2021年3月期 第2四半期
決算補足説明資料
2020年11月10日（火）
本説明資料に記載された将来に係る事項は公表時点で入手可能な情報を踏まえて弊社経営陣が想定したものです。
従って、今後の事業環境等により差異が生じることもありますので、ご承知置きください。
©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved
1. 2021年3月期第2四半期 決算概要
2021年3月期 第2四半期 決算サマリー
油空圧機器事業では、中国市場で回復がみられるものの、
第1四半期に引き続きコロナ禍の影響から主要市場の需要
が減少
通期業績予想は、現在までのコロナ禍の影響を反映し、
現下の事業環境や業績動向を踏まえ2020年８月11日に
開示した予想を見直し （次ページ補足をご参照）
防衛・通信機器事業、船舶港湾機器事業では、新商品を
市場投入
©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved 2
1. 2021年3月期第2四半期 決算概要
2021年3月期 通期業績予想補足
新型コロナウイルス感染症について、国内では2020年５月25日に政府による緊急事態
宣言が解除され、それ以降、徐々に営業活動、生産活動をはじめとした経済活動が戻り
つつあると認識
当社グループにおいては、コロナ禍による顧客の生産計画、保守計画の変更や案件の次
期への繰り延べなどによる業績への影響を受けているが、第２四半期終了時点では船舶
港湾機器事業、流体機器事業、防衛・通信機器事業の通期業績予想への影響は第
１四半期に続き限定的である見込み
油空圧機器事業は、コロナ禍の影響からいち早く立ち直った中国市場で回復の動きがみ
られるものの、国内では自動車産業の低迷等により、プラスチック加工機械市場、工作
機械市場、建設機械市場の需要が減少、フルードパワー工業会等の予測を加味しても
当期中の力強い回復は期待しにくい状況から売上高、利益ともに下方修正
各事業セグメントの業績以外の要因として、在宅勤務環境をはじめとした事業継続体制
の強化等、リスク管理強化のための販管費の増加を織り込み
©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved 3
1. 2021年3月期第２四半期 決算概要
トピックス
半導体製造装置向けもバリエーションを展開中！
東京計器のマイクロ波応用製品
当期では、ISM帯（2.45GHz）の汎用50Wマイクロ波発振器の他、
成長事業として位置付けている半導体製造装置用機器について、 マイクロ波集積回路の例
新たに機能を拡張した高出力マイクロ波増幅器を市場投入 （X帯GaN高出力増幅器）
当社はMIC(マイクロ波集積回路)からマイクロ波ユニットまでを一貫して自社開発できる
数少ない国内ベンダーとして独自の地位を築いています。
得意とする航空・宇宙機器、衛星通信機器に加え、地上デジタル放送中継器、
半導体製造装置向けの高出力マイクロ波増幅器など、幅広い分野に独創的な
製品をお届けしています。
東京計器のDNA―国産化への道
マイクロ波ユニットの例
マイクロ波デバイスの国産化を開始 （ソリッドステートマイクロ波電源）
1971年に独自開発したレーダー警戒装置は、マイクロ波デバイスを海外からの輸入に依存していましたが、
当社は固有の技術を駆使して主要部品を国産化。
そこで培われたノウハウの蓄積は現在の製品にも活かされています。
-当社を創業した和田嘉衡は、1896年(明治29)、我が国初となる圧力計の国産化に成功。
-さらに、当時日本語に訳語が無かったMeasurement instrumentを「計器」と命名。
こうした時代の先駆けとなる創業の志が、東京計器のDNAとして今も受け継がれています。
©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved 4
1. 2021年3月期第２四半期 決算概要
トピックス
中国内航船市場・漁船市場を開拓！
オートパイロット・ジャイロコンパスの新商品をリリース
当期では、中長期的な重点市場と位置付ける中国の内航船・漁船市場向けに、
戦略商品として以下の製品を投入
① レピータユニットにカラー液晶を採用し、各種表示機能を充実した
新中型オートパイロットPR-3000
② 市場に合う小型サイズと性能を備えたジャイロコンパスTKG-1100
新造船のほか、在来船の換装需要も見込んでおり、依然として低迷が続く新造船市場を
補完すべく、販売促進に注力してまいります。
①中国市場向けオートパイロット
PR-3000
東京計器のDNA―我が国における航海計器のパイオニア
1901年 磁気羅針儀を国産化
1907年 電気式遠隔回転計、測深儀を国産化
1918年 現在主力のジャイロコンパスの製造開始
1925年 オートパイロットの製造開始
2011年 上海市に「東涇技器(上海)商貿有限公司」を設立、
中国市場での拡販を強化
東京計器は現在も、最先端のジャイロ技術、自動操舵技術を通じて、安全な航海に
寄与できる製品開発を進めています。 ②中国市場向けジャイロコンパス
TKG-1100
©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved 5
