状
コロナ禍による需要低迷は、中国経済の持ち直しや米国の景気対策などで
【売上高】 設備投資が上向く傾向
単位：百万円
油圧機器の受注は増加傾向で2021年度は新型コロナウイルス感染症拡大
13,064 12,800 前のレベルまで回復の見込み
12,050 12,100 12,100
中期事業計画
10,351
国内外の市場開拓と戦略商品の開発
「脱炭素社会」の実現に貢献する事業として、水素ステーション向け各種装置
の開発、EV/FCV建設機械対応ポンプシステムの開発を推進
今後の施策
建設機械市場：
19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 高圧化油圧機器（ピストンポンプ等）のシリーズ化
IoTに対応した電子機器等のリリース
【営業利益】 上記戦略商品を中心に国内及び中国市場への深耕拡販
単位：百万円
740 国内外成形機市場
省エネ性能に優れ競争力の高い低騒音回転数制御システムや
5.8% 大容量・高速応答カートリッジサーボ弁の拡販
330 320 国際競争力を高めた中小型電磁切換弁の拡販
118 2.7% 2.6% 油圧応用装置
0.9% 一般産機市場、サービス事業の拡大
19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 高圧ガス機器事業（水素ステーション向け各種装置等）を始め、
温室効果ガス削減につながる商品の開発・生産
△ 223 コスト競争力を強化した生産システム
-4.1%
-1.9% 海外での生産拡充、海外調達の拡大
△ 424
国内生産システムIoT化等の推進
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2. 3ヶ年中期事業計画
流体機器事業 現状
【売上高】 コロナ禍の影響により、公共事業の予算削減または執行先送りが発生
単位：百万円 4,700
4,500
4,300 中期事業計画
4,101 4,003
3,745 システム案件の販売拡大と戦略商品の開発、それに伴う人財強化
河川・ため池等の水防分野を始めとする、流体の計測・監視・管理を行う
製品・システムにより社会に貢献
今後の施策
国内官需市場
ゲリラ豪雨や河川・ため池氾濫による水害対策等の社会課題解決：
19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 危機管理型水位計、溢水対策用レベル計等を組み込んだ防災市場向け
水位システムの拡販
上下水道市場における水資源の有効利用：
【営業利益】 高精度超音波流量計の拡販
単位：百万円
民需市場
845 プラント向け電波レベル計のシェア拡大
接岸速度計の更新需要の取り込み
647
545 490 海外市場
460 420 ベトナム駐在員事務所の活用により、東南アジア地域の販売店に対する
20.6% きめ細かな営業・技術サポートを実現し拡販継続
14.6% 16.2% 10.4%
10.7% 9.3% 消火設備市場
人命・財産を守る消火設備提供による社会貢献
19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 立体駐車場、危険物・設備市場に注力するとともに、容器弁点検・修理を推進
地球温暖化防止のため、ハロンガスの有効活用を推進
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2. 3ヶ年中期事業計画
防衛・通信機器事業
【売上高】 現状
単位：百万円 防衛省向けレーダー警戒装置量産等の大型案件はピークアウト
19,264 18,500 海上交通の海外向け海域監視用新型半導体レーダーがコロナ禍の影響で
16,909 16,281 17,000 納入繰り延べ
14,500
民需市場の半導体製造装置向け機器は機能を拡張した高出力マイクロ波
増幅器の新商品を市場投入
中期事業計画
官需市場：次期戦闘機の装備品参入に向け、研究開発と商品提案を推進
民需市場：成長ドライバーである半導体市場向け機器事業、スマート農業
関連機器事業に経営資源を投入
19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期
【営業利益】
単位：百万円 今後の施策
1,230
931 官需市場
防衛機器：次期戦闘機等の新規装備品向けの商品提案
710 6.6%
海上交通機器：安全な海上交通に貢献する海域監視用新型半導体
525 537 レーダーの海外市場での拡販促進
4.2%
4.8% 290 民需市場
3.1% センサー機器：農業の効率化に貢献する農業機械用自動化関連機器
3.3% 2.0%
の開発・拡販を継続
通信機器：半導体製造装置用マイクロ波増幅器のエッチング装置以外
19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 への展開など、2、3年先を見越した商品開発
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2. 3ヶ年中期事業計画
その他の事業（鉄道機器、検査機器）
【売上高】 現状
単位：百万円
4,300 検査機器事業では、コロナ禍の影響により海外での営業活動が制限され、
4,000
3,667 海外市場拡販が停滞
3,283 3,200
2,924 鉄道機器事業では、レール探傷車の納入が繰り延べ
中期事業計画
検査機器事業：
国内トップシェアを維持するグラビア印刷市場を中心にシェア拡大に注力
グローバル化を強力に推進
19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期
鉄道機器事業
レール探傷車に続く基幹商品として、社会インフラとしての鉄道輸送の
【営業利益】 安全・安心に繋がる次期戦略商品の研究開発と市場投入
810
単位：百万円 新たな検査役務の創出
690
573 今後の施策
464
17.3% 検査機器市場
330 18.8%
250 印刷品質検査装置P-CAP V6の拡販
15.6%
14.1% バーチャル展示会への出展やウェブページの刷新などにより、インターネットを
11.3% 活用したマーケティングを推進し、海外販売を強化
7.8%
鉄道機器事業
19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 レール探傷車繰り延べ案件の取り込み
鉄道の安全輸送に貢献する次期戦略商品の製品化
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