7721 東京計器 2020-06-04 15:30:00
東京計器株式会社 2020年3月期決算説明会資料補足資料：社長スピーチ内容 [pdf]
（2020年3月期決算説明会資料補足資料：社長スピーチ内容）
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東京計器株式会社 取締役社⻑の安藤でございます。
まずは、新型コロナ感染症により、お亡くなりになられた⽅々にご冥福をお祈り申し上げますとともに、
感染された⽅々やそのご家族に⼼からお⾒舞いを申し上げます。また、感染拡⼤の防⽌にご尽⼒されている
医療関係者の皆さま⽅に⼼からの感謝と敬意を表します。
弊社におきましても、お客様、従業員、お取引先、関係者の皆様の安全を守ることを最優先に考え、対応を
実施しております。
当社グループの事業について簡単にご説明いたします。
当社グループの事業は、4つの事業セグメントで構成されています。
航海機器を取り扱う船舶港湾機器事業、建設機械や各種産業⽤機器で使⽤される油圧機器を取り扱う
油空圧機器事業、官公庁向け上下⽔道⽤流体計測機器並びに危険物や⽴体駐⾞場の消⽕設備などを
取り扱う流体機器事業、⾃衛隊の航空機や艦艇⽤搭載機器並びに⺠間⽤通信機器を取り扱う防衛・
通信機器事業、また、これらの主要事業セグメント以外に、鉄道の保線関連機器や各種印刷物の⾃動
検査機器など、多彩な事業を展開しております。
いずれの事業も社会的課題の解決にとって⽋くことのできない独⾃の⾼付加価値商品を提供することで、
安全と環境に貢献することを⽬指しております。
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当社グループは多彩な事業を展開していますが、「ニッチな市場」でトップシェアを占める製品が多いことが特徴
となっています。
こちらの製品例でご紹介していますように、各事業セグメントすべてに特定の市場で圧倒的なシェアを誇る、
いわゆるニッチトップ製品群が存在します。
これらの製品は、皆様の⽣活の安⼼・安全を陰で⽀える重要なインフラとして貢献しています。
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これから、当社グループの2020年３⽉期の決算概要、及び2021年３⽉期の業績⾒通しについて
説明します。
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まずは終わりました期、即ち2020年３⽉期の決算概要です。
2020年３⽉期の構成⽐率は、連結売上⾼、連結営業利益ともに約４割を防衛・通信機器事業が
占めました。
連結営業利益の構成⽐率が例年と⼤きく変わっていますが、この要因は、防衛・通信機器事業において
官需市場の売上がピークになり⼤幅な増益になったことに加え、油空圧機器事業が営業損失となったこと、
例年、利益率の⾼い流体機器事業とその他の事業が減益に転じたことなどによるものです。
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連結売上⾼は、2017年３⽉期から３期連続の増収を果たし、過去10年間で最⾼の売上⾼を達成しまし
た。この増収基調を⼤きく⽀えた要因は、防衛・通信機器事業において主⼒製品であるレーダー警戒装置の
量産納⼊を予定通り達成したことです。
⼀⽅利益につきましては、残念ながら前の期に⽐べ減益となってしまいました。さらに、売上⾼営業利益率も
利益率の低い防衛・通信機器事業の売上が伸びた結果、1.2ポイント減少の4%となりました。
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2020年３⽉期の連結営業利益は、2020年２⽉の修正開⽰よりも２億円程上振れたものの、
前期に⽐べ減益となりました。
この主な要因は、スライドで⽰していますように、製品ミックスの変化による原価率の1.7ポイントの悪化によるも
のです。
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セグメント別に業績推移をみてみますと、防衛・通信機器事業は主⼒製品であるレーダー警戒装置の量産
契約などの複数年度に亘る⼤型案件を受注し、順調に売上を伸ばしたことにより、2020年３⽉期売上は
2017年３⽉期の約４割増となりました。
⼀⽅利益につきましては、油空圧機器事業では⽶中貿易摩擦などの影響を受け、2.2億円の営業損失と
