2021年3月期決算補足説明資料
2021年５月14日（金）
本説明資料に記載された将来に係る事項は公表時点で入手可能な情報を踏まえて弊社経営陣が想定したものです。
従って、今後の事業環境等により差異が生じることもありますので、ご承知置きください。
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ご説明内容
1. 当社の事業
2. 2021年3月期決算概要
3. 2022年3月期見通し
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1. 当社の事業
事業概要 ４つのセグメントとその他事業
【船舶港湾機器事業】 船舶用ジャイロコンパス、オートパイロット装置、
電子海図情報表示装置（ECDIS）、
レーダー等の航海計器、及び衛星通信機器、
無線機等の船舶用通信機器の製造・販売・修理
【油空圧機器事業】
油圧電磁弁、ポンプ、モーター、
油圧応用装置及び建設機械用電子機器の
製造・販売・修理
【流体機器事業】
上下水道施設や農業用水で用いる超音波
流量計や電波レベル計の製造・販売・修理
ガス系消火設備の製造・販売・修理
【防衛・通信機器事業】
レーダー警戒装置、艦艇用ジャイロコンパス、
潜水艦用慣性航法装置、慣性センサー、
各種マイクロ波デバイスの製造・販売・修理
【その他】
鉄道用測定機器の製造・販売及び検測業務
の請負
印刷物等の検査機器の製造・販売 等
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1. 当社の事業
セグメント別事業概要 【船舶港湾機器事業】
最先端のジャイロ技術、自動操舵技術を通じて航海の安全と安心を支えています
操船に必要な航海計器をトータルでラインナップし、グローバルに提供
日本で最初にレーダーやジャイロコンパス、オートパイロットの生産を開始した航海計器のパイオニア
ジャイロコンパス、オートパイロットのトップ企業として無人運航船開発プロジェクトにも参画
自動操舵など 方位を指し示す 可動部が無く信頼性が高い 海図情報を表示する 船舶の目となる
操縦系統を担う ジャイロコンパス 光ファイバージャイロ（FOG） ECDIS マリンレーダー
オートパイロット （電子海図情報表示装置）
操船に必要な航海計器を 「船舶の衝突リスク
一つのシステムとして統合し 判断と自律操船に
表示するIBS 関する研究」
（統合ブリッジシステム）
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1. 当社の事業
セグメント別事業概要 【油空圧機器事業】
ものづくりの現場とインフラづくりの現場を支えています
産業機械や建設機械市場を中心に、省エネ・制御性に優れた油空圧、電子製品で社会基盤の現場を支える
水素圧縮システムで次世代エネルギーの普及に貢献
省エネ性能に優れた
低騒音回転数制御システム
建設機械に使用される 工作機械に組み込まれている
大容量・高速応答カートリッジ弁 低騒音・小型パワーパッケージ
建設機械用
電気ダイレクト制御ピストンポンプ 建設機械向けディスプレイ 水素ステーション向け油圧式水素圧縮装置
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1. 当社の事業
セグメント別事業概要 【流体機器事業】
水管理の最適化を通じて貴重な水資源の有効活用を支えています
世界で初めて実用化した超音波流量計は、上下水道や農業用水配管網の流量監視で活躍
電波レベル計を利用したシステムで、相次ぐ河川氾濫や都市水害から人命を守る
上水、農業用水、工業用水の監視用 食品工場や石油タンク等のプラントでも 河川の水位上昇をいち早く知らせる
高精度超音波流量計 活躍する電波レベル計 危機管理型水位計
日本で初めて不活性ガス消火設備を手掛けて以来、各種ガス系消火設備で暮らしの安全に貢献
水・泡消火が適さない印刷機械などを有する工場施設、オフィスビル、
美術館、博物館、立体駐車場などで活躍するガス系消火設備
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1. 当社の事業
セグメント別事業概要 【防衛・通信機器事業】
独自に培ったマイクロ波応用技術や慣性センサー技術を官需・民需に展開しています
防衛市場向けの航空機搭載用電子機器や艦艇向け航法装置などを開発･生産
東京湾や大阪湾など輻輳する海上交通路の管制業務に必要な海上交通システムを提供
半導体製造装置に装備されるプラズマ発⽣⽤マイクロ波電源が半導体の微細化に貢献
慣性センサーと制御技術でスマート農業を推進
ジャイロセンサー、加速度計、磁気方位センサー等の技術を組み合わせた姿勢制御装置に強み
航空機を取り巻く電波を瞬時に分析し、 全国7か所の港湾に設置された
農作業の負担軽減のための
パイロットに危険なレーダー照射などの 海上交通センターの管制業務を担う
トラクタ直進自動操舵補助装置
警報を発するレーダー警戒装置 VTS（船舶通航業務）システム
次世代半導体の製造装置などに
使用されるソリッドステートマイクロ波 放送局の報道ヘリやマラソン・駅伝
