7719 東京衡機 2021-04-14 15:00:00
2021年２月期 決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2021年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年４月14日
上 場 会 社 名 株式会社東京衡機 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7719 URL https://www.tksnet.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 竹中 洋
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 石見 紀生 (TEL) 03-5207-6760
定時株主総会開催予定日 2021年５月27日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年５月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期の連結業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 8,321 11.8 340 △18.8 324 △13.6 303 △0.2
2020年２月期 7,439 38.3 418 45.7 375 32.8 303 △44.0
(注) 包括利益 2021年２月期 301百万円( △1.5％) 2020年２月期 305百万円( △43.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 42.52 ― 16.0 7.4 4.1
2020年２月期 42.61 ― 19.1 8.7 5.6
(参考) 持分法投資損益 2021年２月期 ―百万円 2020年２月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 4,468 2,041 45.7 286.32
2020年２月期 4,318 1,740 40.3 244.06
(参考) 自己資本 2021年２月期 2,041百万円 2020年２月期 1,740百万
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 207 △98 △129 886
2020年２月期 196 △24 117 906
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 ― ― ― 0.00 0.00 0 ― ―
2021年２月期 ― ― ― 0.00 0.00 0 ― ―
2022年２月期(予想)
― ― ― 0.00 0.00 ―
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 4,000 △2.7 160 △13.4 145 △19.1 95 △39.7 13.32
通 期 9,000 8.2 380 11.7 350 7.9 225 △25.8 31.55
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名)― 、 除外 ―社 (社名)―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年２月期 7,133,791株 2020年２月期 7,133,791株
② 期末自己株式数 2021年２月期 2,929株 2020年２月期 2,849株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 7,130,889株 2020年２月期 7,130,946株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年２月期の個別業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 4,799 67.6 151 9.2 234 78.6 255 60.4
2020年２月期 2,863 554.6 138 62.2 131 79.3 159 20.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期 35.83 ―
2020年２月期 22.34 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 1,876 946 50.5 132.77
2020年２月期 2,184 691 31.6 96.94
(参考) 自己資本
2021年２月期 946百万円 2020年２月期 691百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績見通し等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。な
お、業績予測に関する事項は４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社東京衡機(7719) 令和３年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１１
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１２
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１２
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………１２
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………１２
（追加情報） …………………………………………………………………………………………１２
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１２
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１５
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１６
４．その他 …………………………………………………………………………………………………１８
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………１８
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株式会社東京衡機(7719) 令和３年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年末に中国湖北省武漢市で確認された新型コロナウイルス感染症が
短期間で全世界に広がり、経済活動や社会生活全般に甚大な影響を及ぼすに至り、海外への渡航規制や日本国内に
おける緊急事態宣言の発出、外出自粛・休業要請等により、企業活動や個人消費が著しく制限されました。その後、
政府の各種対策や段階的な経済活動の再開により一部持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の拡