なりました。
また、流体機器事業では前の期に増益を牽引した危機管理型⽔位計の需要が⼀服し、売上が減少した
ことにより、２期前の⽔準に戻っています。
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続いて、受注、受注残の状況です。
防衛・通信機器事業では、受注は⼤幅に減少していますが、これは予定していたレーダー警戒装置の量産
案件などの⼤型案件がピークを越えたことが要因です。また、2020年３⽉期は期末に⼀式約20億円の案
件を納⼊したことから、受注残も⼤幅に減少に転じております。
また、油空圧機器事業の受注、受注残の減少は、⽶中経済問題の影響を⼤きく受け、⾃動⾞関連設備の
需要が後退したことなどから、⼯作機械市場やプラスチック加⼯機械市場の受注が⼤幅に減少したことが主な
要因です。
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貸借対照表については、流動資産は、棚卸資産が20億円弱減少しています。さらに、受注・受注残でもご
説明しましたが、防衛・通信機器事業の⼤型案件の納⼊が進んだことにより期末時点で受注残が減少し、
売掛⾦が上昇しております。
今後、売掛⾦の回収により現⾦預⾦が増加し、実質的には資産の減少は棚卸資産の減少分となります。
⼀⽅、負債は、主に防衛・通信機器の⼤型案件に対応して在庫資⾦として調達した借⼊⾦を返済したこと
などから⼤きく減少しています。
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連結キャッシュ・フローは、これまでご説明しました受注・受注残・売上の変化、棚卸資産の減少、売掛⾦の
増加、在庫資⾦としての借⼊⾦の返済など、これらをまとめた形になっています。
防衛・通信機器事業の量産契約の納⼊が進むにつれ、フリー・キャッシュフローが改善していますが、この防衛
・通信機器事業のように、受注から売上、回収まで約３年から５年に亘り事業が推移するケースもあります。
貸借対照表を始めとする財務諸表の短期分析に加えて、中期的な視野で受注の内訳や製品納⼊計画
などの⾮財務情報との照合も業績評価の参考としていただければと思います。
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2021年３⽉期の業績予想については、連結売上⾼は、防衛・通信機器事業以外のすべての事業セグメン
トが増収となるものの、防衛・通信機器事業が約23億円の減収となることから、前の期に⽐べ若⼲減収と
なる467億円を予想しています。
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利益については、販管費が増加するものの、⽐較的原価率の⾼い防衛・通信機器事業セグメントの防衛装
備品の売上⽐率が減少し、原価率が低い製品の売上が増加するなど製品ミックスの変化に加えて、⼀層のコ
ストダウンを推進することなどにより、原価率は1.6ポイント好転することから、営業利益は３ポイント増益の
19.3億円、経常利益は1.9%ポイント増益の20.5億円となる⾒込みです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、⾜元では営業活動に短期的なマイナスの影響が出始め
ています。然し⼀⽅で、2020年３⽉期に予定していた売上の⼀部が2021年３⽉期に繰り延べになった
案件や、短期的な需要として、例えば⾷品や薬品を⼊れるプラスチック製品を製造する射出成形機の国内
外での需要増加による油圧機器の⼀時的なプラス要因も認識されております。
また、当社グループの事業は流体機器事業や防衛・通信機器事業に代表されるように、例年下期偏重と
いう特徴があり、国内官需市場向けの売上や中⻑期の受注残が多いこと、また海外売上⾼⽐率が低いこと
により、⾜元の外部環境の影響を直接的に受け難い特徴があることも考慮しなければなりません。
従って、本説明では現時点で判断可能な範囲で2021年３⽉期通期業績予想をしています。
今後状況がさらに悪化し、開⽰すべき事項が⽣じた場合は速やかに開⽰します。
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設備投資、研究開発費については、2021年３⽉期の設備投資は、主に油空圧機器事業において、
設備の⽼朽化・コストダウン対策のための設備更新、製品開発のための設備導⼊のほか、⼯場施設の補修
