2021年3月期 第1四半期
決算補足説明資料
2020年8月11日(火)
本説明資料に記載された将来に係る事項は公表時点で入手可能な情報を踏まえて弊社経営陣が想定したものです。
従って、今後の事業環境等により差異が生じることもありますので、ご承知置きください。
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1. 2021年3月期第1四半期 決算概要
2021年3月期 第1四半期 決算サマリー
油空圧機器事業では、米中貿易摩擦の影響に加
え、コロナ禍の影響から主要市場の需要が減少
通期業績予想は、現在までのコロナ禍の影響を
反映し、現下の事業環境や業績動向を踏まえ
2020年5月19日に開示した予想を見直し
(次ページ補足をご参照)
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1. 2021年3月期第1四半期 決算概要
2021年3月期 通期業績予想補足
新型コロナウイルス感染症について、国内では2020年5月25日に政府による
緊急事態宣言が解除され、それ以降、徐々に営業活動、生産活動をはじめと
した経済活動が戻りつつあると認識
当社グループにおいては、コロナ禍による顧客の生産計画、保守計画の変更
や案件の次期への繰り延べなどによる業績への影響を受けているが、第1四
半期終了時点では船舶港湾機器事業、流体機器事業、防衛・通信機器事業の
通期業績予想への影響は限定的である見込み
油空圧機器事業は、コロナ禍の影響で主要な顧客であるプラスチック加工機
械市場や工作機械市場、建設機械市場における一時的な顧客の休業・減産等
の影響で受注が減少したものの、製造業PMI(購買担当者指数)が6月から
2ヶ月連続で上昇するなど持ち直しの動きがみられるほか、プラスチック加
工機械市場の一部にはコロナ禍による需要増の動きもあり、マイナス要因ば
かりではなくプラスとなる要因も認識
各事業セグメントの業績以外の要因として、在宅勤務環境をはじめとした
事業継続体制の強化等、リスク管理強化のための販管費の増加が見込まれて
いる
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2. 業績推移
第1四半期 連結損益の推移
通期
1Q
【売上高】 【営業利益】
(単位:百万円) (単位:百万円)
(予想)
46,692 47,440
45,500
43,803 2,440
1,875
(予想)
1,510
1,319
9,622 9,438 9,593 8,624 17
△ 240 △ 298 △ 417
2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
※2020年8月11日発表の「2021年3月期 第1四半期決算短信」にて通期業績予想を見直しました。
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2. 業績推移
四半期 連結売上高推移
(単位:百万円)
15,766
14,168 13,973 13,451
11,991
11,812 11,056
11,025
10,451
9,919 9,622 9,757 9,438 9,593
9,331
8,624
7,975
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
41,394百万円 43,803百万円 46,692百万円 47,440百万円 第1四半期
8,624百万円
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2. 業績推移
四半期 連結営業利益推移
(単位:百万円)
2,162
1,663 1,628
1,304
569
448
287 258
△ 693 △ 299 △ 49 17 △ 15 13 △ 240 △ 298 △ 417
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
1,121百万円 1,319百万円 2,440百万円 1,875百万円 第1四半期
▲417百万円
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2. 業績推移
セグメント別
第1四半期 売上高推移
通期
1Q
19,264
(予想)
(単位:百万円) 16,909 17,160
16,051
13,064
12,853 (予想)
12,050
11,560
9,094
(予想)
8,949
8,858 8,870
(予想) (予想)
4,101 4,200
3,220 3,552 3,366 3,667 3,720
3,440 3,745 3,283
2,316 3,165 3,080 3,365 3,078
2,226 2,232 2,414 2,601
1,994
361 418 393 520 319 441 437 380
18/3 19/3 20/3 21/3 18/3 19/3 20/3 21/3 18/3 19/3 20/3 21/3 18/3 19/3 20/3 21/3 18/3 19/3 20/3 21/3
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信 その他
※数値は調整前売上高
※2019年3月期より“防災機器事業”は”消火設備市場“として「その他の事業」から「流体機器事業」セグメントに移行しております。
上記の2018年3月期の売上高はセグメント組替え後のものとなっております。
※2020年8月11日発表の「2021年3月期 第1四半期決算短信」にて通期業績予想を見直しました。
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2. 業績推移
セグメント別 通期
第1四半期 営業利益推移 1Q
(単位:百万円)
931
845
(予想)
