7719 東京衡機 2019-01-15 16:15:00
平成31年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年１月15日
上 場 会 社 名 株式会社東京衡機 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7719 URL http://www.tksnet.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 竹中 洋
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員管理担当(氏名) 猪野 久仁朗 (TEL) 03-5207-6760
四半期報告書提出予定日 平成31年１月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年２月期第３四半期の連結業績（平成30年３月１日～平成30年11月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年２月期第３四半期 3,782 18.8 208 ― 193 ― 354 ―
30年２月期第３四半期 3,183 △13.6 △269 ― △296 ― △160 ―
(注) 包括利益 31年２月期第３四半期 352百万円( ―％) 30年２月期第３四半期 △278百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年２月期第３四半期 49.72 ―
30年２月期第３四半期 △22.44 ―
（注）当社は平成30年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これに伴
い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しています。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年２月期第３四半期 4,487 1,249 27.8
30年２月期 4,052 896 22.1
(参考) 自己資本 31年２月期第３四半期 1,249百万円 30年２月期 896百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年２月期 ― ― ― 0.00 0.00
31年２月期 ― ― ―
31年２月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は平成30年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これに伴
い、平成31年２月期（予想）の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮して金額を記載して
います。
３．平成31年２月期の連結業績予想（平成30年３月１日～平成31年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,000 10.4 350 ― 290 ― 220 ― 30.85
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社は平成30年９月１日を効力発生日として，普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これに伴
い、平成31年２月期の連結業績予想の１株当たり当期純利益については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記
載しています。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年２月期３Ｑ 7,133,791株 30年２月期 7,133,791株
② 期末自己株式数 31年２月期３Ｑ 2,783株 30年２月期 2,684株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年２月期３Ｑ 7,131,093株 30年２月期３Ｑ 7,131,108株
（注）当社は平成30年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これに
伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数、お
よび期中平均株式数を算定しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「（３）連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社東京衡機(7719) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… ８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… ９
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株式会社東京衡機(7719) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年11月30日）におけるわが国経済は、堅調な企業収益の
改善を背景とした設備投資需要が継続する一方で、豪雨、台風、地震等の自然災害が相次いで発生し、国内景気は
回復基調からやや足踏み状態で推移いたしました。また、世界経済につきましては、米中の貿易摩擦の激化が世界
経済へ与える影響等もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
以上のような状況の下で、試験機事業では、当社グループの強みである試験機・計測機器の開発・設計・生産か
らメンテナンス・校正まで、高度な技術と長年の実績に裏付けられたワンストップソリューションの提供で、民
需・官需を問わず幅広いユーザーに製品・サービスを提供し続けてまいりました。
エンジニアリング事業では、ゆるみ止め製品（ナット・スプリング）の電力業界、道路業界、鉄道業界、建設業
界等のインフラマーケットへの浸透と市場シェア拡大を図ってまいりました。その成果が表れつつあり、徐々にお
客様の認知を得ております。一般消費者向けの生活関連製品も緩やかながら拡大見通しを持てる状況になってまい
りました。
海外事業では、中国子会社において、中国国内のほか日本や欧米向けにオフィス家具部品や家電部品、自動車部
品等のプラスチック成型品の製造販売を行ってまいりました。また、前連結会計年度に発覚した中国子会社の元役
職員による不正問題を受けて、子会社の指導・監督体制の強化、内部統制の強化等のガバナンス体制の改善やコン
プライアンスの意識の改善を進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,782,921千円（前年同期比18.8%増）、経常利益193,155
千円（前年同期は296,534千円の経常損失）となりました。また、子会社の無錫三和塑料製品有限公司が無錫市政府
による収用を受けて工場移転を行ったことによる収用補償金を特別利益に、工場移転に伴う諸費用や経営改革に伴
って退職した職員との労働争議等に係る訴訟損失引当金繰入額を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する
