2020年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年４月14日
上 場 会 社 名 株式会社東京衡機 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7719 URL http://www.tksnet.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 竹中 洋
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 石見 紀生 (TEL) 03-5207-6760
定時株主総会開催予定日 2020年５月27日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年５月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期の連結業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 7,439 38.3 418 45.7 375 32.8 303 △44.0
2019年２月期 5,379 18.8 287 ― 282 ― 542 ―
(注) 包括利益 2020年２月期 305百万円( △43.1％) 2019年２月期 537百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 42.61 ― 19.1 8.7 5.6
2019年２月期 76.08 ― 46.5 6.7 5.3
(参考) 持分法投資損益 2020年２月期 ―百万円 2019年２月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 4,318 1,740 40.3 244.06
2019年２月期 4,358 1,434 32.9 201.17
(参考) 自己資本 2020年２月期 1,740百万円 2019年２月期 1,434百万
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 196 △24 117 906
2019年２月期 448 △218 △47 618
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 ― ― ― 0.00 0.00 0 ― ―
2020年２月期 ― ― ― 0.00 0.00 0 ― ―
2021年２月期(予想)
― ― ― 0.00 0.00 ―
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 4,100 34.1 220 31.3 200 48.0 160 80.3 22.44
通 期 8,300 11.6 420 0.3 380 1.2 310 2.0 43.47
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名)― 、 除外 ―社 (社名)―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期 7,133,791株 2019年２月期 7,133,791株
② 期末自己株式数 2020年２月期 2,849株 2019年２月期 2,844株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 7,130,946株 2019年２月期 7,131,059株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年２月期の個別業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 2,863 554.6 138 62.2 131 79.3 159 20.7
2019年２月期 437 34.2 85 ― 73 ― 131 ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期 22.34 ―
2019年２月期 18.51 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 2,190 691 31.6 96.94
2019年２月期 1,757 531 30.3 74.60
(参考) 自己資本
2020年２月期 691百万円 2019年２月期 531百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績見通し等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。な
お、業績予測に関する事項は４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社東京衡機(7719) 2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１１
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１２
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１２
（追加情報） …………………………………………………………………………………………１２
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１２
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１５
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１５
４．その他 …………………………………………………………………………………………………１６
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………１６
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株式会社東京衡機(7719) 2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、製造業の生産や設備投資の一部に
弱さが見られたものの、企業収益は総じて底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外の景
