7719 東京衡機 2020-07-15 15:00:00
2021年２月期 第１四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2021年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年７月15日
上 場 会 社 名 株式会社東京衡機 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7719 URL http://www.tksnet.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 竹中 洋
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 石見 紀生 (TEL) 03-5207-6760
四半期報告書提出予定日 2020年７月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期第１四半期の連結業績（2020年３月１日～2020年５月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第１四半期 2,270 68.8 155 221.7 153 373.5 112 ―
2020年２月期第１四半期 1,345 △3.4 48 △65.7 32 △73.9 5 △94.6
(注) 包括利益 2021年２月期第１四半期 108百万円( ―％) 2020年２月期第１四半期 0百万円( △99.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第１四半期 15.83 ―
2020年２月期第１四半期 0.79 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年２月期第１四半期 4,924 1,849 37.6
2020年２月期 4,318 1,740 40.3
(参考) 自己資本 2021年２月期第１四半期 1,849百万円 2020年２月期 1,740百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 ― ― ― 0.00 0.00
2021年２月期 ―
2021年２月期(予想) ― ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 4,100 34.1 220 31.3 200 48.0 160 80.3 22.44
通期 8,300 11.6 420 0.3 380 1.2 310 2.0 43.47
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年２月期１Ｑ 7,133,791株 2020年２月期 7,133,791株
② 期末自己株式数 2021年２月期１Ｑ 2,899株 2020年２月期 2,849株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期１Ｑ 7,130,933株 2020年２月期１Ｑ 7,130,947株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については添付資料Ｐ．３「（３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………１０
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、昨年末から中国湖北省
武漢市を中心に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症が短期間で全世界に広がり、経済活動や社会生活全般に
甚大な影響を及ぼすに至り、海外への渡航規制、国内における緊急事態宣言の発出、外出自粛・休業要請等によ
り、企業活動や個人消費が著しく制限され、景気は急速に悪化し先行き不透明な状況となりました。
このような状況の下、当社グループは、２期連続黒字を達成した前連結会計年度に引き続き、持続的な成長と安
定的な収益の確保により企業価値の向上を図るべく、すべての事業において業績の向上・改善に取り組みました
が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により営業活動等が制限され苦戦いたしました。
試験機事業では、各種材料の評価試験、動力・性能試験、環境試験等の各分野における業界トップレベルの試験
機の品揃えと、自動車、鉄鋼、鉄道、産業機器等のメーカーや各種研究機関、学校など幅広いユーザーを有してお
り、製品・商品の販売やメンテナンス・校正等のサービスの提供により堅調に推移いたしました。
商事事業では、一般消費者向けの生活関連商品のうち量販店向けの販売は大幅に落ち込みましたが、海外向けの
商品の販売は大幅に増加いたしました。
海外事業では、中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司においてオフィス家具部品や家電部品、生活用品部品等
のプラスチック成型品の製造・販売を行い、早期の黒字化に向けコストの削減を継続するとともに、新たな取引先
を確保すべく、主に日本の企業向けに営業活動を行いました。
その他のエンジニアリング事業では、従前より特許を有するゆるみ止め製品（ナット・スプリング）のインフラ
マーケットへの浸透・市場シェア拡大に努め、比較的堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,270,731千円（前年同期比68.8%増）、経常利益は