四半期純利益は354,531千円（前年同期は160,038千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①試験機事業
試験機事業では、試験機の標準図面の整備、競争購買の強化等による原価低減を進めるとともに、相模原・豊
橋両工場の連携を推進すること等により、高額・特殊案件の工程管理を強化してまいりました。また、販売体制
の見直しを行い、組織としての営業力の強化と効率化を図り、引合いの多い標準品だけでなく、特殊品について
も受注の拡大を図るとともに、海外展開も視野に入れて営業活動に取り組みました。受注面に関しては、各種メ
ーカーの相次ぐ品質データ改ざんの発覚等により、試験データへの信頼性に対する意識の変化が追い風となりつ
つあります。売上面に関しては、一部大型案件が当第４四半期連結会計期間にずれ込んだものの、売上高および
営業利益は前年同期の水準を上回ることができました。
以上の結果、試験機事業の売上高は2,340,683千円（前年同期比32.0%増）、営業利益は526,348千円（前年同期
比237.6%増）となりました。
②エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、インフラマーケットを対象にゆるみ止めナットおよびスプリングの販売拡大に努
めてまいりました。また、訪日客をターゲットにした量販店向け商品（主に軽量スーツケース）につきましても
中国子会社との連携の下、顧客満足度の向上と販売拡大に努めました。また、2020年の東京オリンピック・パラ
リンピックに向けて公共施設の建築やインフラ整備が進む中、ゆるみ止めナットおよびスプリングの引合いが増
えつつあります。販売管理費につきましては、各種経費の抑制に努めたものの、売上高の増加に伴い、製品・商
品の発送費用を中心に増加いたしました。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は414,483千円（前年同期比17.2%増）、営業利益は61,225千円
（前年同期比9.4%減）となりました。
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株式会社東京衡機(7719) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
③海外事業
海外事業では、オフィス家具部品や家電部品、自動車関連部品等のプラスチック成型品の製造・販売の拡充を
図りました。中国子会社において前連結会計期間において発覚した不正事件の影響から完全に脱すべく製造・販
売の両面で改善に努めるとともに、無錫市政府による収用を受けて本社・工場の移転を実施しました。生産体制
の整備・改善に時間を要し、売上高は前年同期並みの水準となりましたが、購買・仕入を中心とした原価低減を
行った結果、営業損益は改善されました。今後も引き続き、内部統制の改善を含むマネジメント体制の強化を推
進し、生産・販売体制の強化につなげてまいります。
以上の結果、海外事業の売上高は1,135,660千円（前年同期比3.5%減）、営業損失は107,440千円（前年同期は
219,328千円の営業損失）となりました。
なお、当社は、平成30年７月13日開催の取締役会において、新たに日本国内で一般雑貨を仕入れて海外に輸出
することを主体とする貿易事業の開始を決議し、当社において国際業務、海外子会社の業務支援および当社グル
ープの海外展開の推進を行う国際部を新設し、当該事業につきましては、本年８月中の開始を予定しておりまし
たが、取引先の選定・審査等の関係で開始が遅れております。当社グループの各事業の海外展開につきましては、
国際部が中心となって進めておりますが、新たな貿易事業の開始時期につきましては、今期中を目途に検討を行
ってまいります。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,487,929千円となり、前連結会計年度末に比べ435,581千円増加
いたしました。
流動資産は3,309,247千円となり、前連結会計年度末に比べ359,936千円増加いたしました。これは主に現金及び
預金の増加65,213千円、受取手形及び売掛金の増加240,095千円によるものであります。
固定資産は1,178,682千円となり、前連結会計年度末に比べ75,644千円増加いたしました。これは主に建物及び構
築物の増加53,875千円、工具、器具及び備品の増加18,515千円によるものであります。
流動負債は2,337,363千円となり、前連結会計年度末に比べ38,285千円増加いたしました。これは主に支払手形及
び買掛金の減少211,471千円、短期借入金の増加283,935千円、賞与引当金の減少31,745千円によるものでありま
す。
固定負債は901,453千円となり、前連結会計年度末に比べ44,926千円増加いたしました。これは主に繰延税金負債
の増加71,104千円、役員退職慰労引当金の減少15,953千円によるものであります。
純資産は1,249,113千円となり、前連結会計年度末に比べ352,368千円増加いたしました。これは主に利益剰余金
の増加354,531千円、為替換算調整勘定の減少2,116千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年２月期の連結業績予想につきましては、平成30年５月１日付公表の「平成30年２月期 決算短信〔日本
基準〕（連結）」に記載の業績予想から変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 450,847 516,060
受取手形及び売掛金 1,281,864 1,521,959
電子記録債権 48,156 46,327
商品及び製品 361,705 239,770
仕掛品 414,005 697,884
原材料及び貯蔵品 243,057 188,507
繰延税金資産 5,986 14,288
その他 261,609 189,544
貸倒引当金 △117,922 △105,095
流動資産合計 2,949,310 3,309,247
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 129,667 183,542
機械装置及び運搬具（純額） 20,561 51,418
工具、器具及び備品（純額） 26,541 45,057
土地 802,422 802,422
有形固定資産合計 979,193 1,082,441
無形固定資産
借地権 4,303 1,075
その他 9,976 8,813
無形固定資産合計 14,280 9,889
投資その他の資産
投資有価証券 12,454 12,437
保険積立金 14,673 15,393
繰延税金資産 49,892 39,405
破産更生債権等 198,635 200,461
その他 39,656 26,226
貸倒引当金 △205,746 △207,572
投資その他の資産合計 109,565 86,352
固定資産合計 1,103,038 1,178,682
資産合計 4,052,348 4,487,929
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,244,827 1,033,355
短期借入金 316,065 600,000
1年内返済予定の長期借入金 262,620 211,802
リース債務 6,273 18,451
未払法人税等 2,916 92,630