などにより前の期に⽐べ5.8億円増加する⾒込みです。このため全体としても8.8億円増加の18.7億円となる
⾒込みです。
2021年３⽉期の研究開発費は、主に油空圧機器事業において、事業領域拡⼤のための⾼圧・⼤流量化
製品の開発に注⼒することなどから、前の期に⽐べ1.9億円増加となる⾒込みです。
このため全体としても1.0億円増加の29.0億円となる⾒込みです。
売上⾼研究開発費率は4％となっています。
このように2021年３⽉期の設備投資、研究開発費の増加は、油空圧機器事業に関連するものが多く
なっています。
なお2021年３⽉期の減価償却費は、ほぼ前期並みに推移する⾒込みです。
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主要指標の推移については、⾃⼰資本⽐率は借⼊⾦の返済などにより３期ぶりに50%以上となりました。
⼀⽅、ROEは営業利益の減少などから1.9ポイント悪化という結果となりました。
2021年３⽉期は、主に増益を背景としてROEは５％超に回復する⾒込みです。
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株主還元についてはこれまで通りですが、当社は財務基盤とのバランスを図りながら、安定的な株主還元を
実施していくことを基本⽅針としています。これは、配当性向を固定するということではなく、安定した配当⾦を
可能な限り維持するということです。
また、株主への配当に⾃⼰株式の取得を加えた総還元性向については、財務基盤の強化と成⻑投資の
継続を図りながら前向きに取り組みます。
なお、2020年３⽉期は2019年11⽉に84,700株、8,500万円の⾃⼰株式取得を実施しています。
利益剰余⾦については、2020年3⽉期末は225億円と前期末から10億円増えていますが、持続的な成⻑
と中⻑期的な企業価値の向上を図るため、資本効率に配慮しながらも収益⼒の源泉となる施策に投資して
いきます。
なお、2021年３⽉期の配当については、2020年３⽉期と同様に⼀株当たり普通配当25円を予定して
います。今後も配当性向、総還元性向を意識しながら、増配、もしくは⾃⼰株式の取得を適時・適切に判断
していきます。
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本年５⽉19⽇に開⽰しました、中期経営⽅針と中期事業計画についてご説明します。
当社グループの中期経営⽅針が⽬指すところは、事業領域の拡⼤、グローバル化の推進、既存事業の
継続的強化です。この３つの基本⽅針に基づく成⻑戦略により、市場のリーダーとして、持続可能な開発
⽬標、即ちSDGsで取り上げられている社会的課題の解決にとって、⽋くことのできない独⾃の⾼付加価値
商品を創造していきます。
そのことが安全と環境に貢献するとともに、収益を伸ばし、持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値向上を
実現し、ステークホルダーの皆さまの信頼と期待に応えていくことになると考えています。
SDGsに関連する取り組み例としては、農業⾃動化、温室効果ガス削減問題への貢献、河川防災など防災
問題への貢献、⽔資源の有効活⽤などがあります。これらにつきましては後程、具体的な取り組み例をご紹介
します。
⽬標とする経営指標は、売上⾼営業利益率８％以上、⾃⼰資本利益率であるROEも８％以上を⽬標と
しています。
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中期事業計画を進めるにあたり、当社の現状の課題を明確にするためデュポン公式に基づくROEの分析を
ご説明します。
デュポン公式では、ROEを「収益性である当期純利益率」×「効率性の観点から総資産回転率」×
「財務レバレッジ」の３つの要素に分解します。
当社グループの過去５年間の実績を⾒ますと、財務レバレッジは⼀般的な⽬安である２倍を⼀時的に
超えたものの、⽐較的財務健全性が保たれていると認識しています。
また、総資産回転率は業種にもよりますが、東証⼀部製造業の平均（FY2018年0.81）と⽐較すればほ
ぼ同レベルといえます。然しながら当社は売上債権や棚卸資産の回転期間が⻑いことが課題ですので、
売上⾼を伸ばすとともにキャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善による資産効率の向上を⽬指します。
