2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月11日
上場会社名 東京計器株式会社 上場取引所 東
コード番号 7721 ＵＲＬ https://www.tokyokeiki.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）安藤 毅
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務経理部長 （氏名）上野山 素雄 ＴＥＬ 03-3732-2111
四半期報告書提出予定日 2020年8月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 8,624 △10.1 △417 － △338 － △216 －
2020年３月期第１四半期 9,593 1.6 △298 － △253 － △157 －
（注）包括利益 2021年３月期第１四半期 △155百万円 （－％） 2020年３月期第１四半期 △254百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 △13.22 －
2020年３月期第１四半期 △9.53 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第１四半期 52,532 29,070 54.5 1,748.81
2020年３月期 54,577 29,644 53.5 1,782.35
（参考）自己資本 2021年３月期第１四半期 28,627百万円 2020年３月期 29,177百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － － － 25.00 25.00
2021年３月期 －
2021年３月期（予想） － － 25.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 45,500 △4.1 1,510 △19.4 1,650 △18.0 1,180 △17.2 72.08
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 17,076,439株 2020年３月期 17,076,439株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 706,755株 2020年３月期 706,715株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 16,369,711株 2020年３月期１Ｑ 16,454,592株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想につきましては現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、当社とし
てその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可
能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載しております。
東京計器㈱ (7721) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
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東京計器㈱ (7721) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界
的感染拡大を受け、海外における経済活動の低迷から輸出は急速に減少しました。一方国内では2020年４月７日に
内閣総理大臣による緊急事態宣言が発出され（同年５月25日には全都道府県で解除）、企業活動停滞の影響から設
備投資も弱含んでおり、景気は極めて厳しい状況となりました。
このような経営環境の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、流体機器事業が増
収だったものの、油空圧機器事業が減収となったことなどから、売上高は前年同期比969百万円（10.1％）減収の
8,624百万円、営業損失は417百万円（前年同期298百万円の営業損失）、経常損失は338百万円（前年同期253百万
円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は216百万円（前年同期157百万円の親会社株主に帰属する四
半期純損失）となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
〔船舶港湾機器事業〕
当事業では、内航船市場において仕入商品の販売が好調に推移したものの、商船市場及びアジアを主とした海外
市場での新造船向けの需要が低調でした。この結果、当事業の売上高は前年同期比85百万円（3.7％）減の2,232百
万円、営業利益は前年同期比24百万円（26.3％）減の69百万円となりました。
〔油空圧機器事業〕
当事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりプラスチック加工機械市場、工作機械市場、建設機械
市場のいずれも低調に推移しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比666百万円（21.6％）減の2,414百万
円、営業損失は138百万円（前年同期は41百万円の営業損失）となりました。
〔流体機器事業〕
当事業では、官需市場で水資源機構の大型案件を納入したことなどから堅調に推移しました。この結果、当事業
の売上高は前年同期比127百万円（32.2％）増の520百万円、営業損失は130百万円（前年同期は170百万円の営業損
失）となりました。
〔防衛・通信機器事業〕
当事業では、民需市場のセンサー機器市場は好調であったものの、官需市場の当初予定していた案件が第２四半
期以降に繰り延べになったことから売上が減少しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比287百万円
（8.5％）減の3,078百万円、営業損失は82百万円（前年同期は９百万円の営業損失）となりました。
〔その他の事業〕
当事業では、検査機器事業は前年同期並みに推移したものの、鉄道機器事業は機器販売が低調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比58百万円（13.2％）減の380百万円、営業損失は119百万円（前年同期は
155百万円の営業損失）となりました。
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東京計器㈱ (7721) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期末の流動資産は、前期末に比べて1,902百万円減少し、40,792百万円となりました。これは、現金
及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。また、固定資産は、前期末に比
べて142百万円減少し、11,740百万円となりました。この結果、資産合計は、前期末の54,577百万円から2,045百万
円減少し、52,532百万円となりました。
流動負債は、前期末に比べて1,243百万円減少し、20,494百万円となりました。これは、賞与引当金が減少した
ことによるものです。固定負債は、前期末に比べて228百万円減少し、2,968百万円となりました。この結果、負債
合計は、前期末の24,933百万円から1,471百万円減少し、23,462百万円となりました。
純資産合計は、前期末の29,644百万円から574百万円減少し、29,070百万円となりました。これは、配当金の支
払等により利益剰余金が減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末53.5％から1.0ポイント増加し、54.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想に関し、新型コロナウイルス感染症につきましては、国内では2020年５月25日に政
府による緊急事態宣言が解除され、それ以降、徐々に営業活動、生産活動をはじめとした経済活動が戻りつつあり
ます。当社グループにおいては、コロナ禍による業績への影響につきましては、第１四半期終了時点では油空圧機
器事業以外の通期業績予想への影響は限定的である見込みであります。油空圧機器事業につきましては、コロナ禍
の影響で第１四半期の受注・売上が減少したものの、製造業PMI（購買担当者景気指数）が６月から２ヶ月連続で
上昇するなど持ち直しの動きがみられるほか、一部にはコロナ禍による需要増の動きもあり、マイナス要因ばかり
ではなくプラスとなる要因も認識しております。また、各事業セグメントの業績以外の要因として、在宅勤務環境
をはじめとした事業継続体制の強化等、リスク管理強化のための販管費の増加が見込まれております。
従いまして今後の見通しにつきましては、現在までのコロナ禍の影響を反映し、現下の事業環境や業績動向を踏
まえ、2020年５月19日に開示した2021年３月期の連結業績予想を見直しました。