散は終息せず、第２波、第３波と感染拡大を繰り返し、東京オリンピック・パラリンピックの延期など全世界的に
経済活動が深刻なダメージを受ける事態となりました。
このような状況の下、当社グループは、持続的な成長と安定的な収益の確保により企業価値の向上を図るべく、
すべての事業において業績の向上・改善に取り組み、３期連続の黒字を達成いたしました。
試験機事業では、各種材料の評価試験、動力・性能試験、環境試験等の各分野における業界トップレベルの試験
機の品揃えと、自動車、鉄鋼、鉄道、産業機器等のメーカーや各種研究機関、学校など幅広いユーザーを有し、製
品・商品の販売およびメンテナンス・校正等のサービスの提供を行いましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大
が産業界全体に影響を及ぼすこととなり、企業の設備投資が落ち込んだことから、前連結会計年度に比べ苦戦いた
しました。
商事事業では、一般消費者向けの生活関連商品のうち量販店向けの販売は大幅に落ち込みましたが、海外向けの
商品の販売は堅調な伸びとなりました。
エンジニアリング事業では、従前より特許を有するゆるみ止めナット・スプリングのインフラマーケットへの浸
透・市場シェア拡大に努め、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響がある中、販売は比較的堅調に推移いたしま
した。
海外事業では、中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司においてオフィス家具部品や家電部品、生活用品部品等
のプラスチック成型品の製造・販売を行い、早期の黒字化に向けコストの削減を継続するとともに、新たな取引先
を確保すべく、主に日本の企業向けに営業活動を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,321,187千円（前年同期比11.8%増）、経常利益324,328千円（前
年同期比13.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は303,193千円（前年同期比0.2%減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、前連結会計年度より、エンジニアリング事業をその他の報告
セグメントに含めて表示しておりましたが、当社グループ全体の営業利益に対する同事業の営業利益の割合が増加
し重要性が高まったため、改めてその他の報告セグメントから区分して表示することとし、以下の前年同期比較に
ついては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 試験機事業
試験機事業では、製品の高性能化・高機能化等のブラッシュアップや生産工程・パーツの標準化の推進による
原価低減等を継続的に実施し、収益基盤の強化を図りました。しかし、当連結会計年度半ば以降は、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響により、営業活動の制限や製品の据付等の現地工事に対する制約を受けることとなり、
また、主要顧客で設備投資予算の凍結・先送り等も発生したことから、前連結会計年度に比べ受注高が低迷し、
売上高にも波及いたしました。
以上の結果、試験機事業の売上高は2,947,764千円（前年同期比14.2%減）、営業利益は465,164千円（前年同期
比23.6%減）となりました。
② 商事事業
商事事業では、一般消費者向けの生活関連商品のうち、量販店向け商品の販売は、訪日観光客が激減したこと
から大幅に減少したものの、海外向けの商品の販売については、堅調な伸びとなったことから、売上高は前連結
会計年度を上回ることとなりました。
以上の結果、商事事業の売上高は4,460,325千円（前年同期比59.9%増）、営業利益は43,705千円（前年同期比
10.8%減）となりました。
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株式会社東京衡機(7719) 令和３年２月期 決算短信
③ エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、従前より特許を有するゆるみ止めナット・スプリングについては、高速道路や橋
梁、エネルギー関係等の社会インフラ向けや国内建設市場向けに製品の浸透と市場シェアの拡大に努めた結果、
社会インフラ向けの販売を中心に比較的堅調に推移し一定の利益を確保したものの、前連結会計年度に比べ売上
高・利益ともに下回ることとなりました。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は389,218千円（前年同期比17.8%減）、営業利益は104,103千円
（前年同期比13.0%減）となりました。
④ 海外事業
海外事業では、新型コロナウイルスへの感染拡大の影響により、中国子会社で当連結会計年度前半に半月程度
工場操業停止による生産高の減少があり、また、主要販売先の欧米のオフィス家具メーカーでも生産体制に大き
な遅れが生じたため、オフィス家具部品の売上高は大きく落ち込みました。こうした中で、売上高の減少に対応
すべく、中国国内の企業や日本企業向けの家電部品や生活用品等のプラスチック成型品の受注・売上の拡大に努
め、一方、人員の適正化や購買管理の強化などコストの削減を継続的に進めた結果、前連結会計年度に比べ売上
高は落ち込んだものの、損益は改善いたしました。
以上の結果、海外事業の売上高は515,233千円（前年同期比39.0%減）、営業損失は25,870千円（前年同期は
77,669千円の営業損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
総資産は4,468,270千円となり、前連結会計年度末に比べ149,418千円増加いたしました。
流動資産は3,233,919千円となり、前連結会計年度末に比べ175,197千円増加いたしました。これは主に現金
及び預金の増加39,497千円、受取手形及び売掛金の増加353,444千円、仕掛品の減少186,790千円によるもので
あります。
固定資産は1,234,351千円となり、前連結会計年度末に比べ25,778千円減少いたしました。これは主に建物及
び構築物の減少19,597千円、工具、器具及び備品の減少6,538千円によるものであります。
（負債の部）
流動負債は1,532,135千円となり、前連結会計年度末に比べ6,089千円増加いたしました。これは主に支払手
形及び買掛金の減少18,329千円、短期借入金の増加14,130千円、未払法人税等の増加9,403千円によるものであ
ります。
固定負債は894,422千円となり、前連結会計年度末に比べ158,004千円減少いたしました。これは主に長期借
入金の減少131,497千円、リース債務の減少17,983千円によるものであります。
（純資産の部）
純資産は2,041,712千円となり、前連結会計年度末に比べ301,333千円増加いたしました。これは主に利益剰
