2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月14日
上場会社名 東京計器株式会社 上場取引所 東
コード番号 7721 ＵＲＬ https://www.tokyokeiki.jp/
代表者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 安藤 毅
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務経理部長 (氏名) 上野山 素雄 ＴＥＬ 03-3732-2111
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け動画配信を予定）
(百万円未満四捨五入)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 42,081 △11.3 1,250 △33.3 1,458 △27.5 945 △33.7
2020年３月期 47,440 1.6 1,875 △23.2 2,011 △24.4 1,425 △26.4
(注) 包括利益 2021年３月期 2,695百万円( 298.9％) 2020年３月期 676百万円( △54.2％)
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 57.67 － 3.1 2.7 3.0
2020年３月期 86.76 － 4.9 3.6 4.0
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 16百万円 2020年３月期 29百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 53,546 31,939 58.7 1,919.21
2020年３月期 54,577 29,644 53.5 1,782.35
(参考) 自己資本 2021年３月期 31,455百万円 2020年３月期 29,177百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 7,068 △928 △2,247 11,588
2020年３月期 2,915 △1,139 △3,456 7,709
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － － － 25.00 25.00 409 28.8 1.4
2021年３月期 － － － 25.00 25.00 410 43.4 1.4
2022年３月期
（予想）
－ － － 30.00 30.00 43.5
（注）2022年３月期配当金の内訳 普通配当 25円00銭 記念配当 ５円00銭（創業125周年記念配当）
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 42,900 1.9 1,350 8.0 1,470 0.8 1,130 19.6 68.95
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しておりま
す。詳細は、添付資料Ｐ．５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 17,076,439株 2020年３月期 17,076,439株
② 期末自己株式数 2021年３月期 687,141株 2020年３月期 706,715株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 16,382,771株 2020年３月期 16,420,236株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 37,553 △11.6 503 △49.9 1,173 △25.6 881 △28.2
2020年３月期 42,476 2.1 1,004 △33.3 1,576 △23.9 1,227 △25.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 53.79 －
2020年３月期 74.73 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 47,173 25,422 53.9 1,551.15
2020年３月期 47,262 24,436 51.7 1,492.73
(参考) 自己資本 2021年３月期 25,422百万円 2020年３月期 24,436百万円
２．2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 37,600 0.1 1,170 △0.3 920 4.4 56.13
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想につきましては現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、当社としてその実現を約束す
る趣旨のものではありません。実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算説明会にて使用した資料等につきましては、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
東京計器㈱ (7721) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 6
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 6
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 6
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ……………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 14
（重要な会計上の見積り） ………………………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 15
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………… 15
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………… 16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 19
５．個別財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 20
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 20
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 23
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 25
