7719 東京衡機 2019-04-19 17:00:00
2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月19日
上 場 会 社 名 株式会社東京衡機 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7719 URL http://www.tksnet.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 竹中 洋
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員管理担当 (氏名) 猪野 久仁朗 (TEL) 03-5207-6760
定時株主総会開催予定日 2019年５月29日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年５月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 5,379 18.8 287 ― 282 ― 542 ―
2018年２月期 4,527 △9.3 △306 ― △343 ― △404 ―
(注) 包括利益 2019年２月期 537百万円( ―％) 2018年２月期 △528百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 76.08 ― 46.5 6.7 5.3
2018年２月期 △56.65 ― △34.8 △8.0 △6.8
(参考) 持分法投資損益 2019年２月期 ―百万円 2018年２月期 ―百万円
(注）当社は2018年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これに伴い、
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しています。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 4,358 1,434 32.9 201.17
2018年２月期 4,052 896 22.1 125.75
(参考) 自己資本 2019年２月期 1,434百万円 2018年２月期 896百万
（注）当社は2018年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これに伴い、
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しています。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 448 △218 △47 618
2018年２月期 △354 105 12 439
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 ― ― ― 0.00 0.00 0 ― ―
2019年２月期 ― ― ― 0.00 0.00 0 ― ―
2020年２月期(予想)
― ― ― 0.00 0.00 ―
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,000 23.2 150 33.9 140 43.7 100 △67.8 14.02
通 期 6,000 11.5 250 △13.0 230 △18.7 170 △68.7 23.84
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 ―社 (社名) 、 除外 1社 (社名)株式会社テークステレコム
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年２月期 7,133,791株 2018年２月期 7,133,791株
② 期末自己株式数 2019年２月期 2,844株 2018年２月期 2,684株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 7,131,059株 2018年２月期 7,131,107株
（注）当社は2018年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これに伴い、
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数、および期中平
均株式数を算定しています。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年２月期の個別業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 437 34.2 85 ― 73 ― 131 ―
2018年２月期 325 △58.2 △5 ― △14 ― △990 ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年２月期 18.51 ―
2018年２月期 △138.95 ―
（注）当社は2018年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これに伴い、
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しています。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 1,757 531 30.3 74.60
2018年２月期 1,849 400 21.6 56.10
(参考) 自己資本
2019年２月期 531百万円 2018年２月期 400百万円
（注）当社は2018年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これに伴い、
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績見通し等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。な
お、業績予測に関する事項は４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年２月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社東京衡機(7719) 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１１
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１３
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１３
（追加情報） …………………………………………………………………………………………１３
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１３