余金の増加303,193千円、為替換算調整勘定の減少1,845千円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ20,314千円減少し、886,084千円とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は207,458千円（前年同期は196,118千円の増加）となりました。これ
は主に税金等調整前当期純利益356,321千円、売上債権の増加337,832千円、たな卸資産の減少199,746千円等による
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は98,230千円(前年同期は24,729千円の減少)となりました。これは主
に定期預金等の預入による支出64,250千円、定期預金等の払戻による収入4,750千円、有形固定資産の取得による支
出37,624千円等によるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの減少は129,191千円（前年同期は117,818千円の増加）となりました。これ
は主に短期借入れによる収入4,096,437千円、短期借入金の返済による支出4,082,664千円、長期借入れによる収入
160,000千円、長期借入金の返済による支出284,779千円等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期
自己資本比率 31.1 22.1 32.9 40.3 45.7
時価ベースの自己資本比率 70.0 65.1 46.5 33.4 39.6
キャッシュ・フロー対有利子
2.2 ― 1.8 4.9 4.1
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
25.6 ― 19.9 10.4 9.0
レシオ
（４）今後の見通し
今後の見通しは、全世界に広がった新型コロナウイルス感染症の終息時期については未だ不透明であるものの、
各国でワクチンの集団接種がはじまり、米国のバイデン政権の大規模な追加経済対策による景気浮揚効果も期待
され、中国の経済成長も着実に回復してきていることから、わが国経済も追随することが見込まれます。
試験機事業では、受注高の確保に向け、営業活動と製品・技術開発を一体的に進めるとともに、海外マーケッ
トの開拓やメンテナンス・校正サービスの拡大を目指します。
商事事業では、引き続き中国の越境EC（国際的な電子商取引）向け商品の販売を増やしていくとともに、新た
な商品の取扱いの検討も含めた利益率の向上を目指します。
エンジニアリング事業では、今後も大阪万博や地方創生事業、災害・老朽化対策などの公共投資の増加が見込
まれることから、引き続きゆるみ止めナット・スプリングの市場シェア拡大と既存顧客の深耕を目指し、営業活
動と新技術開発に取り組みます。
海外事業では、中国子会社で日本企業向けの生活用品や家電部品等のプラスチック成型品の売上を着実に伸ば
していくことで収益基盤を確立するとともに、中国国内の企業からの新たな注文を獲得することで業績の改善・
向上を目指します。
通期連結業績予想につきましては、売上高は9,000,000千円（前年同期比8.2％増）、営業利益は380,000千円
（前年同期比11.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は225,000千円（前年同期比25.8%減）を見込んでおり
ます。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結
財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 951,398 990,896
受取手形及び売掛金 1,213,334 1,566,778
電子記録債権 93,166 79,870
商品及び製品 177,513 187,796
仕掛品 511,842 325,051
原材料及び貯蔵品 140,279 117,506
その他 81,369 77,263
貸倒引当金 △110,183 △111,244
流動資産合計 3,058,721 3,233,919
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 555,953 558,770
減価償却累計額 △391,380 △413,794
建物及び構築物（純額） 164,572 144,975
機械装置及び運搬具 708,744 718,097
減価償却累計額 △650,759 △661,508
機械装置及び運搬具（純額） 57,984 56,589
工具、器具及び備品 169,824 178,719
減価償却累計額 △106,687 △122,121
工具、器具及び備品（純額） 63,136 56,598
土地 802,422 802,422
建設仮勘定 1,950 4,664
有形固定資産合計 1,090,066 1,065,249
無形固定資産
ソフトウエア 17,943 14,766
その他 1,426 1,100
無形固定資産合計 19,369 15,867
投資その他の資産
投資有価証券 12,377 12,389
保険積立金 15,953 15,953
繰延税金資産 112,687 116,225
破産更生債権等 183,946 180,524
その他 16,785 15,777
貸倒引当金 △191,057 △187,635
投資その他の資産合計 150,693 153,234
固定資産合計 1,260,130 1,234,351
資産合計 4,318,851 4,468,270
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 676,252 657,922
短期借入金 198,540 212,670
1年内返済予定の長期借入金 279,775 286,493
リース債務 18,952 17,983
未払法人税等 28,738 38,141
未払消費税等 41,935 56,526
未払金 107,685 45,943
未払費用 68,945 57,691
前受金 42,642 103,284
賞与引当金 46,575 42,186
資産除去債務 - 2,100
その他 16,004 11,192
流動負債合計 1,526,046 1,532,135
固定負債
長期借入金 485,088 353,591
リース債務 48,453 30,470
再評価に係る繰延税金負債 152,880 152,880
繰延税金負債 4,924 -
退職給付に係る負債 349,752 344,684
訴訟損失引当金 1,033 -
資産除去債務 4,090 945
その他 6,205 11,851
固定負債合計 1,052,426 894,422
負債合計 2,578,472 2,426,557
純資産の部
株主資本
資本金 2,713,552 2,713,552
資本剰余金 200,233 200,233
利益剰余金 △1,541,105 △1,237,912
自己株式 △3,807 △3,830
株主資本合計 1,368,872 1,672,043
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26 35
土地再評価差額金 346,323 346,323
為替換算調整勘定 25,155 23,310
その他の包括利益累計額合計 371,506 369,669