(予想)
545 570 573
525 510
456 444 460 464
(予想) (予想)
260 272 260
233 235
161
93 118 (予想)
69 55 70
68 32 40
16 10
△9
△ 41
△ 130 △ 82 △ 122 △ 119
△ 138 △ 170 △ 155
△ 190 △ 158
△223 △ 206
18/3 19/3 20/3 21/3 18/3 19/3 20/3 21/3 18/3 19/3 20/3 21/3 18/3 19/3 20/3 21/3 18/3 19/3 20/3 21/3
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信 その他
※数値は調整前営業利益
※2019年3月期より“防災機器事業”は”消火設備市場“として「その他の事業」から「流体機器事業」セグメントに移行しております。
上記の2018年3月期の営業利益はセグメント組替え後のものとなっております。
※2020年8月11日発表の「2021年3月期 第1四半期決算短信」にて通期業績予想を見直しました。
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3. 2021年3月期第1四半期 業績進捗
第1四半期の進捗状況
通期業績予想
(単位:百万円)
売 上 高 8,624 進捗率 19.0% 残 36,876 45,500
期初予想 46,700
営業利益 △417 進捗率 -% 残 1,927 1,510
期初予想 1,930
経常利益 △338 進捗率 -% 残 1,988 1,650
期初予想 2,050
親会社株式に
帰属する △216 進捗率 -% 残 1,396 1,180
当期純利益
期初予想 1,530
※2020年8月11日発表の「2021年3月期 第1四半期決算短信」にて通期業績予想を見直しました。
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3. 2021年3月期第1四半期 業績進捗
セグメント別 売上高進捗状況
(単位:百万円) 通期業績予想
・内航船市場において仕入商品の販売
船舶港湾 2,232 残 6,638 8,870 が好調に推移したものの、商船市場
及びアジアを主とした海外市場での新
進捗率 25.2% 期初予想 9,200 造船向けの需要が低調
・プラスチック加工機械市場、工作機械
油空圧 2,414 残 9,146 11,560 市場、建設機械市場ともに、コロナ禍
進捗率 20.9% の影響を含めて需要が減少
期初予想 12,500
・消火設備市場は前年同期並み
流 体 520 残 3,680 4,200 ・官需市場は、大型案件の納入が売上
増に寄与
進捗率 12.4% 期初予想 4,200
・官需市場は、レーダー警戒装置等の
防衛・通信 3,078 残14,082 17,160 量産品納入が継続したものの、一部
案件が第2四半期以降に繰り延べと
進捗率 17.9% 期初予想 17,000 なり、前年同期に比べ減少
・検査機器事業は、前年同期並みに
その他 380 残 3,340 3,720 推移
・鉄道機器事業は、機器販売で前年
進捗率 10.2% 期初予想 3,700 同期にあった大型案件がなく減少
※数値は調整前売上高
※2020年8月11日発表の「2021年3月期 第1四半期決算短信」にて通期業績予想を見直しました。
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3. 2021年3月期第1四半期 業績進捗
セグメント別 営業利益進捗状況
(単位:百万円) 通期業績予想
・売上減に伴い、前年同期比減益に
船舶港湾 69 残 191 260 ・為替は期初設定より円安水準で
推移(期初設定レート103円)
進捗率 26.5% 期初予想 260
・売上減に加え、操業度低下による原
油空圧 △ 138 残 148 10 価率悪化で、前年同期比で営業損
失は増加
進捗率 ― % 期初予想 310
流 体 △ 130 残 700 570 ・売上増により、前年同期比で営業損
失が改善
進捗率 ― % 期初予想 620
防衛・通信 △ 82 残 342 260 ・売上減により、前年同期比で営業損
失が増加
進捗率 ― % 期初予想 290
・例年収益が下期偏重傾向の鉄道
その他 △ 119 残 629 510 機器事業の営業損失が前年同期
比で改善
進捗率 ― % 期初予想 540
※数値は調整前営業利益
※2020年8月11日発表の「2021年3月期 第1四半期決算短信」にて通期業績予想を見直しました。
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4. 受注・受注残の状況
2021年3月期1Q 受注高 2021年3月期1Q末 受注残高
(単位:百万円) 金額 前年同期比 金額 前期末比 前年同期末比
船舶港湾 2,285 +5.1% 2,729 +2.0% +2.2%
油空圧 2,266 △29.3% 2,400 △5.8% △29.4%
流体 682 △4.1% 1,124 +16.8% +8.9%
防衛・通信 1,698 △32.4% 13,888 △9.0% △30.6%
報告セグメント合計 6,931 △19.4% 20.141 △6.1% △25.7%
その他 1,290 +27.0% 1,342 +211.8% +20.5%
合 計 8,222 △14.5% 21,482 △1.8% △23.9%
油空圧機器事業は、米中貿易問題に加え、コロナ禍によるプラスチック加工機械市場、工作機械市場、
建設機械市場の需要減の影響で受注、受注残とも大きく減少
防衛・通信機器事業の受注残は、前期まで続いた官需市場のレーダー警戒装置等の量産受注がピーク
を越え、前年同期比で大きく減少
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5. 連結貸借対照表(主要な勘定科目のみ)