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１６
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１６
４．その他 …………………………………………………………………………………………………１７
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………１７
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株式会社東京衡機(7719) 2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦のあおりで弱含んだ世界経済の影響を受けて、力強さの欠
ける展開となりました。中国向け輸出は年度初めから軟調で、年度後半には大幅な前年割れとなりました。また、
住宅投資も低調に推移しました。そうした中、当社グループの事業に関係する設備投資は、設備の老朽化等を背景
に堅調に推移し、個人消費も雇用状況の改善を受けて総じて底堅い動きとなりました。
このような状況の下、試験機事業では、各種材料の評価試験、動力・性能試験、環境試験等の各分野における業
界トップレベルの品揃えを強みに、開発・設計・生産からメンテナンス・校正まで、技術と実績に裏付けられたワ
ンストップソリューションを提供することにより、自動車、鉄鋼、鉄道、産業機器等のメーカーや各種研究機関、
学校、官公庁など幅広いユーザーからご支持をいただくことが出来ました。
エンジニアリング事業では、従前より特許を有するゆるみ止め製品（ナット・スプリング）のインフラマーケッ
トへの浸透・市場シェア拡大に努めてまいりましたが、着実に売上高の増加につながってきております。一般消費
者向けの生活関連商品は、主に中国人観光客のインバウンド需要の動きに影響される部分があってアイテムごとに
差はあるものの、総じて販売拡大の傾向を維持しながら展開してまいりました。
海外事業では、中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司の業績改善とガバナンス改善を図るべく、経営陣の刷新
を行いました。昨年６月には無錫市政府による事業用地収用があり工場移転を行いましたが、それを機に生産の基
本である工場内の５Ｓ再整備を実施しました。ガバナンス強化については、日本からの支援だけでなく外部コンサ
ルタントも導入して、現地経営幹部の意識改善を図ると同時に、業務実態に即して内部統制体制の見直しを行いま
した。その結果、会社業績と企業風土両面で改善が進んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,379,629千円（前年同期比18.8%増）、経常利益282,780千円（前
年同期は343,504千円の経常損失）となり、中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司の工場収用に伴う補償金を特別
利益に計上するとともに、同工場の移転関連費用等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益
は542,545千円（前年同期は404,005千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①試験機事業
試験機事業では、既存製品の高性能化・高機能化等のブラッシュアップや、受注生産製品・パーツの標準化の推
進、個別製品原価管理の徹底による原価低減等を継続して収益基盤の強化を図ってまいりました。その結果、取引
先の前年度から引き続く旺盛な設備投資の動きを受け、近年では最高水準の売上高を達成することができました。
また、受注高につきましては、管理体制と営業方針の変更により販売活動の活性化に取り組んだ結果、引続き堅調
に推移いたしました。
以上の結果、試験機事業の売上高は3,379,710千円（前年同期比28.3%増）、営業利益は705,230千円（前年同期
比106.5%増）となりました。
②エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、ゆるみ止めナット・スプリングについては、高速道路関係や電力関係等の社会イン
フラ向けの拡販を図ってきた成果が出て、売上高は対前年度で大きく伸ばすことができました。また、訪日客をタ
ーゲットにした量販店向け商品（ステンレスボトルおよび軽量スーツケース）は昨年半ばの大阪北部地震や西日本
豪雨等により中国人観光客の足が止まり影響を受けましたが、新たなビジネスを展開することで販売拡大に努め、
売上高・営業利益ともに前年度を上回ることができました。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は633,646千円（前年同期比33.0%増）、営業利益は100,714千円
（前年同期比16.6%増）となりました。
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株式会社東京衡機(7719) 2019年２月期 決算短信
③海外事業
海外事業では、オフィス家具部品や家電部品、自動車関連部品等のプラスチック成型品の製造販売の拡大を図っ
ておりますが、一昨年に発覚した中国子会社の元役職員による不正事件に対するお客様からの信頼回復に時間を要
したことなどから、当年度に入っても事業全体にマイナスの影響が残りました。加えて、中国子会社の工場移転の
際の工事遅れ等による顧客への製品納入遅延が発生したことも影響し、売上高は前年度並に止まり、伸び悩みまし
た。ガバナンスの改善については、当社グループをあげて支援を行うとともに、引き続き中国現地にて改善措置を
実施し、マネジメント体制の強化、５Ｓ活動の基本からの再実施、購買管理改善等を実現しましたが、引き続き改
善に努めております。また、プラスチック成型品の生産は新工場の本格稼働後は順調に推移しております。なお、
今年度は、中国子会社の工場収用に伴う補償金や移転関連費用の計上等により特別損益が発生しております。
以上の結果、海外事業の売上高は1,504,803千円（前年同期比4.6%減）、営業損失は178,709千円（前年同期は
369,381千円の営業損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は4,358,029千円となり、前連結会計年度末に比べ305,680千円増加いたしまし
た。
流動資産は3,193,356千円となり、前連結会計年度末に比べ244,046千円増加いたしました。これは主に現金及び
預金の増加209,181千円、受取手形及び売掛金の増加105,913千円、商品及び製品の減少181,803千円によるもので
あります。
固定資産は1,164,672千円となり、前連結会計年度末に比べ61,634千円増加いたしました。これは主に建物及び
構築物の増加46,272千円、機械装置及び運搬具の増加27,606千円によるものであります。
流動負債は2,075,675千円となり、前連結会計年度末に比べ223,402千円減少いたしました。これは主に支払手形
及び買掛金の減少239,513千円、短期借入金の増加33,935千円、未払消費税等の増加65,795千円、未払費用の減少
83,868千円によるものであります。
固定負債は847,838千円となり、前連結会計年度末に比べ8,688千円減少いたしました。これは主に退職給付に係
る負債の増加9,792千円、役員退職慰労引当金の減少15,953千円によるものであります。
純資産は1,434,516千円となり、前連結会計年度末に比べ537,771千円増加いたしました。これは主に利益剰余金
の増加542,545千円、為替換算調整勘定の減少4,695千円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ178,181千円増加し、618,028千円と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は448,150千円（前年同期は354,781千円の減少）となりました。これ
は主に税金等調整前当期純利益605,420千円、売上債権の増加△177,705千円、たな卸資産の減少73,842千円、仕入
債務の減少△129,894千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は218,159千円(前年同期は105,890千円の増加)となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出△187,159千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの減少は47,010千円（前年同期は12,346千円の増加）となりました。これは
主に短期借入れによる収入600,000千円、短期借入金の返済による支出△566,065千円、長期借入れによる収入
260,000千円、長期借入金の返済による支出△332,178千円によるものであります。
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株式会社東京衡機(7719) 2019年２月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年２月期 2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率 27.9 35.0 31.1 22.1 32.9
時価ベースの自己資本比率 63.0 50.5 70.0 65.1 46.5
キャッシュ・フロー対有利子
31.9 ― 2.2 ― 1.8
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
2.0 ― 25.6 ― 19.9
レシオ
（４）今後の見通し
今後の見通しといたしましては、米国経済は個人消費に支えられて堅調な推移が予想されるものの、中国との貿
易摩擦解消の見通しは立っておらず、不安材料を抱えており、一方の中国経済も伸び悩むことが懸念され、日本経
済もその影響を受けて伸び悩み、景気後退局面に入る可能性もあると見られています。
このような状況の下、当社グループといたしましては、試験機事業では、市場シェア拡大に向けて製品・技術開
発力を強化し、持続的な成長を目指します。エンジニアリング事業では、ゆるみ止め製品のさらなる市場浸透を追
求すべく、営業活動に取り組みます。海外事業では、徹底したコスト管理と営業強化により早期の黒字化を目指し
ます。また、従前からの試験機事業、エンジニアリング事業、海外のプラスチック成型事業の３本の柱に加えて、
国際的な商取引に焦点を置いた商事事業を伸ばし、第四の柱とすべくビジネスモデルの確立と事業体制の整備に取
り組みます。
各事業別には、試験機事業では、技術的な優位性とコストダウンにより、標準製品に加えて個々の顧客のニーズ
に対応した特殊試験機などの製造・販売を継続するとともに、新たな価値創出を目指して製品・技術開発にも注力
します。さらに、海外市場への展開によるマーケット拡大とブランド力の向上も図ってまいります。
エンジニアリング事業では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの後も見据えて、電力、鉄道、道路関
連をはじめとしたインフラ事業ニーズへの参入を強化します。また、2025年の大阪万博に向けた公共工事等の取込
みにも注力するなど、ゆるみ止め製品について特許を有する強みを最大限に発揮して、着実に受注を積み上げてま
いります。
海外事業では、引き続き経営体質・ガバナンス体制の強化に取り組むとともに、収益の安定化と資金繰りの改善
を目指し、日系企業のサプライチェーンを軸とした新たな案件を獲得すべく、グループをあげて営業対応を強化し
てまいります。
通期連結業績予想につきましては、売上高は6,000,000千円（前年同期比11.5％増）、営業利益は250,000千円
（前年同期比13.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は170,000千円（前年同期比68.7%減）を見込んでおり
ます。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
一昨年に発覚した中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司における元役職員による不正に伴い、当社グループの
資金・財務状況は、前連結会計年度末において大幅に悪化しましたが、当連結会計年度においては、日本国内の事
業が好調であったほか、中国子会社の土地収用に伴う特別利益もあり、大幅な財務状況の改善を実現しておりま
す。
今後も、試験機事業を中心に一定の受注残高を確保しており、グループ各社においては引き続き連結業績を強く
意識し、原価低減と経費の削減を徹底して、グループ内で有効に資金運用を行うとともに、海外事業の立直しと商
事事業の確立・拡大に取り組むことで、継続企業として安定的な収益の確保と資金・財務基盤の強化を図ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結
財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 450,847 660,028
受取手形及び売掛金 1,281,864 1,387,777
電子記録債権 48,156 76,840
商品及び製品 361,705 179,902
仕掛品 414,005 566,373
原材料及び貯蔵品 243,057 179,439
繰延税金資産 5,986 48,284
その他 261,609 206,171
貸倒引当金 △117,922 △111,460
流動資産合計 2,949,310 3,193,356
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 612,172 549,504
減価償却累計額 △482,505 △373,564
建物及び構築物（純額） 129,667 175,939
機械装置及び運搬具 867,408 786,478
減価償却累計額 △846,847 △738,310
機械装置及び運搬具（純額） 20,561 48,168
工具、器具及び備品 195,381 163,953
減価償却累計額 △168,839 △120,164
工具、器具及び備品（純額） 26,541 43,789
土地 802,422 802,422
有形固定資産合計 979,193 1,070,319
無形固定資産
借地権 4,303 -
その他 9,976 3,980
無形固定資産合計 14,280 3,980
投資その他の資産
投資有価証券 12,454 12,418
保険積立金 14,673 15,633
繰延税金資産 49,892 48,756
破産更生債権等 198,635 184,939
その他 39,656 20,675
貸倒引当金 △205,746 △192,050
投資その他の資産合計 109,565 90,373
固定資産合計 1,103,038 1,164,672
資産合計 4,052,348 4,358,029
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株式会社東京衡機(7719) 2019年２月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,244,827 1,005,313
短期借入金 316,065 350,000
1年内返済予定の長期借入金 262,620 221,400
リース債務 6,273 17,346
未払法人税等 2,916 104,153
未払消費税等 6,434 72,229
未払金 98,739 42,304
未払費用 161,006 77,138
賞与引当金 42,103 42,797
繰延税金負債 7,107 5,871
その他 150,984 137,121
流動負債合計 2,299,077 2,075,675
固定負債
長期借入金 291,423 260,465
リース債務 21,936 24,280
再評価に係る繰延税金負債 152,880 152,880
繰延税金負債 35 24
退職給付に係る負債 358,534 368,326
役員退職慰労引当金 15,953 -
訴訟損失引当金 - 30,876
その他 15,764 10,984
固定負債合計 856,526 847,838
負債合計 3,155,604 2,923,513
純資産の部
株主資本
資本金 2,713,552 2,713,552
資本剰余金 200,233 200,233
利益剰余金 △2,387,509 △1,844,964
自己株式 △3,752 △3,805
株主資本合計 522,523 1,065,015
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 79 54
土地再評価差額金 346,323 346,323
為替換算調整勘定 27,817 23,122
その他の包括利益累計額合計 374,221 369,500
純資産合計 896,744 1,434,516
負債純資産合計 4,052,348 4,358,029
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 4,527,001 5,379,629
売上原価 3,451,013 3,922,025
売上総利益 1,075,988 1,457,604
販売費及び一般管理費 1,382,766 1,170,341
営業利益又は営業損失（△） △306,777 287,262
営業外収益
受取利息 1,728 246
受取配当金 994 994
受取保険金 - 8,564
その他 7,548 19,169
営業外収益合計 10,271 28,974
営業外費用
支払利息 19,973 13,824
手形譲渡損 4,109 5,887
為替差損 8,890 10,647
その他 14,024 3,097
営業外費用合計 46,999 33,457
経常利益又は経常損失（△） △343,504 282,780
特別利益
固定資産売却益 5,703 409
関係会社株式売却益 292,615 -
収用補償金 - 453,643
その他 1,044 12,453
特別利益合計 299,363 466,505
特別損失
過年度決算訂正関連費用 108,497 -
投資有価証券評価損 360 -
固定資産除売却損 13,825 7,471
訴訟損失引当金繰入額 - 30,876
工場移転費用 - 105,318
減損損失 195,137 200
その他 12,935 -
特別損失合計 330,755 143,865
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△374,897 605,420
失（△）
法人税、住民税及び事業税 13,745 105,657
法人税等調整額 15,362 △42,782
法人税等合計 29,108 62,874
当期純利益又は当期純損失（△） △404,005 542,545
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△404,005 542,545
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） △404,005 542,545
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8 △24
為替換算調整勘定 △124,649 △4,695
その他の包括利益合計 △124,658 △4,720
包括利益 △528,664 537,824
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △528,664 537,824
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,713,552 200,233 △1,983,503 △3,748 926,533
当期変動額
自己株式の取得 △4 △4
親会社株主に帰属す
△404,005 △404,005
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △404,005 △4 △404,010
当期末残高 2,713,552 200,233 △2,387,509 △3,752 522,523
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 88 346,323 152,467 498,879 1,044 1,426,457
当期変動額
自己株式の取得 △4
親会社株主に帰属す
△404,005
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △8 ― △124,649 △124,658 △1,044 △125,702
額）
当期変動額合計 △8 ― △124,649 △124,658 △1,044 △529,712
当期末残高 79 346,323 27,817 374,221 ― 896,744
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,713,552 200,233 △2,387,509 △3,752 522,523
当期変動額
自己株式の取得 △53 △53
親会社株主に帰属す
542,545 542,545
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 542,545 △53 542,491
当期末残高 2,713,552 200,233 △1,844,964 △3,805 1,065,015
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 79 346,323 27,817 374,221 ― 896,744
当期変動額
自己株式の取得 △53
親会社株主に帰属す
542,545
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △24 ― △4,695 △4,720 ― △4,720
額）
当期変動額合計 △24 ― △4,695 △4,720 ― 537,771
当期末残高 54 346,323 23,122 369,500 ― 1,434,516
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△374,897 605,420
純損失（△）
減価償却費 78,554 47,268
のれん償却額 6,433 -
減損損失 195,137 200
関係会社株式売却益 △292,615 -
固定資産除売却損益（△は益） 8,122 7,062
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,530 9,792
賞与引当金の増減額（△は減少） △12,773 693
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,656 △15,953
貸倒引当金の増減額（△は減少） 20,651 △7,820
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） - 30,876
受取利息及び受取配当金 △2,723 △1,241
支払利息 24,083 19,712
為替差損益（△は益） 1,147 6,567
過年度決算訂正関連費用 108,497 -
売上債権の増減額（△は増加） 269,778 △177,705
たな卸資産の増減額（△は増加） △138,056 73,842
仕入債務の増減額（△は減少） △143,057 △129,894
未払消費税等の増減額（△は減少） △28,633 △65,795
収用補償金 - △453,643
工場移転費用 - 105,318
その他 88,068 △13,183
小計 △177,094 41,516
利息及び配当金の受取額 2,723 1,241
利息の支払額 △24,957 △23,137
収用補償金の受取額 - 453,643
工場移転費用の支払額 - △35,267
法人税等の支払額 △50,945 △9,903
法人税等の還付額 - 20,058
過年度決算訂正関連費用の支払額 △104,507 -
営業活動によるキャッシュ・フロー △354,781 448,150
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 91,000 -
定期預金の預入による支出 △46,000 △31,000
有形固定資産の取得による支出 △75,593 △187,159
有形固定資産の売却による収入 11,581 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
124,512 -
る収入
その他 389 -
投資活動によるキャッシュ・フロー 105,890 △218,159
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 389,065 600,000
短期借入金の返済による支出 △198,517 △566,065
長期借入れによる収入 210,000 260,000
長期借入金の返済による支出 △383,058 △332,178
リース債務の返済による支出 △5,138 △8,713
自己株式の取得による支出 △4 △53
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,346 △47,010
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,791 △4,800
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △232,753 178,181
現金及び現金同等物の期首残高 672,600 439,847
現金及び現金同等物の期末残高 439,847 618,028
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社は、中国の連結子会社である無錫三和塑料製品有限公司の前連結会計年度の期首における仕掛品の計上に関
する調査を実施してまいりましたが、仕掛品計上に係る証憑の一部を確認することができませんでした。このため
前連結会計年度の期首における仕掛品については、同社において2013年度から2015年度の製造原価と仕掛品残高と
の比率を2016年12月の製造原価に乗じることで推計しております。
なお、前連結会計年度の期首における仕掛品残高には、同社に係る以下のものが含まれております。
前連結会計年度の期首 仕掛品 40,917千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣
が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製
品の輸入販売および受託試験を主に行い、㈱東京衡機試験機サービスは主に保守サービス・メンテナンスを行ってお
ります。「エンジニアリング事業」のうち、締結具事業は、国内メーカーに製造委託をしつつ、当社において販売を
行っております。また、民生事業は、中国子会社や業務提携先と連携しつつ当社で行っております。「海外事業」は、
無錫三和塑料製品有限公司を中核会社として、オフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチ
ック射出成型品、射出成型用金型などの製造・販売を行っております。
したがって当社グループは、取り扱う製品やサービス、また中国を中心とした海外におけるグループの事業実績を
明確に区分すべく「試験機事業」、「エンジニアリング事業」、「海外事業」の３つを報告セグメントとしておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
エンジニア （注）１ （注）２
試験機事業 海外事業 計 （注）３
リング事業
売上高
外部顧客への
2,630,787 476,406 1,409,858 4,517,053 9,948 4,527,001 ― 4,527,001
売上高
セグメント間
の内部
3,440 ― 168,163 171,603 ― 171,603 △171,603 ―
売上高又は振
替高
計 2,634,227 476,406 1,578,022 4,688,656 9,948 4,698,605 △171,603 4,527,001
セグメント利益
341,445 86,413 △369,381 58,477 610 59,087 △365,864 △306,777
(又は損失)
セグメント資産 2,370,820 226,764 1,197,556 3,795,142 186,590 3,981,732 70,615 4,052,348
その他の項目
減価償却費 25,783 968 43,369 70,121 6,006 76,127 2,426 78,554
のれんの償却
― ― 6,433 6,433 ― 6,433 ― 6,433
額
有形固定資産
及び
25,758 435 38,457 64,651 ― 64,651 10,942 75,593
無形固定資産
の増加額
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益（又は損失）の調整額△365,864千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用
であります。
(2)セグメント資産の調整額70,615千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なも
のは連結財務諸表提出会社での定期預金や有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額2,426千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であ
ります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門
にかかる有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。
３.セグメント利益（又は損失）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
エンジニア （注）１ （注）２
試験機事業 海外事業 計 （注）３
リング事業
売上高
外部顧客への
3,379,710 631,471 1,359,226 5,370,407 9,221 5,379,629 ― 5,379,629
売上高
セグメント間
の内部
― 2,175 145,577 147,753 ― 147,753 △147,753 ―
売上高又は振
替高
計 3,379,710 633,646 1,504,803 5,518,161 9,221 5,527,382 △147,753 5,379,629
セグメント利益
705,230 100,714 △178,709 627,236 △124 627,111 △339,848 287,262
(又は損失)
セグメント資産 2,842,051 255,288 940,251 4,037,592 229,935 4,267,528 90,500 4,358,029
その他の項目
減価償却費 25,124 4,958 9,674 39,756 5,586 45,342 1,925 47,268
のれんの償却
― ― ― ― ― ― ― ―
額
有形固定資産
及び
27,604 7,184 152,370 187,159 ― 187,159 ― 187,159
無形固定資産
の増加額
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益（又は損失）の調整額△339,848千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用
であります。
(2)セグメント資産の調整額90,500千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なも
のは連結財務諸表提出会社での定期預金や有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額1,925千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であ
ります。
３.セグメント利益（又は損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 125.75円 201.17円
１株当たり当期純利益金額又は当期
△56.65円 76.08円
損失金額（△）
潜在株式調整後
―円 ―円
１株当たり当期純利益金額
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は平成30年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これ
に伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当た
り当期純利益金額又は当期純損失金額（△）を算定しています。
３ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
△404,005 542,545
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
△404,005 542,545
又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,131,107 7,131,059
希薄効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった ― ―
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任予定取締役
取締役 上野 正男
取締役 平田 真一郎
取締役 石見 紀生
取締役（社外） 藤田 泰三
・退任予定取締役
取締役（社外） 小野沢 隆
取締役（社外） 田中 宏明
・退任予定監査役
監査役（社外） 藤田 泰三（取締役に就任予定）
③就任予定日
2019年５月29日（第113回定時株主総会開催日）
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