気については、緩やかな回復傾向が見られたものの、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱、
サウジアラビアの石油施設攻撃による中東情勢の緊迫化、戦後最悪と言われる日韓関係の悪化等に加えて、昨年末
から中国湖北省武漢市を中心に感染が拡大した新型コロナウイルスの問題が発生し世界経済に大きな影響を与える
事態となったことから、先行き不透明な状況となりました。
このような状況の下、試験機事業では、金属、コンクリート、木材等の各種材料の評価試験、エンジン等の動
力・性能試験、各種素材の環境試験など各分野における業界トップレベルの品揃えを強みに、開発・設計・生産か
らメンテナンス・校正まで、技術と実績に裏付けられたワンストップソリューションを提供することにより、鉄鋼、
自動車、鉄道、産業機器等のメーカーや各種研究機関、学校、官公庁など幅広いユーザーからご支持をいただくこ
とができました。
エンジニアリング事業では、従前より特許を有するゆるみ止め製品（ナット・スプリング）や道路関係や建設関
係の企業との共同特許製品等のインフラマーケットへの浸透・市場シェア拡大に努め、着実に増収増益につなげる
ことができました。従前エンジニアリング事業に含めていた一般消費者向けの生活関連商品の販売につきましては、
当連結会計年度から開始した海外向けの商品の仕入・販売と合わせて商事事業として区分することといたしました
が、海外向け商品の販売の売上金額が大幅に増加し、ゆるみ止め製品の売上を上回ることとなったため、エンジニ
アリング事業とは別のセグメントとして表示することといしたしました。
海外事業では、中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司においてオフィス家具部品や家電部品、自動車関連部品
等のプラスチック成型品の製造・販売を行っておりますが、ここ数年業績が落ち込んでいるため、早期の黒字化に
向け、経費の削減に取り組むとともに、日本の企業を中心に新たな受注を獲得すべく、営業活動に注力いたしまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,439,656千円（前年同期比38.3%増）、経常利益375,541千円（前
年同期比32.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は303,859千円（前年同期比44.0%減）となりました。なお、
前年同期におきましては、無錫三和塑料製品有限公司の本社工場が無錫市政府による収用を受け、当該収用補償金
を特別利益に計上したことなどの特殊要因が含まれております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期
の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 試験機事業
試験機事業では、既存製品の高性能化・高機能化等のブラッシュアップや、受注生産製品・パーツの標準化の
推進、個別製品原価管理の徹底による原価低減等を継続して収益基盤の強化を図ってまいりました。その結果、
好調な受注環境を背景に前年度を上回る売上高を確保することができました。また、受注高につきましては、研
究開発を中心とした企業の設備投資が堅調であったことから、期後半から落ち込みが見られてきたものの、総じ
て好調に推移しました。
以上の結果、試験機事業の売上高は3,437,245千円（前年同期比1.7%増）、営業利益は609,162千円（前年同
期比13.6%減）となりました。
② 商事事業
商事事業では、従来からの一般消費者向けの生活関連商品の販売に加えて、当連結会計年度から国際的な商取
引に焦点を置いた新たなビジネスを開始し、海外向けの商品の仕入・販売の金額が大幅に増加したため、事業セ
グメントを分けることといたしました。当該事業につきましては、従来からの訪日客をターゲットにした量販店
向け商品の販売はインバウンド需要の動きに左右され一部商品に伸び悩みが見られたものの、海外向けの商品取
引は順調に売上を伸ばすことができ、全体としては、売上高・利益ともに前年度を上回ることができました。
以上の結果、商事事業の売上高は2,788,728千円（前年同期比866.0%増）、営業利益は49,003千円（前年同期比
118.1%増）となりました。
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③ 海外事業
海外事業では、米中貿易摩擦による関税引上げの影響による仕入コストの増加、中国を起点としたサプライチ
ェーンの毀損などにより、北米向けのオフィス家具部品を中心に売上高が大幅に減少することとなったため、新
たな受注を獲得すべく営業活動に取り組むとともに、売上減少に対応すべく、コスト管理を徹底し、購買管理の
改善・強化、人員の削減、適正配置等の施策を講じました。その結果、売上高は前年度を大きく下回り、赤字を
継続することとなりましたが、コスト削減策の実施により前年度に比べ損益は改善いたしました。
以上の結果、海外事業の売上高は844,014千円（前年同期比42.5%減）、営業損失は77,669千円（前年同期は
182,939千円の営業損失）となりました。
④ その他事業
その他事業のうちエンジニアリング事業では、ゆるみ止めナット・スプリングについては、高速道路や橋梁、
エネルギー関係等の社会インフラ向けや国内建設市場向けに製品の浸透と市場シェアの拡大に努めた結果、イン
フラ向けの製品を中心に販売が好調に推移し、前年度を上回る売上高を確保することができました。
以上の結果、その他事業の売上高は483,666千円（前年同期比23.6%増）、営業利益は120,991千円（前年同期比
46.9%増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
総資産は4,318,851千円となり、前連結会計年度末に比べ39,177千円減少いたしました。
流動資産は3,058,721千円となり、前連結会計年度末に比べ86,350千円減少いたしました。これは主に現金及
び預金の増加291,370千円、受取手形及び売掛金の減少174,443千円、仕掛品の減少54,530千円によるものであ
ります。
固定資産は1,260,130千円となり、前連結会計年度末に比べ47,173千円増加いたしました。これは主に工具、
器具及び備品の増加19,347千円、ソフトウェアの増加14,206千円によるものであります。
（負債の部）
流動負債は1,526,046千円となり、前連結会計年度末に比べ543,757千円減少いたしました。これは主に支払
手形及び買掛金の減少329,061千円、短期借入金の減少151,460千円によるものであります。
