2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月10日
上場会社名 東京計器株式会社 上場取引所 東
コード番号 7721 ＵＲＬ https://www.tokyokeiki.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）安藤 毅
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務経理部長 （氏名）上野山 素雄 ＴＥＬ 03-3732-2111
四半期報告書提出予定日 2020年11月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 18,490 △10.3 △446 － △310 － △210 －
2020年３月期第２四半期 20,618 △3.0 △11 － 83 △80.0 48 △84.3
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 △112百万円 （－％） 2020年３月期第２四半期 △90百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 △12.82 －
2020年３月期第２四半期 2.89 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第２四半期 52,595 29,132 54.6 1,750.74
2020年３月期 54,577 29,644 53.5 1,782.35
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 28,693百万円 2020年３月期 29,177百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － － － 25.00 25.00
2021年３月期 － －
2021年３月期（予想） － 25.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 43,000 △9.4 800 △57.3 940 △53.3 620 △56.5 37.83
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 17,076,439株 2020年３月期 17,076,439株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 687,121株 2020年３月期 706,715株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 16,376,240株 2020年３月期２Ｑ 16,454,563株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想につきましては現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、当社とし
てその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可
能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載しております。
東京計器㈱ （7721） 2021年3月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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東京計器㈱ （7721） 2021年3月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響
により依然として厳しい状況にありますが、公共事業は堅調であることのほか、政府による感染症対策と経済活動
再開を両立させるための政策等により持ち直しがみられます。また海外市場においては、いち早く経済活動を再開
した中国への輸出は、厳しいながらも持ち直してきています。
このような経営環境の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、流体機器事業が前
年同期並みだったものの、それ以外の事業が減収だったことから、売上高は前年同期比2,128百万円（10.3％）減
収の18,490百万円、営業損失は446百万円（前年同期は11百万円の営業損失）、経常損失は310百万円（前年同期は
83百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は210百万円（前年同期は48百万円の親会社株主に帰
属する四半期純利益）となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
〔船舶港湾機器事業〕
当事業では、内航船市場において仕入商品の販売が好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響等を受け、商船市場及びアジアを主とした海外市場での新造船向けの需要が低調でした。新商品については中国
内航船・漁船市場向けにジャイロコンパスTKG-1100及び中型オートパイロットPR-3000シリーズを、学校・官公庁
船市場向けに電子チャートテーブルを市場投入しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比120百万円（2.6％）減の4,456百万円、営業利益は前年同期比71百万円
（46.0％）増の226百万円となりました。
〔油空圧機器事業〕
当事業では、中国市場での需要は回復しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりそれ以外
のすべての市場で需要が低迷しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比1,335百万円（21.8％）減の4,800
百万円、営業損失は334百万円（前年同期は44百万円の営業損失）となりました。
〔流体機器事業〕
当事業では、官需市場、民需市場とも前年同期並みに推移しました。この結果、当事業の売上高は前年同期並み
の1,189百万円、営業損失は176百万円（前年同期は119百万円の営業損失）となりました。
〔防衛・通信機器事業〕
当事業では、民需のセンサー機器市場は農機用自動操舵補助装置の需要が順調に増加し、通信機器市場では半導
体製造装置向け機器の需要が堅調に増加したものの、放送局向け機器の需要が低調に推移しました。また、官需市
場では、前年同期にあった海上交通機器のレーダーの納入が当期はなかったことから前年実績を下回りました。新
商品については半導体製造装置用マイクロ波増幅器（機能拡張品）及び2.45GHz汎用50Wマイクロ波発振器を市場投
入しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比519百万円（6.9％）減の7,045百万円、営業損失は23百万円（前年同期
は161百万円の営業利益）となりました。
〔その他の事業〕
当事業では、鉄道機器事業において機器の納入が減少し、役務工事の一部が第３四半期以降に繰り延べになった
ことから売上が減少しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比151百万円（13.1％）減の1,000百万円、営業損失は107百万円（前年同
期130百万円の営業損失）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期末の流動資産は、前期末に比べて2,202百万円減少し、40,493百万円となりました。これは、現金
及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が減少したことによるものです。また、固定
資産は、前期末に比べて220百万円増加し、12,102百万円となりました。この結果、資産合計は、前期末の54,577
百万円から1,982百万円減少し、52,595百万円となりました。
流動負債は、前期末に比べて1,793百万円減少し、19,944百万円となりました。これは、短期借入金並びに支払
手形及び買掛金が減少したことによるものです。固定負債は、前期末に比べて323百万円増加し、3,520百万円とな
りました。この結果、負債合計は、前期末の24,933百万円から1,470百万円減少し、23,463百万円となりました。
純資産合計は、前期末の29,644百万円から512百万円減少し、29,132百万円となりました。これは、配当金の支
払等により利益剰余金が減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末53.5％から1.1ポイント増加し、54.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきましては、2020年８月11日に公表しました業績予想に対し、売上高は油空圧
機器事業の主要市場の回復が予想以上に遅れそうなこと、利益は販売費及び一般管理費の削減に努めるものの、売
上高の減少及び原価率の悪化により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表を下回
る見込みであることから、業績予想を修正しました。詳細につきましては、本日（2020年11月10日）公表いたしま
した「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,709 11,195
受取手形及び売掛金 15,262 10,360
電子記録債権 4,404 3,073
商品及び製品 1,725 1,795
仕掛品 8,037 8,005
原材料及び貯蔵品 5,239 5,386
未収入金 81 355
その他 240 327
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 42,695 40,493
固定資産
有形固定資産 7,004 7,158
無形固定資産 0 12
投資その他の資産
その他 4,932 4,987
貸倒引当金 △54 △54
投資その他の資産合計 4,878 4,932
固定資産合計 11,882 12,102
資産合計 54,577 52,595
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,800 5,136