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 25
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 25
６．その他 ………………………………………………………………………………………………… 26
役員の異動 …………………………………………………………………………………………… 26
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東京計器㈱ (7721) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済につきましては、第３四半期から中国を中心とした輸出に回復がみられる
ものの、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大及び国内における緊急事態宣言による行動制限の影響によ
り、生産、輸出いずれも弱含みで推移しました。
このような経営環境の下、当社グループは、2020年５月に発表した中期経営方針及び中期事業計画の成長戦略
である「事業領域の拡大」、「グローバル化の推進」、「既存事業の継続的強化」に取り組んできました。
「事業領域の拡大」につきましては、防衛・通信機器事業で当社の得意とするマイクロ波技術を応用し、半導
体製造装置分野へエッチング装置向けや、成膜装置向けのソリッドステートマイクロ波電源をリリースし、2022
年からの本格的な量産による売上増が期待出来ることとなりました。
「グローバル化の推進」につきましては、船舶港湾機器事業で中国の内航船・漁船市場向けにジャイロコンパ
ス及び中型オートパイロットをリリースし、拡販を推進しました。
「既存事業の継続的強化」につきましては、流体機器事業で国内官需市場での売上増・シェアアップのための
戦略商品となる新型高精度超音波流量計をリリースしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、流体機器事業が増収だったものの、
それ以外の事業が減収だったことから、売上高は前期比5,359百万円（11.3％）減収の42,081百万円となりまし
た。営業利益は前期比625百万円（33.3％）減益の1,250百万円、経常利益は前期比553百万円（27.5％）減益の
1,458百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比480百万円（33.7％）減益の945百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔船舶港湾機器事業〕
当事業では、船舶関連機器の保守サービスが第３四半期から好転し堅調に推移したものの、コロナ禍の影響等
を受け、商船市場及びアジアを主とした海外市場での新造船向けの需要が低調に推移しました。
新商品については、中国内航船・漁船市場向けにジャイロコンパスTKG-1100及び中型オートパイロットPR-3000
シリーズを、学校・官公庁船市場向けに電子チャートテーブルを市場投入しました。
この結果、当事業の売上高は前期比573百万円（6.3％）減収の8,522百万円、営業利益は販管費の減少などから
前期比14百万円（5.9％）増益の246百万円となりました。
〔油空圧機器事業〕
当事業では、海外市場は中国向け販売が堅調であったことから前期を上回ったものの、それ以外の市場はコロ
ナ禍の影響により需要が低迷しました。
新商品については、油圧製品として斜板式可変容量ピストンポンプPH260、カートリッジサーボ弁ユニット
U-CVSVS-125を、電子機器製品としてI/O拡張モジュールEXM2000、グラバーボードDCP-320を市場投入しました。
この結果、当事業の売上高は前期比1,700百万円（14.1％）減収の10,351百万円、営業損失は424百万円（前期
は223百万円の営業損失）となりました。
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東京計器㈱ (7721) 2021年３月期 決算短信
〔流体機器事業〕
当事業では、コロナ禍の影響を受け一部の案件が次期に繰り延べになったものの、すべての市場が堅調に推移
しました。
新商品については、主に官需市場向けの戦略商品として高精度で且つメンテナンスが容易な高精度超音波流量
計UFR-300を市場投入しました。
この結果、当事業の売上高は前期比258百万円（6.9％）増収の4,003万円、営業利益は前期比103百万円（18.9
％）増益の647百万円となりました。
〔防衛・通信機器事業〕
当事業では、民需市場の農機用自動操舵補助装置及び半導体製造装置向け機器の需要が堅調に推移したものの、
放送局向け機器の需要が低調に推移したことに加え、官需市場ではレーダー警戒装置の納入数が減少し、前期に
あった海上交通機器のVTSシステムの納入が当期はなかったことから売上は前期実績を下回りました。
新商品については、半導体製造装置用マイクロ波電源（エッチング装置向け機能拡張品及び成膜装置向け）及
び2.45GHz汎用50Wマイクロ波発振器を市場投入しました。
この結果、当事業の売上高は前期比2,982百万円（15.5％）減収の16,281百万円、営業利益は前期比395百万円
（42.4％）減益の537百万円となりました。
〔その他の事業〕
当事業では、鉄道機器事業は前期並みに推移しましたが、検査機器事業がコロナ禍の影響で海外での営業活動、
装備工事に制限があり売上が減少しました。
新商品については、鉄道保線市場向けに従来機になかったタッチパネルを搭載したポータブル超音波探傷器
SM-5Rを市場投入しました。
この結果、当事業全体として売上高は前期比360百万円（11.0％）減収の2,924百万円、営業利益は前期比134百
万円（28.9％）減益の330百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の流動資産は、前期末に比べて1,745百万円減少し、40,950百万円となりました。これは、現
金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金並びに仕掛品が減少したことによるものです。また、固定資
産は、前期末に比べて714百万円増加し、12,596百万円となりました。これは、繰延税金資産が減少したものの、
退職給付に係る資産及び投資有価証券が増加したことによるものです。この結果、資産合計は、前期末の54,577
百万円から1,031百万円減少し、53,546百万円となりました。
流動負債は、前期末に比べて4,014百万円減少し、17,722百万円となりました。これは、短期借入金並びに支払
手形及び買掛金が減少したことによるものです。また、固定負債は、前期末に比べて688百万円増加し、3,884百
万円となりました。これは、退職給付に係る負債が減少したものの、長期借入金が増加したことによるもので
す。この結果、負債合計は、前期末の24,933百万円から3,327百万円減少し、21,607百万円となりました。