固定負債は1,052,426千円となり、前連結会計年度末に比べ198,717千円増加いたしました。これは主に長期
借入金の増加224,623千円、訴訟損失引当金の減少29,843千円によるものであります。
（純資産の部）
純資産は1,740,378千円となり、前連結会計年度末に比べ305,862千円増加いたしました。これは主に利益剰
余金の増加303,859千円、為替換算調整勘定の増加2,033千円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ288,370千円増加し、906,398千円と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は196,118千円（前年同期は448,150千円の増加）となりました。これ
は主に税金等調整前当期純利益392,485千円、売上債権の減少65,766千円、たな卸資産の減少90,627千円、仕入債務
の減少△251,811千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は24,729千円(前年同期は218,159千円の減少)となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出△21,459千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの増加は117,818千円（前年同期は47,010千円の減少）となりました。これは
主に短期借入れによる収入2,053,400千円、短期借入金の返済による支出△2,204,860千円、長期借入れによる収入
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600,000千円、長期借入金の返済による支出△317,002千円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期
自己資本比率 35.0 31.1 22.1 32.9 40.3
時価ベースの自己資本比率 50.5 70.0 65.1 46.5 33.4
キャッシュ・フロー対有利子
― 2.2 ― 1.8 4.9
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
― 25.6 ― 19.9 10.4
レシオ
（４）今後の見通し
次期の見通しといたしましては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により中国経済のみならず世
界経済全体の成長が大きく落ち込むと見られており、日本経済についてもその影響を受け景気後退局面に入ると
懸念されています。
このような状況の下、当社グループといたしましては、試験機事業では、技術的な優位性とコストダウンによ
り、標準製品の拡販や定期的な需要が見込まれる修理・メンテナンス・JCSS校正の受注・売上の拡大を進めると
ともに、個々の顧客のニーズに対応した特殊試験機の営業活動を強化いたします。また、新たな価値創出と市場
シェア拡大に向けて製品・技術開発にも取り組むとともに、海外市場への展開によるマーケット拡大とブランド
力の向上を図り、持続的な成長を目指します。
商事事業では、主に中国の越境ＥＣ（電子商取引）に関連する取引の拡大を進めるとともに、事業体制の整備
を進め、ビジネスモデルの確立と収益の向上を目指します。
海外事業では、引き続き中国子会社のガバナンス体制の強化に取り組み、業務の効率化とコスト管理を徹底す
るとともに、米国向け製品の売上高減少をカバーするため、日本サイドと連携しグループをあげて営業活動に取
り組み、日系企業を中心に新たな受注を獲得し、安定的な収益基盤の確立と早期の黒字化を目指します。
エンジニアリング事業では、東京オリンピック・パラリンピック関連の公共事業が終息する一方で、2025年の
大阪万博や地方創生事業、災害・老朽化対策などの公共投資の増加が見込まれることから、引き続きゆるみ止め
製品のさらなる市場浸透と市場シェアの拡大を追求すべく営業活動に取り組み、インフラ事業ニーズへの参入を
強化いたします。また、ゆるみ止めナットについて、特許を有する強みを活かすとともに、生産体制を強化して
製品品質と価格競争力の向上に取り組むことにより、着実に受注・売上を積み上げてまいります。
通期連結業績予想につきましては、売上高は8,300,000千円（前年同期比11.6％増）、営業利益は420,000千円
（前年同期比0.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は310,000千円（前年同期比2.0%増）を見込んでおりま
す。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結
財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 660,028 951,398
受取手形及び売掛金 1,387,777 1,213,334
電子記録債権 76,840 93,166
商品及び製品 179,902 177,513
仕掛品 566,373 511,842
原材料及び貯蔵品 179,439 140,279
その他 206,171 81,369
貸倒引当金 △111,460 △110,183
流動資産合計 3,145,072 3,058,721
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 549,504 555,953
減価償却累計額 △373,564 △391,380
建物及び構築物（純額） 175,939 164,572
機械装置及び運搬具 786,478 708,744
減価償却累計額 △738,310 △650,759
機械装置及び運搬具（純額） 48,168 57,984
工具、器具及び備品 163,953 169,824
減価償却累計額 △120,164 △106,687
工具、器具及び備品（純額） 43,789 63,136
土地 802,422 802,422
建設仮勘定 - 1,950
有形固定資産合計 1,070,319 1,090,066
無形固定資産
ソフトウエア 3,736 17,943
その他 243 1,426
無形固定資産合計 3,980 19,369
投資その他の資産
投資有価証券 12,418 12,377
保険積立金 15,633 15,953
繰延税金資産 97,041 112,687
破産更生債権等 184,939 183,946