純資産合計 1,740,378 2,041,712
負債純資産合計 4,318,851 4,468,270
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 7,439,656 8,321,187
売上原価 5,981,012 7,040,150
売上総利益 1,458,643 1,281,037
販売費及び一般管理費 1,040,064 940,990
営業利益 418,579 340,046
営業外収益
受取利息 82 97
受取配当金 993 994
受取保険金 20 -
助成金収入 - 10,725
その他 13,388 15,901
営業外収益合計 14,485 27,719
営業外費用
支払利息 19,959 20,655
手形譲渡損 3,498 2,217
為替差損 10,443 5,243
その他 23,621 15,321
営業外費用合計 57,523 43,437
経常利益 375,541 324,328
特別利益
訴訟損失引当金戻入額 16,944 1,033
債務勘定整理益 - 30,960
特別利益合計 16,944 31,993
特別損失
固定資産除売却損 0 -
特別損失合計 0 -
税金等調整前当期純利益 392,485 356,321
法人税、住民税及び事業税 105,231 61,526
法人税等調整額 △16,605 △8,398
法人税等合計 88,626 53,127
当期純利益 303,859 303,193
親会社株主に帰属する当期純利益 303,859 303,193
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益 303,859 303,193
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △28 8
為替換算調整勘定 2,033 △1,845
その他の包括利益合計 2,005 △1,836
包括利益 305,864 301,356
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 305,864 301,356
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,713,552 200,233 △1,844,964 △3,805 1,065,015
当期変動額
自己株式の取得 △1 △1
親会社株主に帰属す
303,859 303,859
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 303,859 △1 303,857
当期末残高 2,713,552 200,233 △1,541,105 △3,807 1,368,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 純資産合計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 54 346,323 23,122 369,500 1,434,516
当期変動額
自己株式の取得 △1
親会社株主に帰属す
303,859
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △28 － 2,033 2,005 2,005
額）
当期変動額合計 △28 － 2,033 2,005 305,862
当期末残高 26 346,323 25,155 371,506 1,740,378
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,713,552 200,233 △1,541,105 △3,807 1,368,872
当期変動額
自己株式の取得 △22 △22
親会社株主に帰属す
303,193 303,193
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 303,193 △22 303,170
当期末残高 2,713,552 200,233 △1,237,912 △3,830 1,672,043
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 純資産合計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 26 346,323 25,155 371,506 1,740,378
当期変動額
自己株式の取得 △22
親会社株主に帰属す
303,193
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 8 － △1,845 △1,836 △1,836
額）
当期変動額合計 8 － △1,845 △1,836 301,333
当期末残高 35 346,323 23,310 369,669 2,041,712
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 392,485 356,321
減価償却費 58,996 57,581
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,975 △5,067
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,778 △4,389
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,889 △4,403
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △29,843 △1,033
受取利息及び受取配当金 △1,076 △1,091
助成金収入 - △10,725
支払利息 23,457 22,873
為替差損益（△は益） 10,443 5,243
固定資産除売却損益（△は益） 0 -
債務勘定整理益 - △30,960
売上債権の増減額（△は増加） 65,766 △337,832
たな卸資産の増減額（△は増加） 90,627 199,746
仕入債務の増減額（△は減少） △251,811 △19,083
未払消費税等の増減額（△は減少） 30,294 14,591
その他 △20,792 32,593
小計 372,242 274,362
利息及び配当金の受取額 1,076 1,091
助成金の受取額 - 10,725
利息の支払額 △18,830 △22,930
法人税等の支払額 △159,158 △58,254
法人税等の還付額 788 2,463
営業活動によるキャッシュ・フロー 196,118 207,458
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出 △3,000 △64,250
定期預金等の払戻による収入 - 4,750
有形固定資産の取得による支出 △21,459 △37,624
無形固定資産の取得による支出 △3,181 △1,250
その他 2,911 143
投資活動によるキャッシュ・フロー △24,729 △98,230
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,053,400 4,096,437