純資産合計は、前期末の29,644百万円から2,295百万円増加し、31,939百万円となりました。これは、退職給付
に係る調整累計額、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末の53.5％から5.2ポイント増加し、58.7％となりました。
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東京計器㈱ (7721) 2021年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は11,588百万円と前期比3,879百万円
(50.3％)増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は7,068百万円(前期は2,915百万円の獲得)となりました。その主な収入要因は、
税金等調整前当期純利益1,465百万円、売上債権の減少3,278百万円及びたな卸資産の減少2,323百万円、支出要因
は、仕入債務の減少704百万円及び法人税の支払額396百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は928百万円(前期は1,139百万円の使用)となりました。その主な要因は、固定資
産の取得による支出1,014百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,247百万円(前期は3,456百万円の使用)となりました。その主な要因は、長期
借入による収入2,050百万円、長期借入金の返済による支出3,878百万円及び配当金の支払409百万円によるもので
す。
なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(％) 48.3 49.8 53.5 58.7
時価ベースの自己資本比率(％) 32.2 31.0 20.8 28.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 35.0 9.6 4.4 1.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 5.4 19.2 35.7 107.7
(注) 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、連結決算日における株価×期末発行済株式数(自己株式控除)により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
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東京計器㈱ (7721) 2021年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
我が国経済につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないまま、再び様々な場面で
企業活動の制限を余儀なくされ、景気回復の足踏みが続くと見込まれます。
このような経営環境の中、次期の見通しにつきましては、売上高は防衛・通信機器事業が大型案件の端境期で
当期まで一時的な売上減少が継続するものの、それ以外の事業は増収となることから、前期実績を819百万円
（1.9％）上回る42,900百万円を予想しています。また、グローバル展開の加速、事業領域の拡大等の成長に向け
た研究開発費等の販管費が増加するものの、売上高の増加と原価率が好転することから、営業利益は100百万円
（8.0％）増益の1,350百万円、経常利益は12百万円（0.8％）増益の1,470百万円、親会社株主に帰属する当期純
利益も185百万円（19.6％）増益の1,130百万円を予想しています。
なお、2022年３月期の業績予想に対する新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、次の通り想定して
おります。前期に業績に大きく影響を受けた油空圧機器事業は、前期の第３四半期から海外市場を中心として回
復基調が継続しており、また主要顧客の生産動向や各種工業会予測からも市場回復の傾向がみられることから、
2022年３月期の売上はコロナ禍前の水準まで回復する見込みであります。船舶港湾機器事業は、前期に海外造船
所への納入や訪船作業に影響が出たものの前期の第３四半期以降は影響は少なく、今後も売上が堅調に推移する
見込みであります。その他の事業のうち、鉄道機器事業はコロナ禍の影響で鉄道事業者の事業収益が大幅に低下
した影響を考慮しております。また、流体機器事業及び防衛・通信機器事業に関しては、前期と同様に主要な売
上が第３四半期以降に偏重していることに加え、前期に繰り延べになった案件の売上が見込まれています。以上
のことから新型コロナウイルス感染症は前期ほどの影響はないものと予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務基盤とのバランスを図りながら安定的な配当を継続して行うことを基本方針としています。
当期の配当につきましては、１株当たり普通配当25円を予定しています。
なお当社は2021年５月１日をもちまして創業125周年を迎えました。これもひとえに、株主の皆様をはじめ、関
係される皆様の長年に亘るご支援、ご厚情の賜物と心より感謝申し上げます。つきましては、株主の皆様の日頃
のご支援に感謝の意を表するため、次期（2022年３月期）の配当において、１株当たり年間５円の記念配当を実
施することといたしました。
以上により、次期の配当につきましては、１株当たり普通配当25円及び記念配当５円の合計30円を実施する予
定にしています。
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東京計器㈱ (7721) 2021年３月期 決算短信
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「計測、認識、制御といった人間の感覚の働きをエレクトロニクスなどの先端技術で商品化
していく事業を核として社会に貢献すること」を経営理念とし、「革新的な技術の追求」、「マーケティング志
向の強化」、「新たな価値の創造」、「高い品質の商品とサービスの提供」、「人材の育成」、「健全で公正な
企業活動の推進」、「限りある資源の保全」、「ステークホルダーの期待と要請に応える」を経営の方針として
います。
また、当社グループは自らの発展に止まらず、全社員がその一員であることを誇りに思えるような、社会に広
く貢献する質の高い会社を目指しています。このために、当社グループはコーポレートガバナンスを充実させ、
内部統制体制を適正に整備・運用し、正しい決算を行って財務報告の信頼性を確保していきます。
なお、地球環境に負荷をかけるような廃棄物は出さないという基本的な考えのもとに、環境保全と環境に優し
い商品の提供に努めていきます。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高めるべく「高収益体質の実現と財務基盤の強化」を目指し、経営指標として連