その他 20,675 16,785
貸倒引当金 △192,050 △191,057
投資その他の資産合計 138,657 150,693
固定資産合計 1,212,956 1,260,130
資産合計 4,358,029 4,318,851
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,005,313 676,252
短期借入金 350,000 198,540
1年内返済予定の長期借入金 221,400 279,775
リース債務 17,346 18,952
未払法人税等 104,153 28,738
未払消費税等 72,229 41,935
未払金 42,304 107,685
未払費用 77,138 68,945
賞与引当金 42,797 46,575
その他 137,121 58,647
流動負債合計 2,069,804 1,526,046
固定負債
長期借入金 260,465 485,088
リース債務 24,280 48,453
再評価に係る繰延税金負債 152,880 152,880
繰延税金負債 5,895 4,924
退職給付に係る負債 368,326 349,752
訴訟損失引当金 30,876 1,033
資産除去債務 - 4,090
その他 10,984 6,205
固定負債合計 853,709 1,052,426
負債合計 2,923,513 2,578,472
純資産の部
株主資本
資本金 2,713,552 2,713,552
資本剰余金 200,233 200,233
利益剰余金 △1,844,964 △1,541,105
自己株式 △3,805 △3,807
株主資本合計 1,065,015 1,368,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 54 26
土地再評価差額金 346,323 346,323
為替換算調整勘定 23,122 25,155
その他の包括利益累計額合計 369,500 371,506
純資産合計 1,434,516 1,740,378
負債純資産合計 4,358,029 4,318,851
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 5,379,629 7,439,656
売上原価 3,922,025 5,981,012
売上総利益 1,457,604 1,458,643
販売費及び一般管理費 1,170,341 1,040,064
営業利益 287,262 418,579
営業外収益
受取利息 246 82
受取配当金 994 993
受取保険金 8,564 20
その他 19,169 13,388
営業外収益合計 28,974 14,485
営業外費用
支払利息 13,824 19,959
手形譲渡損 5,887 3,498
為替差損 10,647 10,443
その他 3,097 23,621
営業外費用合計 33,457 57,523
経常利益 282,780 375,541
特別利益
固定資産売却益 409 -
収用補償金 453,643 -
訴訟損失引当金戻入額 - 16,944
その他 12,453 -
特別利益合計 466,505 16,944
特別損失
固定資産除売却損 7,471 0
訴訟損失引当金繰入額 30,876 -
工場移転費用 105,318 -
減損損失 200 -
特別損失合計 143,865 0
税金等調整前当期純利益 605,420 392,485
法人税、住民税及び事業税 105,657 105,231
法人税等調整額 △42,782 △16,605
法人税等合計 62,874 88,626
当期純利益 542,545 303,859
親会社株主に帰属する当期純利益 542,545 303,859
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益 542,545 303,859
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △24 △28
為替換算調整勘定 △4,695 2,033
その他の包括利益合計 △4,720 2,005
包括利益 537,824 305,864
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 537,824 305,864
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,713,552 200,233 △2,387,509 △3,752 522,523
当期変動額
自己株式の取得 △53 △53
親会社株主に帰属す
542,545 542,545
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 542,545 △53 542,491
当期末残高 2,713,552 200,233 △1,844,964 △3,805 1,065,015
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 純資産合計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 79 346,323 27,817 374,221 896,744
当期変動額
自己株式の取得 △53
親会社株主に帰属す
542,545
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △24 ― △4,695 △4,720 △4,720
額）
当期変動額合計 △24 ― △4,695 △4,720 537,771
当期末残高 54 346,323 23,122 369,500 1,434,516
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,713,552 200,233 △1,844,964 △3,805 1,065,015
当期変動額
自己株式の取得 △1 △1
親会社株主に帰属す
303,859 303,859
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 303,859 △1 303,857
当期末残高 2,713,552 200,233 △1,541,105 △3,807 1,368,872
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 純資産合計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 54 346,323 23,122 369,500 1,434,516
