7719 東京衡機 2020-01-14 15:00:00
2020年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年１月14日
上 場 会 社 名 株式会社東京衡機 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7719 URL http://www.tksnet.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 竹中 洋
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 石見 紀生 (TEL) 03-5207-6760
四半期報告書提出予定日 2020年１月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期第３四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年11月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第３四半期 5,207 37.7 275 32.1 244 26.6 162 △54.2
2019年２月期第３四半期 3,782 18.8 208 ― 193 ― 354 ―
(注) 包括利益 2020年２月期第３四半期 157百万円( △55.2％) 2019年２月期第３四半期 352百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第３四半期 22.80 ―
2019年２月期第３四半期 49.72 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第３四半期 4,494 1,592 35.4
2019年２月期 4,358 1,434 32.9
(参考) 自己資本 2020年２月期第３四半期 1,592百万円 2019年２月期 1,434百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 ― ― ― 0.00 0.00
2020年２月期 ― ― ―
2020年２月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,000 11.5 250 △13.0 230 △18.7 170 △68.7 23.84
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期３Ｑ 7,133,791株 2019年２月期 7,133,791株
② 期末自己株式数 2020年２月期３Ｑ 2,844株 2019年２月期 2,844株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期３Ｑ 7,130,947株 2019年２月期３Ｑ 7,131,093株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「（３）連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… ９
‐ 1 -
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の
改善が続くなか、製造業の生産や設備投資の一部に弱さがみられてきたものの、企業収益は総じて底堅く推移し、
景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外の景気については、緩やかな回復傾向がみられるものの、米中
貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱、サウジアラビアの石油施設攻撃による中東情勢の緊迫化、
戦後最悪と言われる日韓関係の悪化等が世界経済に与える影響により先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは従前からの事業に加えて、新たな柱を作るべく国際的な商取引に焦点を
置いた商事事業を開始し、収益の拡大と財務基盤の安定を図ってまいりました。
試験機事業では、各種材料の評価試験、動力・性能試験、環境試験等の各分野における業界トップレベルの品揃
えを強みに、開発・設計・生産からメンテナンス・校正まで、技術と実績に裏付けられたワンストップソリューシ
ョンを提供することにより、自動車、鉄鋼、鉄道、産業機器等のメーカーや各種研究機関、学校、官公庁など幅広
いユーザーから引き続きご支持をいただくことができました。
エンジニアリング事業では、従前より特許を有するゆるみ止め製品（ナット・スプリング）のインフラマーケッ
トへの浸透と市場シェアの拡大に努めてきたことなどにより、着実に売上高の増加につなげてまいりました。ま
た、従来から行っている一般消費者向けの生活関連商品の販売は、主にインバウンド需要の動きに影響されるとこ
ろもあり、一部商品に伸び悩みが見られたものの、概ね堅調に推移し、海外向けの商品の仕入・販売を中心とした
商事事業を開始したことにより、着実に売上高の増加につなげてまいりました。
海外事業では、中国子会社である無錫三和塑料製品有限公司のマネジメント体制の強化、購買管理の改善・強化
等に取り組みましたが、米中貿易摩擦による関税の引上げに伴う仕入コストの増加や中国を起点としたサプライチ
ェーンの毀損などによる欧米向け製品の売上高の減少をカバーするため、日本サイドと連携し主に日系企業を対象
に営業活動に注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,207,374千円（前年同期比37.7%増）、経常利益
244,556千円（前年同期比26.6%増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は162,551千円（前
年同期比54.2%減）となりました。なお、前年同期におきましては、無錫三和塑料製品有限公司の本社工場が無錫
市政府による収用を受け、当該収用補償金を特別利益に計上したことなどの特殊要因が含まれております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①試験機事業
試験機事業では、既存製品の高性能化・高機能化等のブラッシュアップや、受注生産製品・パーツの標準化の推
進、個別製品原価管理の徹底による原価低減等を継続して、収益基盤の強化を図ってまいりました。受注につきま