(資産の部) (負債・純資産の部)
2020年 2021年3月期 2020年 2021年3月期
(単位:百万円) 増減額 (単位:百万円) 増減額
3月期 第1四半期 3月期 第1四半期
流動資産 42,695 40,792 △1,902 流動負債 21,736 20,494 △1,243
現金預金 7,709 10,579 +2,870 支払手形・買掛金 5,800 5,411 △359
受取手形・売掛金 15,262 10,309 △4,952 短期借入金 11,692 11,692 -
電子記録債権 4,404 3,773 △631 賞与引当金 1,123 552 △570
棚卸資産 15,001 15,533 +532 固定負債 3,197 2,968 △228
未収入金 81 258 +177 長期借入金 1,076 869 △207
その他 240 340 +100 退職給付に係る負債 1,229 1,215 △14
固定資産 11,882 11,740 △142 負債合計 24,933 23,462 △1,471
有形固定資産 7,004 6,824 △179 株主資本 29,065 28,439 △626
無形固定資産 0 0 - 利益剰余金 22,542 21,916 △626
投資有価証券 2,991 3,101 +110 純資産合計 29,644 29,070 △574
資産合計 54,577 52,532 △2,045 負債純資産合計 54,577 52,532 △2,045
現金預金は、20年3月期第4四半期の売上高が例年よりも多かったこと(前年同期比+2,316百万円)から
大幅に増加
棚卸資産が+532百万円と増加(うち仕掛品は+226百万円)しているものの、前年同期比では△2,452百
万円と大幅に減少
利益剰余金は配当金(409百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失(216百万円)により減少
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6. その他
株主還元の施策について
【基本的な考え】
財務基盤とのバランスを図りながら、安定的な株主還元を実施
(内部留保資金について)
資本効率に配慮しながらも、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、収益力(稼ぐ力)の
源泉となる「新技術の研究」、「新商品の開発」、「生産性の向上」、「海外拠点の拡充」、「人材育成」、
「組織力強化」、「経営資源の補強」等を目的にした投資に充当
過去5年間の配当金の推移と2021年3月期の予想
2021年3月期
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
(予想)
5.00
年間配当金 (円 銭)※ 4.00 20.00 25.00 25.00 25.00
(普4+記1)
配当性向(連結) (%) 33.2 46.8 29.6 21.3 28.8 26.7
総還元性向(連結) (%) 39.8 46.8 37.1 25.6 34.7 ―
※2018年3月期以降については、株式併合後の配当額(株式併合前相当の配当額は表示の1/5)
最近の自己株式の取得状況
2014年5月 2015年5月 2015年11月 2017年11月 2019年2月 2019年11月
取得株式数 (株)※ 310,000 300,000 335,000 58,000 76,800 84,700
取得価額(百万円) 84 84 84 85 85 85
※2017年11月実施分以降については株式併合後の株式数
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6. その他
譲渡制限付株式報酬制度の導入について
(1)本制度の導入目的
本制度の目的は、当社の監査等委員でない業務執行取締役、当社の執行役員及び当社子会社の代表取
締役(以下、「本制度対象者」)に対し譲渡制限付株式を割り当てることで、従来以上に株価変動のメリットと
リスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をさらに高める報酬制度として導入す
るものです。
なお本制度の導入により、これまで取締役に支給されていた「株式取得目的報酬」の額の定めを廃止しました。
(2)本制度の概要
• 当社は、本制度対象者に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として金銭報酬
債権を支給します
• 本制度対象者は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割
当てを受けます
• 譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京
証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日
の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける本制度対象者に特に有利な金額とならない範囲で
当社取締役会において決定します
※詳しくは、2020年5月19日に公表しました「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。
(ご参考)
当期における当該株式の割り当ては、自己株式の処分を前提として、2020年8月19日に合計19,713株の割り当てを予定して
おります。詳しくは、2020年7月22日に公表しました「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照
ください。
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