当期変動額
自己株式の取得 △1
親会社株主に帰属す
303,859
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △28 － 2,033 2,005 2,005
額）
当期変動額合計 △28 － 2,033 2,005 305,862
当期末残高 26 346,323 25,155 371,506 1,740,378
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 605,420 392,485
減価償却費 47,268 58,996
減損損失 200 -
固定資産除売却損益（△は益） 7,062 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,792 △2,975
賞与引当金の増減額（△は減少） 693 3,778
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △15,953 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7,820 2,889
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 30,876 △29,843
受取利息及び受取配当金 △1,241 △1,076
支払利息 19,712 23,457
為替差損益（△は益） 6,567 10,443
売上債権の増減額（△は増加） △177,705 65,766
たな卸資産の増減額（△は増加） 73,842 90,627
仕入債務の増減額（△は減少） △129,894 △251,811
未払消費税等の増減額（△は減少） △65,795 30,294
収用補償金 △453,643 -
工場移転費用 105,318 -
その他 △13,183 △20,792
小計 41,516 372,242
利息及び配当金の受取額 1,241 1,076
利息の支払額 △23,137 △18,830
収用補償金の受取額 453,643 -
工場移転費用の支払額 △35,267 -
法人税等の支払額 △9,903 △159,158
法人税等の還付額 20,058 788
営業活動によるキャッシュ・フロー 448,150 196,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △31,000 △3,000
有形固定資産の取得による支出 △187,159 △21,459
無形固定資産の取得による支出 - △3,181
その他 - 2,911
投資活動によるキャッシュ・フロー △218,159 △24,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 600,000 2,053,400
短期借入金の返済による支出 △566,065 △2,204,860
長期借入れによる収入 260,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △332,178 △317,002
リース債務の返済による支出 △8,713 △13,718
自己株式の取得による支出 △53 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △47,010 117,818
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,800 △837
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 178,181 288,370
現金及び現金同等物の期首残高 439,847 618,028
現金及び現金同等物の期末残高 618,028 906,398
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣
が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製
品の輸入販売および受託試験を主に行い、㈱東京衡機試験機サービスは主に保守サービス・メンテナンスを行ってお
ります。「エンジニアリング事業」は、国内メーカーに製造委託をしつつ、㈱東京衡機エンジニアリングにおいて販
売を行っております。また、「商事事業」は、国際的な商取引に焦点を置いた商品の仕入・販売を当社で行っており
ます。「海外事業」は、無錫三和塑料製品有限公司を中核会社として、オフィス家具部品や自動車関連部品、家電関
連部品等となるプラスチック射出成型品、射出成型用金型などの製造・販売を行っております。
したがって当社グループは、取り扱う製品やサービス、また中国を中心とした海外におけるグループの事業実績を
明確に区分すべく「試験機事業」、「商事事業」、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、従前は「エンジニアリング事業」を報告セグメントの１つとして表示しておりましたが、当連結会計年度よ
り開始した海外向け商品の販売を同事業の中に含めていた民生事業と合わせて「商事事業」として区分したところ、
当該事業の売上高の金額が大幅に増加し重要性が増したため独立の報告セグメントとして記載することとするととも
に、「商事事業」を除いた「エンジニアリング事業」（締結具事業）につきましては、売上高の割合が減少したため
「その他」に含めて記載する方法に変更いたしました。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告
セグメント区分に基づき作成しており、「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項
目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法でありま
す。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。
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株式会社東京衡機(7719) 2020年２月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
（注）１ （注）２
試験機事業 商事事業 海外事業 計 （注）３
売上高
外部顧客へ