2. 業績推移
第2四半期 連結損益の推移
通期
【売上高】 【営業利益】 2Q
（単位：百万円） （単位：百万円）
46,692 47,440 （予想）
43,803 43,000 2,440
1,875
1,319
（予想）
21,250 20,618
19,379 800
18,490
209
2
△ 11
△ 446
2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
※2020年11月10日発表の「2021年３月期 第２四半期決算短信」にて通期業績予想を見直しました。
©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved 6
2. 業績推移
四半期 連結売上高推移
（単位：百万円）
15,766
14,168 13,973 13,451
11,991
11,812 11,056
10,451 11,025
9,919 9,757 9,593 9,866
9,331 9,622 9,438
8,624
7,975
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
41,394百万円 43,803百万円 46,692百万円 47,440百万円 第2四半期
18,490百万円
©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved 7
2. 業績推移
四半期 連結営業利益推移
（単位：百万円）
2,162
1,663 1,628
1,304
569
448
287 258
△ 299
△ 693 △ 49 17 △ 15 △ 240 △ 417 △ 29
13 △ 298
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
1,121百万円 1,319百万円 2,440百万円 1,875百万円 第2四半期
▲446百万円
©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved 8
2. 業績推移
セグメント別
第2四半期 売上高推移
通期
19,264
2Q
（予想）
（単位：百万円） 16,909
16,710
16,051
13,064
12,853 12,050
（予想）
9,094 10,410
8,949 （予想）
8,045
8,858 8,590 7,564
6,548 6,850 7,045
6,153 6,135 （予想） （予想）
4,414 4,576 4,800 4,101
4,402 4,456 3,940 3,667 3,340
3,440 3,745
3,283
2,601
1,190 1,214
925 1,041 1,189 1,036 1,150
1,000
18/3 19/3 20/3 21/3 18/3 19/3 20/3 21/3 18/3 19/3 20/3 21/3 18/3 19/3 20/3 21/3 18/3 19/3 20/3 21/3
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信 その他
※数値は調整前売上高
※2019年3月期より“防災機器事業”は”消火設備市場“として「その他の事業」から「流体機器事業」セグメントに移行しております。
上記の2018年3月期の売上高はセグメント組替え後のものとなっております。
※2020年11月10日発表の「2021年３月期 第２四半期決算短信」にて通期業績予想を見直しました。
©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved 9
2. 業績推移
セグメント別 通期
第2四半期 営業利益推移 931 2Q
845
（単位：百万円）
（予想）
573
545 520 525
456 444 460 464（予想）
（予想）
390
320
303
233 235 254
161 201 161
155 226 118
81 70
30 109
（予想） △ 23
△ 44 △ 73
100 △ 119 △ 108 △ 107
△ 176 △ 130
△ 334
△223 △ 255
△ 270
（予想）△450
18/3 19/3 20/3 21/3 18/3 19/3 20/3 21/3 18/3 19/3 20/3 21/3 18/3 19/3 20/3 21/3 18/3 19/3 20/3 21/3
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信 その他
※数値は調整前営業利益
※2019年3月期より“防災機器事業”は”消火設備市場“として「その他の事業」から「流体機器事業」セグメントに移行しております。
上記の2018年3月期の営業利益はセグメント組替え後のものとなっております。
※2020年11月10日発表の「2021年３月期 第２四半期決算短信」にて通期業績予想を見直しました。
©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved 10
3. 2021年3月期第2四半期 業績進捗
第2四半期の進捗状況
（単位：百万円）
通期業績予想