結売上高営業利益率及び自己資本利益率（ROE）の向上を目標に掲げていましたが、連結売上高営業利益率は前期
と比べ1.0ポイント減の3.0％、ROEは前期と比べ1.8ポイント減の3.1％となりました。
今後につきましては、リスク管理を強化しながら更なる事業収益の改善と財務基盤の強化に注力するとともに、
資本効率の向上にも努力していきます。なお、連結売上高営業利益率及びROEにつきましては安定して８％以上と
なることを目標としていきます。
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
これまで当社グループの中期経営方針が目指したことは、３つの基本方針に基づく成長戦略により、市場のリ
ーダーとして、SDGs（持続可能な開発目標）で取り上げられている農業自動化への貢献、温室効果ガス削減問題
への貢献、防災問題や水資源活用への貢献等の社会課題の解決やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）時
代を担う次世代半導体にとって欠くことのできない独自の高付加価値商品を創造し続けることで、安全や環境へ
の取り組みを進めSociety5.0の実現に貢献するとともに、収益を伸ばし、持続的な成長と中長期的な企業価値向
上を実現することで、ステークホルダーの信頼と期待に応えていくことでした。これらをさらに進化させるもの
として、新たな中長期経営方針を策定しております。これについては、近日中に開示する予定であります。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係遮断を目的として毅然とし
た態度で対応していきます。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作
成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,709 11,620
受取手形及び売掛金 15,262 12,568
電子記録債権 4,404 3,816
商品及び製品 1,725 1,477
仕掛品 8,037 6,164
原材料及び貯蔵品 5,239 5,032
未収入金 81 32
その他 240 245
貸倒引当金 △1 △4
流動資産合計 42,695 40,950
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,566 13,721
減価償却累計額 △11,319 △11,151
建物及び構築物（純額） 2,247 2,570
機械装置及び運搬具 12,784 12,769
減価償却累計額 △10,991 △11,158
機械装置及び運搬具（純額） 1,793 1,611
工具、器具及び備品 10,463 10,670
減価償却累計額 △9,443 △9,798
工具、器具及び備品（純額） 1,020 871
土地 1,873 1,873
建設仮勘定 71 45
有形固定資産合計 7,004 6,970
無形固定資産
ソフトウエア － 18
ソフトウエア仮勘定 － 15
その他 0 0
無形固定資産合計 0 33
投資その他の資産
投資有価証券 2,991 3,606
繰延税金資産 1,197 281
差入保証金 547 532
退職給付に係る資産 － 1,068
その他 197 161
貸倒引当金 △54 △54
投資その他の資産合計 4,878 5,593
固定資産合計 11,882 12,596
資産合計 54,577 53,546
― 7 ―
東京計器㈱ (7721) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,800 5,093
短期借入金 11,692 8,516
未払金 627 496
未払法人税等 213 115
賞与引当金 1,123 1,097
株主優待引当金 － 72
その他 2,281 2,331
流動負債合計 21,736 17,722
固定負債
長期借入金 1,076 2,424
役員退職慰労引当金 56 58
資産除去債務 788 788
退職給付に係る負債 1,229 531
その他 47 83
固定負債合計 3,197 3,884
負債合計 24,933 21,607
純資産の部
株主資本
資本金 7,218 7,218
資本剰余金 14 14
利益剰余金 22,542 23,076
自己株式 △708 △688
株主資本合計 29,065 29,619
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 534 1,031
為替換算調整勘定 △23 △52
退職給付に係る調整累計額 △400 856
その他の包括利益累計額合計 112 1,835
非支配株主持分 467 485
純資産合計 29,644 31,939
負債純資産合計 54,577 53,546
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東京計器㈱ (7721) 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 47,440 42,081
売上原価 35,876 31,415
売上総利益 11,564 10,666
販売費及び一般管理費 9,690 9,417
営業利益 1,875 1,250
営業外収益
受取利息 5 4
受取配当金 94 83
生命保険配当金 35 32
設備賃貸料 9 10
持分法による投資利益 29 16
補助金収入 8 45
為替差益 － 7
その他 82 89
営業外収益合計 263 287
営業外費用
支払利息 71 57
設備賃貸費用 14 13
為替差損 19 －
その他 23 9
営業外費用合計 126 79
経常利益 2,011 1,458
特別利益
投資有価証券売却益 1 24
特別利益合計 1 24
特別損失
固定資産除売却損 5 17
特別損失合計 5 17
税金等調整前当期純利益 2,007 1,465
法人税、住民税及び事業税 508 324
法人税等調整額 43 170
法人税等合計 551 493
当期純利益 1,456 972
非支配株主に帰属する当期純利益 31 27
親会社株主に帰属する当期純利益 1,425 945
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東京計器㈱ (7721) 2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,456 972
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △310 497
為替換算調整勘定 △42 △29
退職給付に係る調整額 △428 1,256
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △0
その他の包括利益合計 △780 1,724
包括利益 676 2,695
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 645 2,668