しては、研究開発を中心とした企業の設備投資が堅調であったことから、前年度に引き続き好調に推移しました。
売上高につきましては、期初においては前年度と比較して出遅れ感はあったものの、好調な受注環境を背景に前年
同期を上回る売上高を確保することができました。また、営業利益につきましては、前年同期を下回ったものの、
例年並みの利益を確保いたしました。今後につきましては、標準品の販売拡大や定期的な需要が見込まれる修理・
メンテナンスの受注・売上の拡大を進めてまいります。
以上の結果、試験機事業の売上高は2,406,335千円（前年同期比2.8%増）、営業利益は391,214千円（前年同期比
25.7%減）となりました。
‐ 2 -
②エンジニアリング事業
エンジニアリング事業の締結具事業では、ゆるみ止めナット・スプリングを道路、エネルギー関係等の社会イン
フラ向けや国内の建設市場向けに製品の浸透・市場シェアの拡販に努めた結果、主に電力業界向けの製品の販売が
好調に推移しました。今後につきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連の公共事業が終息に向かう一
方で、地方創生事業や災害・老朽化対策などの公共投資の増加が見込まれることから、引き続き製品の浸透・市場
シェアの拡大に努めてまいります。また、エンジニアリング事業に含めている商事事業では、従来から行っている
一般消費者向けの生活関連商品の販売に加え、海外向けの商品の仕入・販売を当期から開始したことによって、よ
り安定的に売上高・利益を確保できるようになりました。今後につきましては、商事事業のさらなる伸張を図るこ
となどで、より一層の事業拡大に努めてまいります。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は2,104,737千円（前年同期比407.8%増）、営業利益は157,654千円
（前年同期比157.5%増）となりました。
③海外事業
海外事業では、オフィス家具部品や家電部品、自動車関連部品等のプラスチック成型品の製造・販売を行ってお
りますが、米中貿易摩擦による関税引上げの影響による仕入コストの増加、中国を起点としたサプライチェーンの
毀損などにより、北米向けの製品を中心として売上高が大幅に減少することとなったため、安定的な収益を確保す
べく、主に日系企業を対象として営業活動に注力するとともに、購買管理の改善・強化、人材の適正配置等の施策
を講じました。今後につきましては、引き続きコスト管理を徹底し、固定費の削減に努めるとともに、販売体制の
強化を図ってまいります。
以上の結果、海外事業の売上高は688,741千円（前年同期比39.4%減）、営業損失は143,566千円（前年同期は
107,440千円の営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,494,204千円となり、前連結会計年度末に比べ136,175千円増加
いたしました。
流動資産は3,273,758千円となり、前連結会計年度末に比べ128,685千円増加いたしました。これは主に現金及び
預金の増加109,605千円、受取手形及び売掛金の減少127,911千円、商品及び製品の増加176,485千円によるもので
あります。
固定資産は1,220,446千円となり、前連結会計年度末に比べ7,489千円増加いたしました。これは主に建物及び構
築物の減少14,146千円、建設仮勘定の増加42,825千円、繰延税金資産の減少15,573千円によるものであります。
流動負債は1,873,263千円となり、前連結会計年度末に比べ196,540千円減少いたしました。これは主に支払手形
及び買掛金の減少217,063千円、短期借入金の増加101,420千円によるものであります。
固定負債は1,028,549千円となり、前連結会計年度末に比べ174,840千円増加いたしました。これは主に長期借入
金の増加202,703千円、訴訟損失引当金の減少30,876千円によるものであります。
純資産は1,592,391千円となり、前連結会計年度末に比べ157,875千円増加いたしました。これは主に利益剰余金
の増加162,551千円、為替換算調整勘定の減少4,670千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年２月期の連結業績予想につきましては、2019年４月19日付公表の「2019年２月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）」に記載の業績予想から変更ありません。
‐ 3 -
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 660,028 769,633
受取手形及び売掛金 1,387,777 1,259,866
電子記録債権 76,840 64,273
商品及び製品 179,902 356,388
仕掛品 566,373 619,501
原材料及び貯蔵品 179,439 167,902
その他 206,171 130,850
貸倒引当金 △111,460 △94,658
流動資産合計 3,145,072 3,273,758
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 175,939 161,793
機械装置及び運搬具（純額） 48,168 41,489
工具、器具及び備品（純額） 43,789 37,147
土地 802,422 802,422
建設仮勘定 - 42,825
有形固定資産合計 1,070,319 1,085,677
無形固定資産
その他 3,980 14,706
無形固定資産合計 3,980 14,706
投資その他の資産
投資有価証券 12,418 12,409
保険積立金 15,633 15,953
繰延税金資産 97,041 81,467
破産更生債権等 184,939 185,401
その他 20,675 17,343
貸倒引当金 △192,050 △192,512
投資その他の資産合計 138,657 120,062
固定資産合計 1,212,956 1,220,446
資産合計 4,358,029 4,494,204
‐ 4 -
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,005,313 788,250
短期借入金 350,000 451,420
1年内返済予定の長期借入金 221,400 274,606