電源 中継などの中継車に搭載される
カメラ防振装置
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1. 当社の事業
セグメント別事業概要 【その他事業】
国内鉄道会社の7割以上で使われているレール探傷車やレール探傷器で鉄道保線業務を支える
レール内部の傷に対し、 レール探傷車より小回りが利き、 分岐器内のレールやクロッシングの摩耗量、
超音波探傷による非破壊検査を行う ピンポイントで探傷箇所を特定できる 軌道変位等を同時に測定できる
レール探傷車 レール探傷器 分岐器検査装置
高精度な画像処理技術で印刷のトラブルを検出、印刷メディアの品質向上に貢献
印刷機に設置する検査用カメラユニットと
ユニット内部のカメラ
印刷の不良率の削減と印刷品質の確保を実現する
印刷品質検査装置
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1. 当社の事業
主なニッチトップ事業の市場シェア ※当社調べ
【船舶港湾機器事業】 【油空圧機器事業】
オートパイロット、ジャイロコンパス 油圧機器
世界の商船
6割以上 国内プラスチック射出成形機用
国内内航船 8割以上 約 4割
【流体機器事業】 【防衛・通信機器事業】
超音波流量計 海上交通のレーダー／VTSシステム
世界で初めて実用化に成功 全国の海上交通センターのVTS
国内上下水道、農業用水向け （船舶通航業務）システム
6割以上 100%
【防衛・通信機器事業】 【防衛・通信機器事業】 【その他】
地震計用加速度計 アンテナ自動指向装置 超音波レール探傷車
気象庁向け 国内TV局の JR各社・民間鉄道
報道ヘリ搭載 会社向け
約 8割 9割以上 7割以上
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ご説明内容
1. 当社の事業
2. 2021年3月期決算概要
3. 2022年3月期見通し
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2. 2021年3月期決算概要
トピックス
東京計器のマイクロ波増幅器が宇宙に羽ばたく！
東京計器グループが開発したマイクロ波増幅器が国産小型SAR
衛星に搭載されました
小型SAR衛星の特長 ©Synspective Inc.
SAR（Synthetic Aperture Radar＝合成開口レーダー）衛星は 小型SAR衛星 StriX-α（ストリクス・アルファ）
移動しながら地表に向けてマイクロ波を照射し、その反射波を画像解析 小型SAR衛星の開発・運用と衛星データ解析による
することで地表の状態を宇宙空間から把握する衛星です。夜間や雲で ソリューションを提供するSynspective社が2020年
12月に打ち上げ済み。計画では最終的に30基を打
覆われていても地表に届くので、天候や昼夜を問わず観測できるのが大 ち上げ、その全てに東京計器製マイクロ波増幅器が
きな特長です。 搭載予定
当社のマイクロ波増幅器はレーダー信号を地表に向けて発し、その反射
波を受信できるレベルまで増幅するSARの心臓部とも言えるキーデバイ
スです。
小型SAR衛星「StriX-α」は、通常のSAR衛星の1/10の100kg級の
マイクロ波増幅器の外観
小型ながら高精細・広範囲の画像取得が可能。この性能の実現には 当社製SSPA
当社のマイクロ波増幅器が大きく貢献しています。 （半導体増幅器）を搭載
宇宙機器特有の技術ハードルをクリア
宇宙機器はロケット打ち上げ時の振動、極端な温度変動、高エネルギーの宇宙放射線などへの対応が必要となります。
開発に当たっては、当社が得意とする高出力マイクロ波技術、防衛・航空分野で培った対環境性や信頼性に加え、
衛星向け電源ユニットや高周波無線機器等の生産・検査を請け負う東京計器アビエーションの持つ技術を活用しました。
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2. 2021年3月期決算概要
2021年3月期 連結売上高・営業利益 セグメント比率
その他
7％
船舶港湾機器 その他 船舶港湾機器
20％ 19％ 14％
連結売上高 連結営業利益
42,081百万円 1,250百万円
防衛・通信機器 油空圧機器 防衛・通信機器 流体機器
39％ 25％ 30％ 37％
流体機器 （油空圧機器 △424百万円）
9％
2021年3月期 決算サマリー
流体機器事業が増収だったものの、それ以外の事業が減収となり、売上高は前期比11.3％
の減収、営業利益は33.３%の減益
減収減益ではあるが下期から回復基調となり、2021年４月28日に利益を上方修正
油空圧機器事業は新型コロナウイルス感染症の影響で大幅な減収となるも、第３四半期
以降から回復傾向に
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2. 2021年3月期決算概要
新型コロナ感染症の影響について
世界的な新型コロナ感染症拡大により、当期においては各地での行動制限、他国への渡航制限、