非支配株主に係る包括利益 31 27
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東京計器㈱ (7721) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,218 14 21,528 △623 28,137
当期変動額
剰余金の配当 △411 △411
親会社株主に
1,425 1,425
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △85 △85
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,013 △85 928
当期末残高 7,218 14 22,542 △708 29,065
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 844 19 29 892 452 29,481
当期変動額
剰余金の配当 △411
親会社株主に
1,425
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △85
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △310 △42 △428 △780 15 △766
額）
当期変動額合計 △310 △42 △428 △780 15 162
当期末残高 534 △23 △400 112 467 29,644
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,218 14 22,542 △708 29,065
当期変動額
剰余金の配当 △409 △409
親会社株主に帰属す
945 945
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △1 20 19
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 535 20 554
当期末残高 7,218 14 23,076 △688 29,619
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 534 △23 △400 112 467 29,644
当期変動額
剰余金の配当 △409
親会社株主に帰属す
945
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 19
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 497 △29 1,256 1,724 18 1,741
額）
当期変動額合計 497 △29 1,256 1,724 18 2,295
当期末残高 1,031 △52 856 1,835 485 31,939
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東京計器㈱ (7721) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,007 1,465
減価償却費 1,230 1,128
差入保証金償却額 12 12
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 4
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 △25
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5 1
株主優待引当金の増減額（△は減少） － 72
受取利息及び受取配当金 △99 △87
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △108 42
支払利息 71 57
持分法による投資損益（△は益） △29 △16
投資有価証券売却損益（△は益） △1 △24
固定資産除売却損益（△は益） 4 17
売上債権の増減額（△は増加） △627 3,278
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,989 2,323
仕入債務の増減額（△は減少） △1,225 △704
その他の資産の増減額（△は増加） 300 58
その他の負債の増減額（△は減少） 147 △168
その他 10 9
小計 3,687 7,442
利息及び配当金の受取額 100 87
利息の支払額 △82 △66
法人税等の支払額 △791 △396
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,915 7,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △32
投資有価証券の取得による支出 △9 △7
投資有価証券の売却による収入 1 116
固定資産の取得による支出 △1,134 △1,014
固定資産の売却による収入 2 0
敷金及び保証金の差入による支出 △18 △2
敷金及び保証金の回収による収入 19 5
その他 △1 6
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,139 △928
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 2,050
長期借入金の返済による支出 △2,943 △3,878
自己株式の取得による支出 △85 △0
配当金の支払額 △411 △409
非支配株主への配当金の支払額 △17 △9
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,456 △2,247
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8 △15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,688 3,879
現金及び現金同等物の期首残高 9,397 7,709
現金及び現金同等物の期末残高 7,709 11,588
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東京計器㈱ (7721) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数は9社あり、すべて子会社を連結の範囲に含めております。
主要な会社名
東京計器アビエーション(株)、東京計器パワーシステム(株)、東京計器インフォメーションシステム(株)
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 2社
会社名
TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO.,LTD.
TOKIMEC KOREA HYDRAULICS (Wuxi) CO.,LTD.