リース債務 17,346 25,436
未払法人税等 104,153 44,956
未払消費税等 72,229 13,458
未払金 42,304 79,019
未払費用 77,138 156,847
賞与引当金 42,797 11,190
その他 137,121 28,079
流動負債合計 2,069,804 1,873,263
固定負債
長期借入金 260,465 463,168
リース債務 24,280 41,970
再評価に係る繰延税金負債 152,880 152,880
繰延税金負債 5,895 5,078
退職給付に係る負債 368,326 358,051
訴訟損失引当金 30,876 -
その他 10,984 7,400
固定負債合計 853,709 1,028,549
負債合計 2,923,513 2,901,813
純資産の部
株主資本
資本金 2,713,552 2,713,552
資本剰余金 200,233 200,233
利益剰余金 △1,844,964 △1,682,412
自己株式 △3,805 △3,805
株主資本合計 1,065,015 1,227,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 54 48
土地再評価差額金 346,323 346,323
為替換算調整勘定 23,122 18,452
その他の包括利益累計額合計 369,500 364,824
純資産合計 1,434,516 1,592,391
負債純資産合計 4,358,029 4,494,204
‐ 5 -
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 3,782,921 5,207,374
売上原価 2,710,355 4,142,067
売上総利益 1,072,565 1,065,307
販売費及び一般管理費 863,651 789,335
営業利益 208,914 275,971
営業外収益
受取利息及び配当金 1,198 1,020
その他 8,047 11,844
営業外収益合計 9,246 12,864
営業外費用
支払利息 10,786 13,839
手形譲渡損 5,506 2,238
為替差損 5,782 6,938
その他 2,930 21,264
営業外費用合計 25,005 44,280
経常利益 193,155 244,556
特別利益
固定資産売却益 381 -
役員退職慰労引当金戻入額 12,453 -
訴訟損失引当金戻入額 - 16,944
収用補償金 457,444 -
特別利益合計 470,278 16,944
特別損失
固定資産除売却損 1,270 -
訴訟損失引当金繰入額 38,278 -
工場移転費用 106,200 -
特別損失合計 145,749 -
税金等調整前四半期純利益 517,684 261,500
法人税、住民税及び事業税 90,158 84,187
法人税等調整額 72,994 14,761
法人税等合計 163,152 98,948
四半期純利益 354,531 162,551
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 354,531 162,551
‐ 6 -
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 354,531 162,551
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11 △6
為替換算調整勘定 △2,116 △4,670
その他の包括利益合計 △2,127 △4,676
四半期包括利益 352,404 157,875
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 352,404 157,875
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
‐ 7 -
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
エンジニア （注）３
試験機事業 海外事業 計
リング事業
売上高
(1) 外部顧客に
2,340,683 412,307 1,023,013 3,776,004 6,917 3,782,921 ― 3,782,921
対する売上高
(2) セグメント間
― 2,175 112,647 114,823 ― 114,823 △114,823 ―
の内部売上高
計 2,340,683 414,483 1,135,660 3,890,827 6,917 3,897,745 △114,823 3,782,921
セグメント利益
526,348 61,225 △107,440 480,133 △507 479,626 △270,711 208,914
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△270,711千円は当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であ
ります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
‐ 8 -
当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
エンジニア （注）３
試験機事業 海外事業 計
リング事業
売上高
(1) 外部顧客に
2,406,335 2,104,609 688,741 5,199,687 7,686 5,207,374 ― 5,207,374
対する売上高
(2) セグメント間
― 128 ― 128 ― 128 △128 ―
の内部売上高
計 2,406,335 2,104,737 688,741 5,199,815 7,686 5,207,502 △128 5,207,374
セグメント利益
391,214 157,654 △143,566 405,302 1,062 406,364 △130,392 275,971
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△130,392千円は当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であ
ります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
‐ 9 -