短期借入金の返済による支出 △2,204,860 △4,082,664
長期借入れによる収入 600,000 160,000
長期借入金の返済による支出 △317,002 △284,779
リース債務の返済による支出 △13,718 △18,163
自己株式の取得による支出 △1 △22
財務活動によるキャッシュ・フロー 117,818 △129,191
現金及び現金同等物に係る換算差額 △837 △350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 288,370 △20,314
現金及び現金同等物の期首残高 618,028 906,398
現金及び現金同等物の期末残高 906,398 886,084
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
連結貸借対照表
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」は、金額的重要性が高まった
ため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた58,647千円は、
「前受金」42,642千円、「その他」16,004千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において本店・本社事務所の不動産賃貸契約に基づく原状回復義務として計上している資産除去
債務について、直近の原状回復費用の見積等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。この見
積りの変更による減少額1,073千円を変更前の資産除去債務残高から控除しております。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本国内のみならず海外においても経済や企業活動に影響を与え、今後の
完全な収束時期を予想することは困難な状況にありますが、当社グループの業績に与える影響につきましては、
徐々に持ち直すと仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点での入手可能な情報によるものでありますが、今後の状況の推移により、当社グルー
プの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣
が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製
品の輸入販売および受託試験を主に行い、㈱東京衡機試験機サービスは主に保守サービス・メンテナンスを行ってお
ります。「商事事業」は、国際的な商取引に焦点を置いた商品の仕入・販売を当社で行っております。また、「エン
ジニアリング事業」は、国内メーカーに製造委託をしつつ、㈱東京衡機エンジニアリングにおいて販売を行っており
ます。「海外事業」は、無錫三和塑料製品有限公司を中核会社として、オフィス家具部品や自動車関連部品、家電関
連部品等となるプラスチック射出成型品、射出成型用金型などの製造・販売を行っております。
したがって当社グループは、取り扱う製品やサービス、また中国を中心とした海外におけるグループの事業実績を
明確に区分すべく「試験機事業」、「商事事業」、「エンジニアリング事業」、「海外事業」の４つを報告セグメン
トとしております。
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２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」に含めていた「エンジニアリング事業」につきましては、量的な重要性が増
したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区
分により作成しており、「４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情
報」の前連結会計年度に記載しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法でありま
す。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
エンジニア （注）１ （注）２
試験機事業 商事事業 海外事業 計 （注）３
リング事業
売上高
外部顧客へ
3,437,245 2,788,728 473,676 730,015 7,429,666 9,990 7,439,656 - 7,439,656
の売上高
セグメント
間の内部
- - - 113,998 113,998 - 113,998 △113,998 -
売上高又は
振替高
計 3,437,245 2,788,728 473,676 844,014 7,543,664 9,990 7,553,655 △113,998 7,439,656
セグメント利
609,162 49,003 119,662 △77,669 700,158 1,329 701,487 △282,908 418,579
益(又は損失)
セグメント資
2,962,303 248,028 391,500 467,865 4,069,698 93,946 4,163,644 155,207 4,318,851
産
その他の項目
減価償却費 22,346 - 1,854 23,556 47,758 5,928 53,686 5,310 58,996
有形固定資
産及び
51,712 - 17,658 2,888 72,259 1,287 73,546 13,264 86,810
無形固定資
産の増加額
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益（又は損失）の調整額△282,908千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用
であります。
(2)セグメント資産の調整額155,207千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なも
のは連結財務諸表提出会社での定期預金や有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額5,310千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であ
ります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,264千円は、全社資産である当社の総務・経理部門等
の管理部門にかかる有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。
３.セグメント利益（又は損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
エンジニア （注）１ （注）２
試験機事業 商事事業 海外事業 計 （注）３
リング事業
売上高
外部顧客へ
2,947,516 4,460,325 389,218 515,233 8,312,294 8,893 8,321,187 - 8,321,187
の売上高
セグメント
間の内部