（重要な会計上の見積り）
当社グループの油空圧機器事業に係る固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
佐野工場及び田沼事業所 ベトナム子会社
建物及び構築物 496百万円 188百万円
機械装置及び運搬具 558百万円 383百万円
工具器具及び備品 72百万円 0百万円
土地 639百万円 －
建設仮勘定 7百万円 －
ソフトウェア 2百万円 －
長期前払費用 － 27百万円
合 計 1,774百万円 599百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当社グループの油空圧機器事業に係る固定資産の概要
当社は、油空圧機器事業における国内生産拠点として佐野工場及び田沼事業所を擁しており、土地・建
物に加えて生産設備である機械及び装置等を保有しております。また、同事業の一部の製品及び部品はベ
トナムに所在する子会社（TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY Co.,LTD.）でも製造しており、賃借してい
る土地に建設した建物や生産設備である機械及び装置等を自社の資産として保有しております。
② 資産グループ
事業用資産については、法人単位を基礎とし、そのうち当社においては工場を単位として資産をグルー
ピングしております。
③ 減損損失の認識の判定
佐野工場及び田沼事業所、並びにベトナム子会社は継続的な営業損失の計上（グループ内取引による未
実現利益控除後）により減損の兆候が認められたことから、資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る
ため、減損損失の認識は不要と判断しております。
④ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定を置いて見積もっております。
・油空圧機器事業の中期事業計画及び当該資産グループの将来の使用見込みに基づいており、計画及び
見込みの実現可能性の判断においては過去の実績も考慮しております。
・当社の油空圧機器事業が所属する業界団体による2021年度の出荷額等の見通しを考慮しております。
・当社における使用状況も考慮し、主要な資産の経済的耐用年数に基づき将来キャッシュ・フローの見
積り期間を算定しています。
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東京計器㈱ (7721) 2021年３月期 決算短信
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、当第３四半期連結会計年度において
「2022年３月期上半期にかけて緩やかに回復する」と仮定しておりましたが、市場環境が急速に改善して
おり足元の受注がコロナ禍以前の状況にまで回復してきていること、さらには業界団体による2021年度の
見通しがこの状況を裏付けるものであることから、2022年３月期においては重要な影響は生じないもの
と、仮定を見直しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、見込みに反して新型コロナウイルス感
染症の影響を含む業界全体の見通しが悪化し、影響が長期化することにより、上記仮定の見直しが必要と
なった場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資有価証券(株式) 838百万円 845百万円
（連結損益計算書関係）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,796百万円 2,562百万円
（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △411百万円 716百万円
組替調整額 △1 △24
税効果調整前 △412 692
税効果額 102 △195
その他有価証券評価差額金 △310 497
為替換算調整勘定：
当期発生額 △42 △29
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △608 1,689
組替調整額 △8 118
税効果調整前 △616 1,807
税効果額 188 △551
退職給付に係る調整額 △428 1,256
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △0 △0
その他の包括利益合計 △780 1,724
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東京計器㈱ (7721) 2021年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 17,076 － － 17,076
合計 17,076 － － 17,076
自己株式
普通株式(注) 707 0 20 687
合計 707 0 20 687
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少20千株は、取締役会で決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
処分による減少によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 409 25 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 410 利益剰余金 25 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 7,709百万円 11,620百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △32
現金及び現金同等物 7,709 11,588
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東京計器㈱ (7721) 2021年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行に関する意思決
定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は、カンパニー制を採用しており、各カンパニーは取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「船舶港湾機器事業」、「油
空圧機器事業」、「流体機器事業」及び「防衛・通信機器事業」の４つを報告セグメントとしております。
「船舶港湾機器事業」は、船舶港湾機器の製造・販売・修理を行っております。「油空圧機器事業」は、油空圧機
器及び油圧応用装置の製造・販売・修理を行っております。「流体機器事業」は、流体機器の製造・販売・修理を行
っております。「防衛・通信機器事業」は、防衛関連機器、海上交通機器、通信機器及びセンサー機器の製造・販
売・修理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他の 調整額
財務諸表
事業 合計 (注)
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信 計上額
計 (注)１ ２、４
機器事業 機器事業 機器事業 機器事業 (注)３
売上高
外部顧客への
9,094 12,050 3,745 19,264 44,154 3,283 47,437 3 47,440