それらに伴う社会生活の変化と経済停滞が発生
当社の顧客においても需要減による生産調整、設備投資の先送り、予算縮小、海外工事案件の
中断・延期、案件設計の遅延等が発生
セグメント別決算概要
船舶港湾機器事業：船舶関連機器の保守サービスが第3四半期から好転し堅調に推移したものの、
コロナ禍の影響等を受け、商船市場及びアジアを主とした海外市場での新造船向けの需要が低調に
推移
油空圧機器事業：海外市場は中国向け販売が堅調であったことから前期を上回ったものの、それ以
外の市場はコロナ禍の影響により需要が低迷
流体機器事業：コロナ禍の影響を受け一部の案件が次期に繰り延べになったものの、すべての市場
が堅調に推移
防衛・通信機器事業：民需市場の農機用自動操舵補助装置及び半導体製造装置向け機器の
需要が堅調に推移したものの、放送局向け機器の需要が低調に推移。官需市場ではレーダー警戒
装置の納入数が減少し、前期にあった海上交通機器のVTSシステムの納入が当期はなかったことか
ら売上は前期実績を下回った
その他の事業：鉄道機器事業は前期並みに推移。検査機器事業がコロナ禍の影響で海外での営
業活動、装備工事に制限があり売上が減少
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2. 2021年3月期決算概要
連結売上高・営業利益推移
【連結売上高】 【連結営業利益】
単位：百万円 単位：百万円
47,440
46,692
43,803 42,081
41,394
2,440
1,875
1,319 1,250
1,121
5.2%
4.0%
2.7% 3.0% 3.0%
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
（単位：百万円） 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 増減額 増減率
連結売上高 41,394 43,803 46,692 47,440 42,081 △5,359 △11.3%
連結営業利益 1,121 1,319 2,440 1,875 1,250 △625 △33.3%
連結経常利益 1,252 1,511 2,660 2,011 1,458 △553 △27.5%
連結当期純利益 709 1,120 1,936 1,425 945 △480 △33.7%
連結営業利益率 2.7% 3.0％ 5.2％ 4.0％ 3.0% ― ―
※図中の「当期純利益」は、「親会社株主に帰属する当期純利益」を表す
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2. 2021年3月期決算概要
連結損益増減分析（連結経常利益増減要因）
単位：百万円
3,000
2,011 △ 1,306
2,000
273 25 47 1,458
408
1,000
営業利益 ▲625
0
2020年3月期 2021年3月期
原価率の好転や販管費の減少、営業外損益の増加があったものの、売上高の減少要因が大きく、
減益となった
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2. 業績推移
四半期 連結売上高推移
（単位：百万円） 15,766
14,168 13,973
13,451 13,363
11,991
11,812 11,056
10,451 11,025
9,757 10,228
9,919 9,622 9,438 9,593 9,866
9,331
8,624
7,975
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
41,394百万円 43,803百万円 46,692百万円 47,440百万円 42,081百万円
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2. 業績推移
四半期 連結営業利益推移
（単位：百万円）
2,162
1,663 1,628 1,620
1,304
569
448
287 258
△ 299
△ 693 △ 49 17 △ 15 13 △ 240 △ 298 △ 417 △ 29 75
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
1,121百万円 1,319百万円 2,440百万円 1,875百万円 1,250百万円
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2. 2021年3月期決算概要
セグメント別 連結売上高推移
単位：百万円
20,000
16,000
12,000
8,000
4,000
0
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信 その他
17/3期 8,460 12,389 3,383 13,852 3,309
18/3期 8,858 12,853 3,440 16,051 2,601
19/3期 8,949 13,064 4,101 16,909 3,667