未払消費税等 6,434 40,479
未払金 98,739 68,222
未払費用 161,006 154,553
賞与引当金 42,103 10,358
繰延税金負債 7,107 5,591
その他 150,984 101,917
流動負債合計 2,299,077 2,337,363
固定負債
長期借入金 291,423 238,165
リース債務 21,936 26,408
再評価に係る繰延税金負債 152,880 152,880
繰延税金負債 35 71,139
退職給付に係る負債 358,534 362,401
役員退職慰労引当金 15,953 -
訴訟損失引当金 - 38,278
その他 15,764 12,179
固定負債合計 856,526 901,453
負債合計 3,155,604 3,238,816
純資産の部
株主資本
資本金 2,713,552 2,713,552
資本剰余金 200,233 200,233
利益剰余金 △2,387,509 △2,032,977
自己株式 △3,752 △3,788
株主資本合計 522,523 877,019
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 79 68
土地再評価差額金 346,323 346,323
為替換算調整勘定 27,817 25,701
その他の包括利益累計額合計 374,221 372,093
純資産合計 896,744 1,249,113
負債純資産合計 4,052,348 4,487,929
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 3,183,193 3,782,921
売上原価 2,428,377 2,710,355
売上総利益 754,815 1,072,565
販売費及び一般管理費 1,024,800 863,651
営業利益又は営業損失（△） △269,984 208,914
営業外収益
受取利息及び配当金 2,648 1,198
その他 9,703 8,047
営業外収益合計 12,352 9,246
営業外費用
支払利息 14,030 10,786
手形譲渡損 3,551 5,506
為替差損 4,907 5,782
その他 16,413 2,930
営業外費用合計 38,902 25,005
経常利益又は経常損失（△） △296,534 193,155
特別利益
固定資産売却益 5,648 381
関係会社株式売却益 292,615 -
役員退職慰労引当金戻入額 - 12,453
収用補償金 - 457,444
その他 261 -
特別利益合計 298,525 470,278
特別損失
過年度決算訂正関連費用 101,837 -
固定資産除売却損 7,867 1,270
訴訟損失引当金繰入額 - 38,278
工場移転費用 - 106,200
その他 12,810 -
特別損失合計 122,515 145,749
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△120,524 517,684
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 10,698 90,158
法人税等調整額 28,814 72,994
法人税等合計 39,513 163,152
四半期純利益又は四半期純損失（△） △160,038 354,531
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△160,038 354,531
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △160,038 354,531
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4 △11
為替換算調整勘定 △118,576 △2,116
その他の包括利益合計 △118,580 △2,127
四半期包括利益 △278,618 352,404
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △278,618 352,404
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
エンジニア （注）３
試験機事業 海外事業 計
リング事業
売上高
(1) 外部顧客に
1,769,555 353,797 1,052,196 3,175,548 7,644 3,183,193 ― 3,183,193
対する売上高
(2) セグメント間
3,440 ― 124,928 128,368 ― 128,368 △128,368 ―
の内部売上高
計 1,772,995 353,797 1,177,124 3,303,917 7,644 3,311,562 △128,368 3,183,193
セグメント利益
155,917 67,599 △219,328 4,188 595 4,784 △274,769 △269,984
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△274,769千円は基礎的試験研究費などに要した費用および当社の総
務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社東京衡機(7719) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
エンジニア （注）３
試験機事業 海外事業 計
リング事業
売上高
(1) 外部顧客に
2,340,683 412,307 1,023,013 3,776,004 6,917 3,782,921 ― 3,782,921
対する売上高
(2) セグメント間
― 2,175 112,647 114,823 ― 114,823 △114,823 ―
の内部売上高
計 2,340,683 414,483 1,135,660 3,890,827 6,917 3,897,745 △114,823 3,782,921
セグメント利益
526,348 61,225 △107,440 480,133 △507 479,626 △270,711 208,914
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△270,711千円は当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であ
ります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当社は、中国の連結子会社である無錫三和塑料製品有限公司の前連結会計年度の期首における仕掛品の計上に関
する調査を実施してまいりましたが、仕掛品計上に係る証憑の一部を確認することができませんでした。このため
前連結会計年度の期首における仕掛品については、同社において平成25年度から平成27年度の製造原価と仕掛品残
高との比率を平成28年12月の製造原価に乗じることで推計しております。
なお、前連結会計年度の期首における仕掛品残高には、同社に係る以下のものが含まれております。
前連結会計年度の期首 仕掛品 40,917千円
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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