248 - - - 248 - 248 △248 -
売上高又は
振替高
計 2,947,764 4,460,325 389,218 515,233 8,312,542 8,893 8,321,435 △248 8,321,187
セグメント利
465,164 43,705 104,103 △25,870 587,103 881 587,984 △247,937 340,046
益(又は損失)
セグメント資
2,825,755 707,162 323,183 356,172 4,212,274 74,298 4,286,572 181,698 4,468,270
産
その他の項目
減価償却費 26,323 - 5,211 16,413 47,948 6,023 53,972 3,609 57,581
有形固定資
産及び
10,300 - 8,741 4,688 23,730 - 23,730 5,144 28,874
無形固定資
産の増加額
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益（又は損失）の調整額△247,937千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用
であります。
(2)セグメント資産の調整額181,698千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なも
のは連結財務諸表提出会社での定期預金や有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額3,609千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であ
ります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,144千円は、全社資産である当社の総務・経理部門等の
管理部門にかかる有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。
３.セグメント利益（又は損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり純資産額 244.06円 286.32円
１株当たり当期純利益 42.61円 42.52円
潜在株式調整後
―円 ―円
１株当たり当期純利益
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 303,859 303,193
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 303,859 303,193
普通株式の期中平均株式数(株) 7,130,946 7,130,889
希薄効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった ― ―
潜在株式の概要
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株式会社東京衡機(7719) 令和３年２月期 決算短信
(重要な後発事象)
重要な資本の減少
当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」
を2021年５月27日開催予定の第115回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
（１）目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し財務体質の健全化を図るとともに、早期復配の実現を見据え株主
還元を含む今後の資本政策の機動性を確保することを目的としております。
（２）資本金の額の減少の内容
①減少する資本金の額
2021年２月28日現在の資本金2,713,552,013円のうち、2,213,552,013円を減少して500,000,000円といたします。
②資本金の額の減少の方法
会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額を減少し、減少する資本
金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
（３）資本準備金の額の減少の内容
①減少する資本準備金の額
2021年２月28日現在の資本準備金200,233,582円のうち、95,977,906円を減少して104,255,676円といたします。
②資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰
余金に振り替えます。
（４）剰余金の処分の要領
①減少する剰余金の額
その他資本剰余金 2,309,529,919円
②増加する剰余金の額
繰越利益剰余金 2,309,529,919円
③剰余金の処分の方法
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少および資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、当該
減少により増加するその他資本剰余金全額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、2021年２月28日現在の繰越
損失2,309,529,919円を全額解消し、繰越利益剰余金は0円となる予定です。
（５）日程
①取締役会決議日 2021年４月14日
②株主総会決議日 2021年５月27日（予定）
③債権者異議申述公告日 2021年５月28日（予定）
④債権者異議申述最終期日 2021年６月30日（予定）
⑤効力発生日 2021年７月１日（予定）
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株式会社東京衡機(7719) 令和３年２月期 決算短信
重要な設備投資
当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、固定資産（不動産）を取得することを決議し、同日付で不動産
売買契約を締結し、2021年３月25日付で引渡しを完了いたしました。
（１）目的
財務基盤の強化に向け、当社および当社の国内子会社の本店・本社事務所を現在の賃貸事務所から自社所有の不
動産に移転することを目的に以下の不動産（土地および建物）を取得いたしました。
（２）設備投資の内容
①取得した不動産の概要
所在地 神奈川県相模原市
用 途 事業所用土地・建物
面 積 土地：174.56㎡（52.8坪）
建物：延床面積513.60㎡（155.36坪）
②不動産の取得価額 129,800千円（税込）
（３）設備の導入時期
2021年３月25日 不動産（土地・建物）取得完了
2021年中 内装工事実施・使用開始予定
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４．その他
（１）役員の異動
①役員の異動
・昇任予定取締役
専務取締役 平田 真一郎（現 常務取締役 エンジニアリング事業担当 兼 商事事業担当）
②異動予定日
2021年５月27日（第115回定時株主総会開催日）
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