20/3期 9,094 12,050 3,745 19,264 3,283
21/3期 8,522 10,351 4,003 16,281 2,924
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2. 2021年3月期決算概要
セグメント別 連結営業利益推移
単位：百万円
1,000
700
400
100
△ 200
△ 500
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信 その他
17/3期 △ 141 204 439 126 539
18/3期 161 235 444 460 70
19/3期 456 118 845 525 573
20/3期 233 △ 223 545 931 464
21/3期 246 △ 424 647 537 330
※数値は調整前営業利益
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2. 2021年3月期決算概要
受注・受注残の状況
2021年3月期受注高 2021年3月期末受注残高
(単位:百万円) 金額 構成比 前期比増減 金額 構成比 前期比増減
船舶港湾 8,123 19.1% △9.3% 2,277 10.2% △14.9%
油空圧 10,463 24.5% △7.6% 2,659 11.9% 4.4%
流体 4,055 9.5% 1.6% 1,015 4.5% 5.4%
防衛・通信 16,582 38.9% 21.3% 15,571 69.4% 2.0%
報告セグメント合計 39,223 92.0% 3.4% 21,522 96.0% 0.3%
その他 3,398 8.0% 6.9% 903 4.0% 109.8%
調整額 1 0.0% △83.1% 0 0.0% △100.0%
合 計 42,621 100.0% 3.6% 22,425 100.0% 2.5%
セグメント別に状況は異なるものの、受注高、受注残高の合計は、ともに前期比増加
船舶港湾機器事業は、新型コロナ感染症の影響で海外造船所への納入や訪船作業の受注が減少
防衛・通信機器事業は、官需市場において哨戒ヘリコプター用逆探装置や戦闘機用レーダー警戒装置の
新規受注をしたことなどから増加に転じた
油空圧機器事業はコロナ禍の影響で前期に比べ受注高が減少したものの、第３四半期以降、中国を中心
とする海外市場が回復基調となり、期末受注残高は前期比でプラスに転じた
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2. 2021年3月期決算概要
連結貸借対照表（主要な勘定科目のみ）
（資産の部） （負債・純資産の部）
2020年 2021年 2020年 2021年
（単位：百万円） 増減額 （単位：百万円） 増減額
3月期 3月期 3月期 3月期
流動資産 42,695 40,950 △1,745 流動負債 21,736 17,722 △4,014
現金預金 7,709 11,620 3,911 支払手形・買掛金 5,800 5,093 △707
受取手形・売掛金 15,262 12,568 △2,694 短期借入金 11,692 8,516 △3,176
電子記録債権 4,404 3,816 △588 賞与引当金 1,123 1,097 △25
棚卸資産 15,001 12,673 △2,327 固定負債 3,197 3,884 688
未収入金 81 32 △49 長期借入金 1,076 2,424 1,348
その他 240 245 6 退職給付に係る負債 1,229 531 △697
固定資産 11,882 12,596 714 負債合計 24,933 21,607 △3,327
有形固定資産 7,004 6,970 △34 株主資本 29,065 29,619 554
無形固定資産 0 33 33 利益剰余金 22,542 23,076 535
投資有価証券 2,991 3,606 615 その他の包括利益累計額 112 1,835 1,724
繰延税金資産 1,197 281 △916 退職給付に係る調整累計額 △400 856 1,256
退職給付に係る資産 ー 1,068 1,068 純資産合計 29,644 31,939 2,295
資産合計 54,577 53,546 △1,031 負債純資産合計 54,577 53,546 △1,031
棚卸資産は、防衛・通信機器事業の大型案件の納入が進み、大幅に減少
防衛・通信機器事業で過去に納入した売掛金・受取手形等の現金化が進み、現金預金は39.1億円増加、
また借入金は長期借入金返済により長短合わせて約18.3億円減少
株式市場が好調に推移したことにより、退職給付に係る負債が減少し、退職給付に係る資産が増加
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2. 2021年3月期決算概要
連結キャッシュ・フローの推移
財務CF 投資CF 営業CF FCF
単位：百万円
6,140
2,589 1,776
1,638 7,068
741 463 503 2,915