そして、最も課題となるのが、売上⾼当期純利益率です。仮に当社グループの総資産回転率、
財務レバレッジがそれぞれ0.9、1.9で安定しているとすれば、ROEが８％以上となるためには売上⾼当期
純利益率はコンスタントに4.7%以上である必要がありますが、当社グループではこの５年間でこれを超えた
期はありません。
従いまして、より⼀層のコストダウンと利益率を⾼める成⻑戦略が必要であると分析しています。
以上のことから、当社グループの重点戦略として、新規事業の創出を含めた収益⼒の向上と、資産効率の
改善に注⼒しているところです。
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当社グループの３ヶ年中期事業計画を取り巻く環境は厳しい状況が続くと⾒込んでいます。
海運及び造船市況の冷え込み、世界経済の減速を受けた建設機械市場、産業⽤機械市場の低迷が
継続することに加え、予定していた海外向けレール探傷⾞の納⼊計画も繰り延べとなりました。
またここ数年、防衛・通信機器事業の売上増を牽引した⼤型官需案件の出荷はピークダウンを迎えました。
これを埋めるべく、開発を推進してきました⺠需市場の戦略商品については、農業機械関連事業は⼀定の成
果を上げつつあります。⼀⽅で、半導体製造装置⽤マイクロ波増幅器は、半導体メーカーの微細化進展の
遅れ等による⽣産台数の⾒直しなどの影響を受けています。
これらの事業環境の⾒込みから、今回、昨年５⽉10⽇に開⽰しました中期事業計画の連結売上⾼及び
連結営利業利益の計画値をそれぞれ⾒直しました。
グラフに⽰しました通り、2022年３⽉期までは減収傾向が続き、ROEの向上については厳しい状況が続き
ますが、2023年3⽉期からの伸びを確実なものとすべく、前述の重点戦略を着実に実⾏し、収益の向上と
資産効率の改善に注⼒します。
また、ROEについては、株主資本コストを上回るROE、即ちプラスのエクイティ・スプレッドを⽬指します。
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セグメント別の３ヶ年の売上⾼、営業利益についてご説明します。
船舶港湾機器事業及び油空圧機器事業については、厳しい市況が続くことから徹底したコストダウンに加え、
キャッシュ・コンバージョン・サイクルを改善し資産効率の向上を図っていきます。
流体機器事業は、⽐較的⾼い営業利益率を継続してきました。この利益率を維持しつつ売上⾼の拡⼤を
図るために、事業領域の拡⼤、グローバル化の推進を強⼒に進めます。
防衛・通信機器事業は、当社グループの成⻑戦略の中でも特に注⼒する事業セグメントであり、成⻑ドライ
バーとして位置付けている半導体製造装置関連機器の投資を継続します。
また今後、半導体需要が前倒しで⽴ち上がった場合でも、確実に対応できるよう準備を進めています。
なお、このセグメントの2023年３⽉期の売上計画と2021年３⽉期の売上計画は同じであるにも関わらず、
利益が３倍強違うのは、セグメント内の製品ポートフォリオが変わり、⺠需市場向け製品、特に半導体製造
装置向け機器の販売が増加する⾒込みであるためです。
その他の事業は、主⼒のレール探傷⾞に加えて鉄道機器事業の核となる戦略商品を開発しており、
当中期事業計画期間中にリリースする予定となっています。
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ROE分析では、資産効率の改善と新規事業の創出を含めた収益⼒の向上が当社グループの経営課題
としてあげられました。この経営課題に対する基本戦略を、縦軸に市場、横軸に製品のマトリックスでまとめ
ました。
新市場開拓戦略と新製品開発戦略を基軸に、そしてその融合である新規事業創出について、幾つかの開発
製品をご紹介します。
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最初に、農機の直進⾃動操舵補助装置についてご紹介します。
⽇本の農業は、就業⼈⼝の減少と⾼齢化が急速に進⾏しており、農業従事者の作業負担軽減や、
農作業の効率化による農作物の安定供給のための「スマート農業」の推進が喫緊の課題となっています。
当社が開発したトラクタ⽤直進⾃動操舵補助装置 AG-GEARシリーズは、衛星測位システムGNSSの
信号によって位置を把握し、設定した直線ルートをトレースするようにトラクタのハンドルを⾃動操舵します。