売 上 高 18,490 進捗率 43.0％ 残 24,510 43,000
期初予想 46,700
営業利益 △446 進捗率 －％ 残 1,246 800
期初予想 1,930
経常利益 △310 進捗率 －％ 残 1,250 940
期初予想 2,050
親会社株式に
帰属する △210 進捗率 －％ 残 830 620
当期純利益
期初予想 1,530
※2020年11月10日発表の「2021年３月期 第２四半期決算短信」にて通期業績予想を見直しました。
©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved 11
3. 2021年3月期第2四半期 業績進捗
セグメント別 売上高進捗状況
（単位：百万円） 通期業績予想 通期予想コメント
船舶港湾 4,456 残 4,134 8,590 ・コロナ禍の影響で船主の換装予算の
減少、装備工事の延期などが発生して
進捗率 51.9％ 期初予想 9,200 いることなどから減収の見込み
油空圧 4,800 残 5,610 10,410 ・コロナ禍の影響で主力のプラスチック
加工機械／工作機械／建設機械の
進捗率 46.1％ 期初予想 12,500 各市場の回復が遅れ、減収の見込み
・官需市場はほぼ予想通りの見込みであ
流 体 1,189 残 2,751 3,940 るが、コロナ禍の影響により民需市場、
海外市場の一部の案件に年度ズレが
進捗率 30.2％ 期初予想 4,200 発生し減収となる見込み
防衛・通信 7,045 残 9,665 16,710 ・衛星通信アンテナスタビライザーの数量
増があったものの、海外案件、民需案
進捗率 42.2％ 件の一部がコロナ禍の影響で来期に繰
期初予想 17,000
り延べとなったことなどから減収の見通し
その他 1,000 残 2,340 3,340 ・検査機器事業はコロナ禍の影響で海外
市場を中心に一部案件が凍結、繰り延
進捗率 29.9％ 期初予想 3,700 べとなり減収の見込み
・鉄道機器事業は予想通り推移
※数値は調整前売上高
※2020年11月10日発表の「2021年３月期 第２四半期決算短信」にて通期業績予想を見直しました。
©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved 12
3. 2021年3月期第2四半期 業績進捗
セグメント別 営業利益進捗状況
（単位：百万円） 通期業績予想 通期予想コメント
船舶港湾 226 残△126 100
・売上高の減収の影響で減益の見込み
期初予想 260
残△116 △450 ・売上高の減収に加え、操業度低下によ
油空圧 △ 334 る原価率悪化により、営業損失となる
見込み
期初予想 310
流 体 △ 176 残 696 520
・売上高の減収の影響で減益の見込み
期初予想 620
防衛・通信 △ 23 残 343 320 ・売上高は減収となるが、製品ミックスの
変化等により営業利益は増益の見込み
期初予想 290
その他 △ 107 残 497 390 ・鉄道機器事業は予想通り推移する見
込みだが、それ以外は売上高の減収等
期初予想 540 に伴い減益の見込み
※数値は調整前営業利益
※2020年11月10日発表の「2021年３月期 第２四半期決算短信」にて通期業績予想を見直しました。
©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved 13
4. 受注・受注残の状況
2021年3月期2Q 受注高 2021年3月期2Q末 受注残高
(単位:百万円) 金額 前年同期比 金額 前期末比 前年同期末比
船舶港湾 4,135 △1.9% 2,355 △12.0% △3.9%
油空圧 4,686 △22.6% 2,434 △4.5% △23.6%
流体 1,869 +4.6% 1,643 +70.7% +25.2%
防衛・通信 6,167 △4.2% 14,389 △5.8% △27.1%
報告セグメント合計 16,857 △8.8% 20,821 △2.9% △22.0%
その他 1,808 +2.4% 1,239 +187.9% +7.8%
合 計 18,665 △7.9% 22,060 +0.8% △20.7%
油空圧機器事業は、第１四半期に引き続き、コロナ禍によるプラスチック加工機械市場、工作機械市
場、建設機械市場の需要減の影響で受注、受注残とも大きく減少
防衛・通信機器事業の受注残は、前期まで続いた官需市場のレーダー警戒装置等の量産受注がピーク
を越え、前年同期比で大きく減少
©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved 14
5. 連結貸借対照表（主要な勘定科目のみ）
（資産の部） （負債・純資産の部）
2020年 2021年3月期 2020年 2021年3月期
（単位：百万円） 増減額 （単位：百万円） 増減額
3月期 第2四半期 3月期 第2四半期
流動資産 42,695 40,493 △2,202 流動負債 21,736 19,944 △1,793
現金預金 7,709 11,195 +3,486 支払手形・買掛金 5,800 5,136 △664
受取手形・売掛金 15,262 10,360 △4,902 短期借入金 11,692 10,942 △750