3,379,710 288,684 1,322,067 4,990,462 389,166 5,379,629 ― 5,379,629
の売上高
セグメント
間の内部
― ― 145,577 145,577 2,175 147,753 △147,753 ―
売上高又は
振替高
計 3,379,710 288,684 1,467,645 5,136,039 391,342 5,527,382 △147,753 5,379,629
セグメント利
705,230 22,467 △182,939 544,758 82,353 627,111 △339,848 287,262
益(又は損失)
セグメント資
2,842,051 6,129 940,251 3,788,433 479,094 4,267,528 90,500 4,358,029
産
その他の項目
減価償却費 25,124 340 9,674 35,139 10,203 45,342 1,925 47,268
有形固定資
産及び
27,604 1,754 152,370 181,729 5,430 187,159 ― 187,159
無形固定資
産の増加額
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業（締結具
事業）、不動産賃貸事業等であります。
２．調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益（又は損失）の調整額△339,848千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用
であります。
(2)セグメント資産の調整額90,500千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なも
のは連結財務諸表提出会社での定期預金や有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額1,925千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であ
ります。
３.セグメント利益（又は損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
（注）１ （注）２
試験機事業 商事事業 海外事業 計 （注）３
売上高
外部顧客へ
3,437,245 2,788,728 730,015 6,955,989 483,666 7,439,656 - 7,439,656
の売上高
セグメント
間の内部
- - 113,998 113,998 - 113,998 △113,998 -
売上高又は
振替高
計 3,437,245 2,788,728 844,014 7,069,988 483,666 7,553,655 △113,998 7,439,656
セグメント利
609,162 49,003 △77,669 580,495 120,991 701,487 △282,908 418,579
益(又は損失)
セグメント資
2,962,303 248,028 467,865 3,678,198 485,446 4,163,644 155,207 4,318,851
産
その他の項目
減価償却費 22,346 - 23,556 45,903 7,782 53,686 5,310 58,996
有形固定資
産及び
51,712 - 2,888 54,601 18,945 73,546 13,264 86,810
無形固定資
産の増加額
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業（締結具
事業）、不動産賃貸事業等であります。
２．調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益（又は損失）の調整額△282,908千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用
であります。
(2)セグメント資産の調整額155,207千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なも
のは連結財務諸表提出会社での定期預金や有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額5,310千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であ
ります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,264千円は、全社資産である当社の総務・経理部門等
の管理部門にかかる有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。
３.セグメント利益（又は損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社東京衡機(7719) 2020年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり純資産額 201.17円 244.06円
１株当たり当期純利益金額
76.08円 42.61円
潜在株式調整後
―円 ―円
１株当たり当期純利益金額
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 542,545 303,859
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
542,545 303,859
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,131,059 7,130,946
希薄効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった ― ―
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社東京衡機(7719) 2020年２月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
①役員の異動
・昇任予定取締役
常務取締役 上野 正男（現 取締役 試験機事業担当）
常務取締役 平田 真一郎（現 取締役 エンジニアリング事業担当）
②異動予定日
2020年５月27日（当社第114回定時株主総会開催日）
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