さらに、加速度計とジャイロセンサーを組み合わせた慣性航法装置によってトラクタの姿勢変化を捉え、
傾斜地などにおける誤差を修正します。
航空機の姿勢計測技術や船舶操船の分野で培った⾃動操舵技術の応⽤により、集中⼒が求められる
トラクタの直進保持運転から解放され、初⼼者でも正確な直進⾛⾏が可能となります。
このように当社は農作業の最適化によってスマート農業を⽀えています。
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次に超⾳波レール探傷⾞をご紹介します。
国内の鉄道保線業務環境は、就労⼈⼝の減少と夜間業務を敬遠する職業志向の変化により、労働⼒の
確保が課題となっており、省⼈化につながる⾼度な⾃動化が求められています。
⼀⽅、海外、特に開発途上国では、温室効果ガス削減対策として⾼速鉄道に注⽬が集まる中、先進国に
⽐べ遅れている鉄道軌道の維持管理体制及び安全対策強化が課題となっています。
東京オリンピックが開催された1964年、東海道新幹線の開業と同時に超⾳波レール探傷⾞が⽇本国内で
初めて導⼊されて以来、当社は国内唯⼀のレール探傷⾞メーカーとしてJR各社をはじめ⺠営鉄道各社に
数多く採⽤され実績を積んできました。
レール探傷⾞は、超⾳波エコーを利⽤してレール内部に傷が発⽣していないかを⾛⾏しながら検査し、
傷の⼤きさや種類を画像認識技術で解析し判定を⾏います。
現在ではレール内部の探傷検査だけでなく、光学検査機器によってレールの摩耗状態なども多⾓的に検査
する装備を備え、JR新幹線をはじめとする鉄道の安全を⽀えています。
⼀昨年にはグローバル化推進の重点戦略の下、初めて超⾳波レール探傷⾞を国外へ輸出し、海外での
鉄道輸送の安全と安⼼にも貢献し始めています。
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次に危機管理型⽔位計システムをご紹介します。
皆様もご承知の通り、地球温暖化の影響によって、⽇本では毎年のように記録的な集中豪⾬が発⽣して
います。河川の氾濫から⼈命を守ることが喫緊の課題ですが、これまで河川の急な増⽔を把握するための
⽔位計は⾼額で、中⼩河川への拡⼤が困難でした。
近年、国⼟交通省はきめ細かな⽔位監視によって適切な避難勧告を実現するため、増⽔時の⽔位計測に
特化した低コストの危機管理型⽔位計の設置を各⾃治体に要請しています。
当社ではこれに対応する電波レベル計を利⽤した危機管理型⽔位計システムを開発しました。
電波レベル計は、アンテナから液⾯に向けて発射したマイクロ波が反射して戻ってくるまでの時間を計測すること
で距離を求め、河川⽔位やタンク内の液⾯の⾼さを測定する計測器で、レーダー技術を応⽤したものです。
危機管理型⽔位計システムは、これまで⽔位監視が⼿薄となっていた中⼩河川で数多く採⽤されるよう、
初期コストも維持コストも抑えており、河川災害から住⺠の命を守るために活躍しています。
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最後に、半導体製造装置向けのマイクロ波増幅器、SSPAについてご紹介します。
IoTの普及が進むなか、半導体製造プロセスの微細化による次世代半導体開発が加速しています。半導体
の微細化により⾼密度集積、⾼速化、コスト低減や低炭素化が可能となります。こうした状況において、
次世代半導体エッチング装置に当社のプラズマ発⽣⽤マイクロ波増幅器が採⽤されました。
今後、半導体メーカーの微細化⽣産ライン構築に貢献していく予定です。
当社が提供するプラズマ発⽣⽤マイクロ波増幅器は、マグネトロンと呼ばれる電⼦管では実現が困難であった
プラズマの⾼精度制御が可能となり、微細化と低ダメージ化に貢献します。
また、⻑期安定性と⻑期信頼性によりメンテナンス費⽤を削減できるばかりでなく、様々なプラズマ信号源に
対応することができます。
この製品で使われているマイクロ波技術は、当社が純国産開発したF15戦闘機⽤レーダー警戒装置や、
船舶通航業務システム（VTS）で培われた技術を応⽤しています。
当社が持つ独⾃の⾼付加価値技術を使って事業領域の拡⼤に成功した好事例となっています。
なお、これ以外の商品についても、当社のホームページにて、投資家様向けに「東京計器ってどんな会社︖」
という特集ページをご⽤意させていただいております。
是⾮⼀度ご覧になっていただけますようお願い申し上げます。
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