2021年３月期 連結業績予想数値の修正（2020年４月１日～2021年３月31日）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 46,700 1,930 2,050 1,530 93.47
今回修正予想（Ｂ） 45,500 1,510 1,650 1,180 72.08
増減額（Ｂ－Ａ） △1,200 △420 △400 △350 －
増減率（％） △2.6 △21.8 △19.5 △22.9 －
（ご参考）前期実績
47,440 1,875 2,011 1,425 86.76
（2020年３月期）
今後も新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波の感染拡大による緊急事態宣言の再発令やそれに伴う再度の
事業活動自粛懸念に加え、依然として解決していない米中対立問題の悪化等、世界経済全体に対する先行き不透明
感が増加している状況であり、当社グループの業績に影響を与えるリスクが高まりつつあると認識しております。
今後、当社グループの事業活動へのリスクが顕在化し、更に連結業績予想を見直す必要が生じた場合には、適時公
表いたします。
なお、当社グループにおきましては、依然として新型コロナウイルス感染症拡大のリスクがあることを鑑み、引
き続きテレワークや時差通勤、Web会議等の感染拡大防止対策と、事業所オンサイトによる業務実施や直接面談等
の経済活動推進をバランスよく実施することで、その両立に努めてまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,709 10,579
受取手形及び売掛金 15,262 10,309
電子記録債権 4,404 3,773
商品及び製品 1,725 1,961
仕掛品 8,037 8,263
原材料及び貯蔵品 5,239 5,309
未収入金 81 258
その他 240 340
貸倒引当金 △1 △0
流動資産合計 42,695 40,792
固定資産
有形固定資産 7,004 6,824
無形固定資産 0 0
投資その他の資産
その他 4,932 4,970
貸倒引当金 △54 △54
投資その他の資産合計 4,878 4,915
固定資産合計 11,882 11,740
資産合計 54,577 52,532
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,800 5,441
短期借入金 11,692 11,692
賞与引当金 1,123 552
その他 3,122 2,808
流動負債合計 21,736 20,494
固定負債
長期借入金 1,076 869
役員退職慰労引当金 56 48
資産除去債務 788 788
退職給付に係る負債 1,229 1,215
その他 47 48
固定負債合計 3,197 2,968
負債合計 24,933 23,462
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,218 7,218
資本剰余金 14 14
利益剰余金 22,542 21,916
自己株式 △708 △708
株主資本合計 29,065 28,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 534 652
為替換算調整勘定 △23 △85
退職給付に係る調整累計額 △400 △379
その他の包括利益累計額合計 112 188
非支配株主持分 467 442
純資産合計 29,644 29,070
負債純資産合計 54,577 52,532
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 9,593 8,624
売上原価 7,489 6,771
売上総利益 2,104 1,853
販売費及び一般管理費 2,402 2,270
営業損失（△） △298 △417
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 50 45
持分法による投資利益 6 －
補助金収入 8 24
受取補償金 － 26
その他 18 16
営業外収益合計 83 111
営業外費用
支払利息 18 14
為替差損 13 4
持分法による投資損失 － 4
その他 7 10
営業外費用合計 39 32
経常損失（△） △253 △338
特別利益
投資有価証券売却益 1 －
特別利益合計 1 －
特別損失
固定資産除売却損 1 1
特別損失合計 1 1
税金等調整前四半期純損失（△） △253 △339
法人税等 △75 △107
四半期純損失（△） △177 △232
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △21 △15
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △157 △216
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △177 △232
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △69 117
為替換算調整勘定 △7 △61
退職給付に係る調整額 △1 21
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
その他の包括利益合計 △77 76
四半期包括利益 △254 △155
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △233 △140
非支配株主に係る四半期包括利益 △21 △15
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により需要減少の影響が生じている当社グループの油空圧機器事業につい
て、2020年３月期において感染の収束時期等に一定の仮定を置いて固定資産の減損の判定を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、この仮定に重要な変更はありません。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
事業 合計
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信 （注）２ 計上額
計 （注）１
機器事業 機器事業 機器事業 機器事業 （注）３
売上高
外部顧客への
2,316 3,080 393 3,366 9,156 437 9,593 0 9,593
売上高
セグメント間
の内部売上高 34 60 － 33 128 187 315 △315 －
又は振替高
計 2,350 3,141 393 3,399 9,283 625 9,908 △315 9,593
セグメント利益
又はセグメント 93 △41 △170 △9 △127 △155 △282 △16 △298
損失（△）
（注）１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事
業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれてお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△16百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社収益０百万円及び全社費用△０百万円が含まれております。全社収
益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
事業 合計
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信 （注）２ 計上額
計 （注）１
機器事業 機器事業 機器事業 機器事業 （注）３
売上高
外部顧客への
2,232 2,414 520 3,078 8,244 380 8,624 0 8,624
売上高
セグメント間
の内部売上高 26 51 － 35 112 191 303 △303 －
又は振替高
計 2,258 2,465 520 3,114 8,357 570 8,927 △303 8,624
セグメント利益
又はセグメント 69 △138 △130 △82 △281 △119 △400 △17 △417
損失（△）
（注）１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事
業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれてお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△17百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社収益０百万円及び全社費用０百万円が含まれております。全社収益
は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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