短期借入金 11,692 10,942
賞与引当金 1,123 1,097
その他 3,122 2,769
流動負債合計 21,736 19,944
固定負債
長期借入金 1,076 1,412
役員退職慰労引当金 56 51
資産除去債務 788 788
退職給付に係る負債 1,229 1,202
その他 47 66
固定負債合計 3,197 3,520
負債合計 24,933 23,463
純資産の部
株主資本
資本金 7,218 7,218
資本剰余金 14 14
利益剰余金 22,542 21,922
自己株式 △708 △688
株主資本合計 29,065 28,465
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 534 667
為替換算調整勘定 △23 △80
退職給付に係る調整累計額 △400 △358
その他の包括利益累計額合計 112 229
非支配株主持分 467 438
純資産合計 29,644 29,132
負債純資産合計 54,577 52,595
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 20,618 18,490
売上原価 15,884 14,433
売上総利益 4,734 4,058
販売費及び一般管理費 4,745 4,503
営業損失（△） △11 △446
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 56 51
生命保険配当金 35 32
持分法による投資利益 18 3
補助金収入 8 36
その他 37 60
営業外収益合計 156 185
営業外費用
支払利息 36 29
為替差損 16 6
その他 10 14
営業外費用合計 62 49
経常利益又は経常損失（△） 83 △310
特別利益
投資有価証券売却益 1 －
特別利益合計 1 －
特別損失
固定資産除売却損 1 1
特別損失合計 1 1
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
83 △311
純損失（△）
法人税等 63 △81
四半期純利益又は四半期純損失（△） 20 △230
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △28 △20
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
48 △210
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 20 △230
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △41 133
為替換算調整勘定 △66 △56
退職給付に係る調整額 △3 41
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △0
その他の包括利益合計 △110 117
四半期包括利益 △90 △112
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △63 △93
非支配株主に係る四半期包括利益 △28 △20
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
83 △311
期純損失（△）
減価償却費 577 525
差入保証金償却額 6 6
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △2 △26
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △1 △5
受取利息及び受取配当金 △58 △53
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △65 33
支払利息 36 29
持分法による投資損益（△は益） △18 △3
投資有価証券売却損益（△は益） △1 -
固定資産除売却損益（△は益） 0 1
売上債権の増減額（△は増加） 3,935 6,231
たな卸資産の増減額（△は増加） △897 △187
仕入債務の増減額（△は減少） △730 △662
その他の資産の増減額（△は増加） △142 △199
その他の負債の増減額（△は減少） △587 △636
その他 5 5
小計 2,140 4,748
利息及び配当金の受取額 59 53
利息の支払額 △42 △33
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △460 △176
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,698 4,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △30
投資有価証券の取得による支出 △4 △4
投資有価証券の売却による収入 1 -
固定資産の取得による支出 △602 △270
固定資産の売却による収入 1 -
敷金及び保証金の差入による支出 △13 △0
敷金及び保証金の回収による収入 15 5
その他 △1 6
投資活動によるキャッシュ・フロー △603 △293
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 750
長期借入金の返済による支出 △473 △1,164
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △411 △409
非支配株主への配当金の支払額 △17 △9
財務活動によるキャッシュ・フロー △901 △833
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14 △10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 180 3,455
現金及び現金同等物の期首残高 9,397 7,709
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,577 11,164
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により需要減少の影響が生じている当社グループの油空圧機器事業につい
て、2020年３月期において感染の収束時期等に一定の仮定を置いて固定資産の減損の判定を行っております。
前連結会計年度末において、感染拡大に伴う業績及び受注への影響は「2021年３月期上半期中は継続するもの
の、夏場頃から徐々に回復し、下半期には正常化する」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感
染拡大の状況を踏まえ、第２四半期連結会計期間末時点では、「2022年３月期上半期にかけて緩やかに回復する」
と仮定を変更しております。この結果、四半期連結財務諸表への影響はありません。
なお、上記仮定については現時点における判断であり、今後、当該感染症拡大の状況や経済環境への影響等が当
該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があ
ります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
事業 合計
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信 （注）２ 計上額
計 （注）１
機器事業 機器事業 機器事業 機器事業 （注）３
売上高
外部顧客への
4,576 6,135 1,190 7,564 19,465 1,150 20,615 3 20,618
売上高
セグメント間
の内部売上高 84 109 0 40 234 399 634 △634 －
又は振替高
計 4,661 6,244 1,190 7,604 19,699 1,549 21,249 △631 20,618
セグメント利益
又はセグメント 155 △44 △119 161 153 △130 23 △34 △11
損失（△）
（注）１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、
鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれておりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△34百万円には、セグメント間取引消去△37百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社収益３百万円及び全社費用△０百万円が含まれております。全社収益
は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
事業 合計
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信 （注）２ 計上額
計 （注）１
機器事業 機器事業 機器事業 機器事業 （注）３
売上高
外部顧客への
4,456 4,800 1,189 7,045 17,490 1,000 18,490 0 18,490
売上高
セグメント間
の内部売上高 82 93 1 51 228 402 629 △629 －
又は振替高
計 4,538 4,893 1,190 7,097 17,718 1,401 19,119 △629 18,490
セグメント利益
又はセグメント 226 △334 △176 △23 △308 △107 △415 △31 △446
損失（△）
（注）１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、
鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれておりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△31百万円には、セグメント間取引消去△41百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社収益０百万円及び全社費用10百万円が含まれております。全社収益は、
主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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