電子記録債権 4,404 3,073 △1,330 賞与引当金 1,123 1,097 △26
棚卸資産 15,001 15,186 +185 固定負債 3,197 3,520 +323
未収入金 81 355 +273 長期借入金 1,076 1,412 +336
その他 240 327 +87 退職給付に係る負債 1,229 1,202 △27
固定資産 11,882 12,102 +220 負債合計 24,933 23,463 △1,470
有形固定資産 7,004 7,158 +154 株主資本 29,065 28,465 △600
無形固定資産 0 12 +12 利益剰余金 22,542 21,922 △620
投資有価証券 2,991 3,143 +152 純資産合計 29,644 29,132 △512
資産合計 54,577 52,595 △1,982 負債純資産合計 54,577 52,595 △1,982
前期末に増加した防衛・通信機器事業の売掛金の回収などにより、売上債権（受取手形・売掛金、電子記録債
権）が大幅に減少（前期末比▲6,232百万円）
仕入債務（支払手形・買掛金）及び借入金返済（長短合わせて▲414百万円）などにより負債が減少
利益剰余金は配当金（409百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失（210百万円）により減少
©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved 15
6. その他
IR対応組織の強化とESG情報の開示について
当社では、当社グループを取り巻く様々なステークホルダー（従業員、顧客、仕入先、投資家・株主、政府自
治体、一般市民・地域住民等）と良好かつ有効なコミュニケーションを取ること（“コーポレート・コミュニケーショ
ン経営”）を強化し加速するために、2020年4月1日付で「コーポレート・コミュニケーション室」を設置しました。
情報開示に関する短期的な目標としては、現在対応が遅れているいわゆる「ESG」に関する報告書を本年度
内に開示すべく、活動を加速しております。また、中長期的な目標は、コーポレート・コミュニケーション室が中心
となり、持続的かつ効率的に英文・和文の統合報告が可能となるよう、推進体制と制作業務プロセスを構築し
ていきます。
ESG報告や統合報告を一つのIRツールとして有効活用し、投資家の皆様の意見や疑問に耳を傾け、真摯に
応えることで、今後より一層ステークホルダー・エンゲージメントを深めてまいります。
“ROIC経営” の導入について
当社グループでは、各事業の「稼ぐ力」と「資本効率」を測定し、「ROEの向上」と「貸借対照表のスリム化」を
同時に達成するために、“ROIC経営” を導入致します。
特に資本コストを上回る利益を獲得することを目指し、評価指標としてWACCとの比較を取り入れることで、
コーポレートガバナンス・コードの要請事項に対応（コンプライ）し、投資家の皆様の期待に応えます。
ROIC経営の導入により、投資と回収のバランスを図りながらグループ全体の収益性、成長性、安定性の3つを
同時に追求することを目指し、事業ポートフォリオの全体最適化と持続的な成長を実現してまいります。
16
©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved
6. その他
株主還元の施策について
【基本的な考え】
財務基盤とのバランスを図りながら、安定的な株主還元を実施
（内部留保資金について）
資本効率に配慮しながらも、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、収益力（稼ぐ力）の
源泉となる「新技術の研究」、「新商品の開発」、「生産性の向上」、「海外拠点の拡充」、「人材育成」、
「組織力強化」、「経営資源の補強」等を目的にした投資に充当
過去5年間の配当金の推移と2021年3月期の予想
2021年3月期
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
（予想）
5.00
年間配当金 （円 銭）※ 4.00 20.00 25.00 25.00 25.00
（普4＋記1）
配当性向（連結） (%) 33.2 46.8 29.6 21.3 28.8 66.1
総還元性向（連結） (%) 39.8 46.8 37.1 25.6 34.7 ―
※2018年3月期以降については、株式併合後の配当額（株式併合前相当の配当額は表示の1/5）
最近の自己株式の取得状況
2014年5月 2015年5月 2015年11月 2017年11月 2019年2月 2019年11月
取得株式数 （株）※ 310,000 300,000 335,000 58,000 76,800 84,700
取得価額（百万円） 84 84 84 85 85 85
※2017年11月実施分以降については株式併合後の株式数
©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved
17
©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved