7719 東京衡機 2021-07-15 15:00:00
2022年２月期 第１四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月15日
上 場 会 社 名 株式会社東京衡機 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7719 URL https://www.tksnet.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 竹中 洋
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 石見 紀生 (TEL) 03-5207-6760
四半期報告書提出予定日 2021年７月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年２月期第１四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 1,561 △31.2 30 △80.6 31 △79.6 37 △66.6
2021年２月期第１四半期 2,270 68.8 155 221.7 153 373.5 112 ―
(注) 包括利益 2022年２月期第１四半期 37百万円( △65.7％) 2021年２月期第１四半期 108百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第１四半期 5.29 ―
2021年２月期第１四半期 15.83 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 4,906 2,078 42.4
2021年２月期 4,468 2,041 45.7
(参考) 自己資本 2022年２月期第１四半期 2,078百万円 2021年２月期 2,041百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 ― ― ― 0.00 0.00
2022年２月期 ―
2022年２月期(予想) ― ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 4,000 △2.7 160 △13.4 145 △19.1 95 △39.7 13.32
通期 9,000 8.2 380 11.7 350 7.9 225 △25.8 31.55
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年２月期１Ｑ 7,133,791株 2021年２月期 7,133,791株
② 期末自己株式数 2022年２月期１Ｑ 2,929株 2021年２月期 2,929株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期１Ｑ 7,130,862株 2021年２月期１Ｑ 7,130,933株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については添付資料Ｐ．３「（３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………１０
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウ
イルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、景気の持ち直しの動きは続いているものの、一部で
弱さが増しております。また、各国でワクチン接種が進展し、さらには米国では政府の大規模な追加経済対策によ
り景気回復の動きが顕著となり、中国経済も急激に回復していることから、海外需要は堅調となっております。そ
の一方、感染の再拡大の懸念から年初から都市部で緊急事態宣言が発出され、海外への渡航規制や飲食店や商業施
設への休業要請等により、先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもとで当社グループは、「技術と知識で豊かな社会の実現に貢献」を企業理念とし、2023年３
月の創業100周年を節目に、次なるステージを目指すべく2021年度をスタートさせております。
３期連続黒字を達成した前連結会計年度に引き続き、グループ一丸となって新型コロナウイルスの感染拡大防止
に努めるとともに、全力で持続的な成長と安定的な収益の確保のための取り組みを進めております。その際に、事
業成長を支えるのは、当社の強みである試験機事業でありますが、併せて商事事業、エンジニアリング事業、海外
事業といった事業とともに企業としての収益基盤を強固にしてまいります。この４事業は異なるビジネスモデルで
はありますが、社会の「安全・安心」を支え、人々の暮らしに寄与する価値提供であると考えており、これらを踏
まえ、引き続き企業価値の向上を図るべく、すべての事業において業績の向上・改善に取り組んでまいります。
また、第115回定時株主総会にて承認可決されました「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の
件」につきまして、債権者異議申述期間を経て７月１日付で効力が発生しております。これにより財務体質の健全
化を実現させ、株主還元を含む今後の資本政策の機動性の確保を行っております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,561,942千円（前年同期比31.2%
減）、経常利益は31,417千円(前年同期比79.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37,720千円（前年同期
比66.6%減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 試験機事業
試験機事業では、国内企業の景況感も上向きになりつつあり、設備投資意欲も向上の兆しが見えているなか、
案件の引き合いとその受注案件が増加傾向となっているものの、当四半期においては新型コロナウイルス感染
症による市場への影響もあり、顧客企業における設備投資の中止や先送りの発生、さらには営業活動や製品の
据付工事、修理、メンテナンスサービスの制約を受け、売上高、営業利益ともに前年同期比を大きく下回りま
した。
以上の結果、試験機事業の売上高は558,026千円（前年同期比40.2%減）、営業利益60,731千円（前年同期比
67.3%減）となりました。
② 商事事業
商事事業では、中国を主とする越境ＥＣの需要は引き続き拡大の傾向にあるものの、新型コロナウイルス感
染拡大の影響により、外国人観光客の日本でのインバウンド需要が回復せず、日本での一般消費者向けの生活
関連商品の販売については低迷いたしました。そのような環境下で、利益確保に努めた結果、売上は減少した
ものの営業利益は増加いたしました。
以上の結果、商事事業の売上高は742,496千円（前年同期比31.4%減）、営業利益18,021千円（前年同期比
30.4%増）となりました。
③ エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、主力のゆるみ止めナット・スプリングについては、新たに建設される高速道路
や橋梁、エネルギー関係等の社会インフラ向けだけでなく、昭和30年代後半に「突貫工事」で建設された構造
物の補修・立替工事の部材としても大きく注目されており、市場シェアの拡大に努めた結果、インフラ向け製
品の販売を中心に引き合いや受注案件が増加傾向にあるものの、当四半期の売上計上とはならず、売上・利益
ともに前年同期比を下回りました。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は94,934千円（前年同期比17.5%減）、営業利益は24,295千円
（前年同期比44.2%減）となりました。
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④ 海外事業
海外事業では、新型コロナウイルス禍からの米中経済を中心とする世界経済の復調もあり、日本企業や中国
国内の企業向けの家具部品や生活用品部品、家電部品等のプラスチック成型品の製造・販売および欧州企業向
けのオフィス家具部品の販売にも注力し、売上確保に努めました。その一方で、今まで以上に販売先や仕入先
との価格交渉の強化や、人員体制の見直しを含めた事業の再構築も併せて実施し、原価と人件費を含めた経費
の大幅な見直しを行うといった施策により事業全体を「筋肉質化」し、黒字体質への転換を実現させることが
できました。
以上の結果、海外事業の売上高は164,481千円（前年同期比18.9%増）、営業利益は652千円（前年同期は
30,873千円の営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,906,946千円となり、前連結会計年度末に比べ438,675千円増加
いたしました。
流動資産は3,537,696千円となり、前連結会計年度末と比べて303,777千円増加いたしました。これは主に現金及
び預金の増加233,986千円、商品及び製品の増加47,044千円等によるものです。
固定資産は1,369,249千円となり、前連結会計年度末に比べ134,898千円増加いたしました。これは主に建設仮勘
定の増加130,372千円等によるものです。
流動負債は1,956,294千円となり、前連結会計年度末に比べ424,158千円増加いたしました。これは主に支払手形
及び買掛金の減少229,359千円、短期借入金の増加738,480千円等によるものです。
固定負債は871,663千円となり、前連結会計年度末に比べ22,759千円減少いたしました。これは主に長期借入金
の減少22,943千円等によるものです。
純資産は2,078,988千円となり、前連結会計年度末に比べて37,276千円増加いたしました。これは主に利益剰余
金の増加37,720千円等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年２月期の連結業績予想につきましては、2021年４月14日付公表の「2021年２月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）」に記載の業績予想から変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 990,896 1,224,882
受取手形及び売掛金 1,566,778 1,564,720
電子記録債権 79,870 96,310
商品及び製品 187,796 234,840
仕掛品 325,051 322,185
原材料及び貯蔵品 117,506 119,405
その他 77,263 87,504
貸倒引当金 △111,244 △112,153
流動資産合計 3,233,919 3,537,696
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 144,975 144,229
機械装置及び運搬具（純額） 56,589 56,766
工具、器具及び備品（純額） 56,598 53,251
土地 802,422 802,422
建設仮勘定 4,664 135,036
有形固定資産合計 1,065,249 1,191,706
無形固定資産
ソフトウエア 14,766 13,633
その他 1,100 1,080
無形固定資産合計 15,867 14,714
投資その他の資産
投資有価証券 12,389 12,406
保険積立金 15,953 15,953
繰延税金資産 116,225 125,851
破産更生債権等 180,524 56,854
その他 15,777 15,728
貸倒引当金 △187,635 △63,965
投資その他の資産合計 153,234 162,828
固定資産合計 1,234,351 1,369,249
資産合計 4,468,270 4,906,946
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 657,922 428,562
短期借入金 212,670 951,150
1年内返済予定の長期借入金 286,493 272,286
リース債務 17,983 17,612
未払法人税等 38,141 20,306
未払消費税等 56,526 24,441
未払金 45,943 46,348
未払費用 57,691 114,709
前受金 103,284 46,785
賞与引当金 42,186 11,246
資産除去債務 2,100 2,100
その他 11,192 20,743
流動負債合計 1,532,135 1,956,294
固定負債
長期借入金 353,591 330,648
リース債務 30,470 26,345
再評価に係る繰延税金負債 152,880 152,880
退職給付に係る負債 344,684 352,989
資産除去債務 945 945
その他 11,851 7,854
固定負債合計 894,422 871,663
負債合計 2,426,557 2,827,957
純資産の部
株主資本
資本金 2,713,552 2,713,552
資本剰余金 200,233 200,233
利益剰余金 △1,237,912 △1,200,191
自己株式 △3,830 △3,830
株主資本合計 1,672,043 1,709,764
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35 46
土地再評価差額金 346,323 346,323
為替換算調整勘定 23,310 22,853
その他の包括利益累計額合計 369,669 369,224
純資産合計 2,041,712 2,078,988
負債純資産合計 4,468,270 4,906,946
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 2,270,731 1,561,942
売上原価 1,887,665 1,269,604
売上総利益 383,066 292,337
販売費及び一般管理費 227,461 262,182
営業利益 155,604 30,155
営業外収益
受取利息 35 20
為替差益 - 3,205
その他 5,831 4,391
営業外収益合計 5,867 7,618
営業外費用
支払利息 4,811 5,439
為替差損 287 -
その他 2,664 916
営業外費用合計 7,764 6,356
経常利益 153,707 31,417
特別利益
固定資産売却益 - 1,437
訴訟損失引当金戻入額 1,033 -
特別利益合計 1,033 1,437
税金等調整前四半期純利益 154,740 32,854
法人税、住民税及び事業税 41,735 4,611
法人税等調整額 139 △9,477
法人税等合計 41,875 △4,866
四半期純利益 112,865 37,720
親会社株主に帰属する四半期純利益 112,865 37,720
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益 112,865 37,720
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13 11
為替換算調整勘定 △4,161 △456
その他の包括利益合計 △4,175 △444
四半期包括利益 108,690 37,276
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 108,690 37,276
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
試験機 エンジニア
商事事業 海外事業 計 （注）３
事業 リング事業
売上高
(1)外部顧客に
932,903 1,082,171 115,054 138,297 2,268,427 2,303 2,270,731 - 2,270,731
対する売上高
(2)セグメント間
248 - - - 248 - 248 △248 -
の内部売上高
計 933,151 1,082,171 115,054 138,297 2,268,675 2,303 2,270,979 △248 2,270,731
セグメント利益又
185,528 13,817 43,569 △30,873 212,042 284 212,327 △56,722 155,604
は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額△56,722千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
試験機 エンジニア
商事事業 海外事業 計 （注）３
事業 リング事業
売上高
(1)外部顧客に
558,026 742,496 94,934 164,481 1,559,938 2,003 1,561,942 - 1,561,942
対する売上高
(2)セグメント間
- - - - - - - - -
の内部売上高
計 558,026 742,496 94,934 164,481 1,559,938 2,003 1,561,942 - 1,561,942
セグメント利益 60,731 18,021 24,295 652 103,700 2 103,703 △73,548 30,155
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額△73,548千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、「その他」に含めていた「エンジニアリング事業」を量的な重要性が増したため報告セグ
メントとして記載する方法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第
１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しており
ます。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の
件」を2021年５月27日開催の第115回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決され2021
年７月１日に効力が発生しております。
（１）目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し財務体質の健全化を図るとともに、早期復配の実現を見据え株
主還元を含む今後の資本政策の機動性を確保することを目的としております。
（２）資本金の額の減少の内容
①減少する資本金の額
2021年２月28日現在の資本金2,713,552,013円のうち、2,213,552,013円を減少して500,000,000円といたしま
す。
②資本金の額の減少の方法
会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額を減少し、減少する資
本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
（３）資本準備金の額の減少の内容
①減少する資本準備金の額
2021年２月28日現在の資本準備金200,233,582円のうち、95,977,906円を減少して104,255,676円といたしま
す。
②資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、減少する資本準備金の額の全額をその他資本
剰余金に振り替えます。
（４）剰余金の処分の要領
①減少する剰余金の額
その他資本剰余金 2,309,529,919円
②増加する剰余金の額
繰越利益剰余金 2,309,529,919円
③剰余金の処分の方法
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少および資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、当
該減少により増加するその他資本剰余金全額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、2021年２月28日現在の
繰越損失2,309,529,919円を全額解消し、繰越利益剰余金は0円となります。
（５）日程
①取締役会決議日 2021年４月14日
②株主総会決議日 2021年５月27日
③債権者異議申述公告日 2021年５月28日
④債権者異議申述最終期日 2021年６月30日
⑤効力発生日 2021年７月１日
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