△ 1,374 △ 1,135 △ 1,139 △ 928
△ 2,949 △ 920
△ 911
△ 2,247
△ 1,569
△ 3,456
△ 4,518
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
※ FCF ( フリー・キャッシュ・フロー)：簡略的に営業CF＋投資CFで算出してあります
売上債権の入金により営業CFが大幅に増加、財務CFは借入金返済額の減少による
FCFは、防衛・通信機器事業の大型案件の納入の進捗に合わせ４期連続で増加
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ご説明内容
1. 当社の事業
2. 2021年3月期決算概要
3. 2022年3月期見通し
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3. 2022年3月期見通し
2022年3月期の見通し
防衛・通信機器事業は大型案件の端境期で、当期まで一時的な売上減少が継続する見込み
それ以外の事業は増収予想
グローバル展開の加速、事業領域の拡大等の成長に向けた研究開発費等の販管費が増加するものの、
売上高の増加と原価率の好転で増収・増益の見込み
新型コロナ感染症の影響について
前期に業績に大きく影響を受けた油空圧機器事業は、前期の第３四半期から海外市場を中心として回
復基調が継続。主要顧客の生産動向や各種工業会予測からも市場回復の傾向がみられることから、
2022年３月期の売上はコロナ禍前の水準まで回復する見込み
船舶港湾機器事業は、前期に海外造船所への納入や訪船作業に影響が出たものの前期の第３四半
期以降は影響は少なく、今後も売上が堅調に推移する見込み
その他の事業のうち鉄道機器事業は、コロナ禍の影響で鉄道事業者の事業収益が大幅に低下しており、
機器販売に影響があると認識
流体機器事業及び防衛・通信機器事業に関してはコロナ禍の影響は少ないと認識。前期と同様に主要
な売上が第３四半期に偏重していることに加え、前期に繰り延べになった案件の売上が見込まれる
このように新型コロナ感染症の影響は前期ほどの影響はないものと予想し、2022年３月期の
業績予想を立てておりますが、今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示いたします。
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3. 2022年3月期見通し
連結売上高・営業利益予想
【連結売上高】 【連結営業利益】
単位：百万円 単位：百万円
47,440
46,692
43,803 42,081 42,900
41,394
2,440
1,875
1,250 1,350
1,121 1,319
5.2% 4.0%
2.7% 3.0% 3.0% 3.1%
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
(予想） (予想）
2017年 2018年 2019年 2020年3 2021年 2022年
単位：百万円 増減額 増減率
3月期 3月期 3月期 月期 3月期 3月期
連結売上高 41,394 43,803 46,692 47,440 42,081 42,900 819 1.9%
連結営業利益 1,121 1,319 2,440 1,875 1,250 1,350 100 8.0%
連結経常利益 1,252 1,511 2,660 2,011 1,458 1,470 12 0.8%
連結当期純利益 709 1,120 1,936 1,425 945 1,130 185 19.6%
連結営業利益率 2.7％ 3.0％ 5.2％ 4.0％ 3.0% 3.1% ― ―
※図中の「当期純利益」は、「親会社株主に帰属する当期純利益」を表す
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3. 2022年3月期見通し
連結損益増減分析（連結経常利益増減要因）
単位：百万円
3,000
716 △ 823
2,000
207
△ 97
1,458 9 1,470
1,000
営業利益 +100
0
2021年3月期 2022年3月期
（予想）
売上高は、防衛・通信機器事業の官需市場の売上が減少する見込みであるものの、それ以外のセグメントの
売上が増加することから、増収となる見込み
前期に比べ販管費の増加が見込まれるものの、増収に加え原価率が好転する見込みであることから、営業利
益は107百万円の増益の見込み
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3. 2022年3月期見通し
セグメント別 連結売上高予想
単位：百万円
20,000
16,000
12,000
8,000
4,000
0
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信 その他
17/3期 8,460 12,389 3,383 13,852 3,309
18/3期 8,858 12,853 3,440 16,051 2,601
19/3期 8,949 13,064 4,101 16,909 3,667
20/3期 9,094 12,050 3,745 19,264 3,283
21/3期 8,522 10,351 4,003 16,281 2,924
22/3期 8,900 12,100 4,300 14,500 3,200
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3. 2022年3月期見通し
セグメント別 連結営業利益予想
単位：百万円
1,000
700
400
100
△ 200
△ 500
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信 その他
17/3期 △ 141 204 439 126 539
18/3期 161 235 444 460 70
19/3期 456 118 845 525 573
20/3期 233 △ 223 545 931 464
21/3期 246 △ 424 647 537 330
22/3期 150 330 460 290 250
※数値は調整前営業利益
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3. 2022年3月期見通し
設備投資、研究開発費、減価償却費
単位：百万円
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
2022/3期
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
（計画）
設備投資 1,246 1,363 1,102 993 1,145 1,699
研究開発費 2,969 2,962 3,052 2,796 2,562 3,197
減価償却費 1,028 1,221 1,338 1,230 1,128 1,212
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3. 2022年3月期見通し
主要指標の推移
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
ＥＰＳ （円） ※注
8.54 67.61 117.19 86.76 57.67 68.95
（一株あたり利益）
ＢＰＳ （円） ※注
324.81 1,695.16 1,764.15 1,782.35 1,919.21 ―
（一株当たり純資産）
自己資本比率 (%) 51.6 48.3 49.8 53.5 58.7 ―
ＲＯＥ (%)
2.7 4.1 6.8 4.9 3.1 3.6
（自己資本利益率）
ＲＯＡ（％）
2.4 2.7 4.6 3.6 2.7 ー
（総資産経常利益率）
（注）当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。
＜2021年3月期実績＞
自己資本比率
前期末比で5.2ポイント好転し、過去5年間で最高の水準に
自己資本利益率（ROE）
営業利益率の低下、自己資本比率の増加等により1.8ポイント悪化
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3. 2022年3月期見通し
株主還元の施策について
【基本的な考え】
財務基盤とのバランスを図りながら、安定的な株主還元を実施
【記念配当について】
当社は2021年５月１日をもちまして創業125周年を迎えました。これもひとえに、株主の皆様をはじめ、関係
される皆様の長年に亘るご支援、ご厚情の賜物と心より感謝申し上げます。
つきましては、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するため、次期（2022年３月期）の配当において、
１株当たり年間５円の記念配当を実施することといたしました。
過去5年間の配当金の推移と2020年3月期の予想
2022年3月期
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（予想）
25.00
年間配当金 （円 銭）※ 4.00 20.00 25.00 25.00 25.00
+記念配当5.00
配当性向（連結） (%) 46.8 29.6 21.3 28.8 43.4 43.5
総還元性向（連結） (%) 46.8 37.1 25.6 34.7 43.4 ―
※2018年3月期以降については、株式併合後の配当額（株式併合前相当の配当額は表示の1/5）
最近の自己株式の取得状況
2014年5月 2015年5月 2015年11月 2017年11月 2019年2月 2019年11月
取得株式数 （株）※ 310,000 300,000 335,000 58,000 76,800 84,700
取得価額（百万円） 84 84 84 85 85 85
※2017年11月実施分以降については株式併合後の株式数
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