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 168 219 1 87 475 884 1,359 △1,359 －
振替高
計 9,262 12,269 3,747 19,351 44,629 4,167 48,796 △1,356 47,440
セグメント利益又は
233 △223 545 931 1,486 464 1,950 △75 1,875
セグメント損失(△)
セグメント資産 5,122 13,529 3,413 21,612 43,676 8,858 52,534 2,043 54,577
その他の項目
減価償却費 76 366 110 629 1,182 29 1,211 19 1,230
有形固定資産及び
無形固定資産の 85 185 14 625 910 36 946 48 993
増加額
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器
事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれております。
２ セグメント利益又は損失の調整額△75百万円には、セグメント間取引消去△79百万円、各報告セグメントに
配分していない全社収益３百万円及び全社費用△０百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグ
メントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額2,043百万円には、セグメント間債権債務消去△3,646百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産5,689百万円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余
資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
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東京計器㈱ (7721) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他の 調整額
財務諸表
事業 合計 (注)
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信 計上額
計 (注)１ ２、４
機器事業 機器事業 機器事業 機器事業 (注)３
売上高
外部顧客への
8,522 10,351 4,003 16,281 39,157 2,924 42,080 1 42,081
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 166 190 2 129 488 869 1,357 △1,357 －
振替高
計 8,688 10,541 4,005 16,411 39,645 3,792 43,437 △1,356 42,081
セグメント利益又は
246 △424 647 537 1,006 330 1,336 △87 1,250
セグメント損失(△)
セグメント資産 4,937 12,351 3,562 17,518 38,369 6,955 45,324 8,222 53,546
その他の項目
減価償却費 83 331 97 547 1,058 41 1,100 28 1,128
有形固定資産及び
無形固定資産の 199 218 33 632 1,083 53 1,136 9 1,145
増加額
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器
事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれております。
２ セグメント利益又は損失の調整額△87百万円には、セグメント間取引消去△77百万円、各報告セグメントに
配分していない全社収益１百万円及び全社費用△10百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグ
メントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額8,222百万円には、セグメント間債権債務消去△3,145百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産11,367百万円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余
資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
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東京計器㈱ (7721) 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,782.35円 1,919.21円
１株当たり当期純利益金額 86.76円 57.67円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 1,425 945
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,425 945
当期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(千株) 16,420 16,383
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 29,644 31,939
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 467 485
(うち非支配株主持分(百万円)) (467) (485)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 29,177 31,455
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
16,370 16,389
普通株式の数(千株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,880 8,211
受取手形 1,912 1,495
電子記録債権 4,257 3,576
売掛金 11,922 9,749
商品及び製品 1,597 1,315
仕掛品 7,505 5,750
原材料及び貯蔵品 4,912 4,734
前渡金 34 48
前払費用 154 159
関係会社短期貸付金 176 76
未収入金 207 177
その他 85 90
貸倒引当金 △1 △4
流動資産合計 35,639 35,376
固定資産
有形固定資産
建物 12,304 12,425
減価償却累計額 △10,429 △10,241
建物（純額） 1,875 2,185
構築物 888 903
減価償却累計額 △763 △773
構築物（純額） 125 130
機械及び装置 11,759 11,735
減価償却累計額 △10,414 △10,511
機械及び装置（純額） 1,345 1,224
車両運搬具 35 40
減価償却累計額 △34 △35
車両運搬具（純額） 1 5
工具、器具及び備品 10,062 10,224
減価償却累計額 △9,132 △9,443
工具、器具及び備品（純額） 930 780
土地 1,871 1,871
建設仮勘定 71 45
有形固定資産合計 6,218 6,240
無形固定資産
ソフトウエア － 4
ソフトウエア仮勘定 － 27
その他 0 0
無形固定資産合計 0 32
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,122 2,728
関係会社株式 608 608
関係会社出資金 882 882
関係会社長期貸付金 343 266
破産更生債権等 7 7
長期前払費用 99 71
差入保証金 532 517
繰延税金資産 816 451
その他 35 34
貸倒引当金 △39 △39
投資その他の資産合計 5,404 5,525
固定資産合計 11,622 11,797
資産合計 47,262 47,173
負債の部
流動負債
支払手形 953 867
買掛金 5,741 5,027
短期借入金 10,046 8,516
未払金 592 462
未払費用 1,834 1,604
未払法人税等 172 56
前受金 203 472
預り金 238 254
賞与引当金 988 965
株主優待引当金 － 72
流動負債合計 20,767 18,296
固定負債
長期借入金 1,076 2,424
退職給付引当金 152 165
資産除去債務 788 788
その他 43 78
固定負債合計 2,059 3,455
負債合計 22,826 21,751
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,218 7,218
利益剰余金
利益準備金 496 537
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 16,906 17,336
利益剰余金合計 17,402 17,873
自己株式 △708 △688
株主資本合計 23,912 24,403
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 524 1,020
評価・換算差額等合計 524 1,020
純資産合計 24,436 25,422
負債純資産合計 47,262 47,173
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
製品売上高 41,838 36,794
商品売上高 638 759
売上高合計 42,476 37,553
売上原価
製品期首たな卸高 777 776
商品期首たな卸高 131 106
当期製品製造原価 32,502 28,137
当期商品仕入高 546 587
合計 33,956 29,606
製品期末たな卸高 776 662
商品期末たな卸高 106 46
合計 882 708
売上原価合計 33,074 28,898
売上総利益 9,402 8,654
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 511 457
販売手数料 308 349
特許権使用料 84 109
役員報酬 121 119
退職給付費用 191 216
賞与引当金繰入額 503 484
給料及び賃金 1,571 1,586
福利厚生費 105 109
旅費及び交通費 325 155
賃借料 331 334
事務委託費 492 413
減価償却費 41 39
貸倒引当金繰入額 － 4
株主優待引当金繰入額 － 72
研究開発費 2,529 2,435
その他 1,286 1,269
販売費及び一般管理費合計 8,399 8,151
営業利益 1,004 503
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息 9 9
受取配当金 349 347
設備賃貸料 331 330
為替差益 － 5
その他 144 181
営業外収益合計 833 872
営業外費用
支払利息 91 69
設備賃貸費用 137 131
為替差損 12 －
その他 20 2
営業外費用合計 260 202
経常利益 1,576 1,173
特別利益
投資有価証券売却益 1 24
特別利益合計 1 24
特別損失
固定資産除売却損 5 17
特別損失合計 5 17
税引前当期純利益 1,572 1,180
法人税、住民税及び事業税 303 129
法人税等調整額 42 170
法人税等合計 345 299
当期純利益 1,227 881
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他
株主資本 評価・換算 純資産合計
資本金 剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券
利益準備金 合計 差額等合計
繰越利益 合計 評価差額金
剰余金
当期首残高 7,218 455 16,131 16,587 △623 23,181 828 828 24,009
当期変動額
利益準備金の積立 41 △41 － － －
剰余金の配当 △411 △411 △411 △411
当期純利益 1,227 1,227 1,227 1,227
自己株式の取得 △85 △85 △85
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △304 △304 △304
額）
当期変動額合計 － 41 775 816 △85 730 △304 △304 426
当期末残高 7,218 496 16,906 17,402 △708 23,912 524 524 24,436
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他
株主資本 評価・換算 純資産合計
資本金 剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券
利益準備金 合計 差額等合計
繰越利益 合計 評価差額金
剰余金
当期首残高 7,218 496 16,906 17,402 △708 23,912 524 524 24,436
当期変動額
利益準備金の積立 41 △41 － － －
剰余金の配当 △409 △409 △409 △409
当期純利益 881 881 881 881
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 △1 △1 20 19 19
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 496 496 496
額）
当期変動額合計 － 41 430 471 20 491 496 496 987
当期末残高 7,218 537 17,336 17,873 △688 24,403 1,020 1,020 25,422
（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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東京計器㈱ (7721) 2021年３月期 決算短信
６．その他
役員の異動(2021年６月29日付予定)
１．代表者
安藤 毅
代表取締役 社長執行役員
（代表取締役 取締役社長）
２．監査等委員でない取締役候補
監査等委員でない取締役
種具 良治
常務執行役員
（常務執行役員 電子システムカンパニー長）
営業・サービス担当
兼電子システムカンパニー長
３．執行役員
執行役員 吉田 芳彦
情報担当兼社長室長 （執行役員 情報担当兼営業・サービス担当 兼社長室長）
４．退任予定取締役
監査等委員でない取締役
山田 秀光
代表取締役専務取締役執行役員
（常勤技術顧問に就任予定）
ものづくり革新担当
以上
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