153,707千円(前年同期比373.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は112,865千円（前年同期は5,634千円の
親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 試験機事業
試験機事業では、製品の高性能化・高機能化等のブラッシュアップや生産工程・パーツの標準化の推進によ
る原価低減等を継続して収益基盤の強化を図りました。売上高については、既受注案件がほとんどであり、新
型コロナウイルス感染拡大の影響は少なく、堅調に推移し、前年同期を上回ることができました。一方、受注
については、新型コロナウイルスの影響により、客先訪問など営業活動の制限や客先での設備投資計画の見直
し等で引き合いが減少し、厳しい状況となりました。
以上の結果、試験機事業の売上高は933,151千円（前年同期比22.2%増）、営業利益185,528千円（前年同期比
46.5%増）となりました。
② 商事事業
商事事業では、一般消費者向けの生活関連商品については、従来からの量販店向け商品の販売は、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響により日本への外国人観光客が激減したことから、大幅に減少したものの、前連結
会計年度から開始した海外向けの商品の販売については、大幅に売上を伸ばし、売上高・利益ともに前年同期
を上回ることができました。
以上の結果、商事事業の売上高は1,082,171千円（前年同期比484.1%増）、営業利益13,817千円（前年同期比
187.7%増）となりました。
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③ 海外事業
海外事業では、新型コロナウイルスへの感染拡大防止のため、中国子会社で半月程度工場の操業が停止され
たことから、その間の生産が落ち込み売上は減少いたしました。工場の操業再開後は、中国国内の企業や日本
企業向けの家電部品や生活用品部品等のプラスチック成型品の製造・販売は比較的順調に推移しているものの、
欧米の企業向けのオフィス家具部品については、新型コロナウイルスの影響で客先のオフィス家具の生産体制
に遅れが生じ、大幅に売上が減少する事態となりました。損益につきましては、売上高の減少に対応すべく、
人員の適正化や購買管理の強化など引き続きコストの削減に努めた結果、若干の赤字となったものの、前年同
期に比べて大きく改善いたしました。
以上の結果、海外事業の売上高は138,297千円（前年同期比55.9%減）、営業損失は30,873千円（前年同期は
35,466千円の営業損失）となりました。
④ その他事業
その他事業のうちエンジニアリング事業では、ゆるみ止めナット・スプリングについては、高速道路や橋梁、
エネルギー関係等の社会インフラ向けや国内建設市場向けに製品の浸透と市場シェアの拡大に努めた結果、イ
ンフラ向けの製品を中心に販売が比較的堅調に推移し、前年度を上回る売上高を確保することができました。
エンジニアリング事業については、新型コロナウイルスの影響は比較的少なく、今後も災害対策や公共施設の
老朽化対策等の公共投資の増加が見込まれることから、引き続き社会インフラ向けの製品の拡販に努めてまい
ります。
以上の結果、その他事業の売上高は117,358千円（前年同期比3.5%増）、営業利益は43,854千円（前年同期比
39.2%増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,924,159千円となり、前連結会計年度末に比べ605,307千円増加
いたしました。
流動資産は3,680,842千円となり、前連結会計年度末と比べて622,120千円増加いたしました。これは主に現金及
び預金の増加35,697千円、受取手形及び売掛金の増加518,248千円、電子記録債権の増加57,635千円によるもので
す。
固定資産は1,243,316千円となり、前連結会計年度末に比べ16,813千円減少いたしました。これは主に建物及び
構築物の減少5,582千円、機械装置及び運搬具の減少3,334千円、繰延税金資産の減少5,057千円によるものです。
流動負債は2,102,527千円となり、前連結会計年度末に比べ576,480千円増加いたしました。これは主に短期借入
金の増加564,560千円によるものです。
固定負債は972,574千円となり、前連結会計年度末に比べ79,852千円減少いたしました。これは主に長期借入金
の減少74,478千円、リース債務の減少4,495千円によるものです。
純資産は1,849,057千円となり、前連結会計年度末に比べて108,678千円増加いたしました。これは主に利益剰余
金の増加112,865千円、為替換算調整勘定の減少4,161千円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年２月期の連結業績予想につきましては、2020年４月14日付公表の「2020年２月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）」に記載の業績予想から変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 951,398 987,095
受取手形及び売掛金 1,213,334 1,731,582
電子記録債権 93,166 150,802
商品及び製品 177,513 208,580
仕掛品 511,842 415,400
原材料及び貯蔵品 140,279 140,043
その他 81,369 162,859
貸倒引当金 △110,183 △115,522
流動資産合計 3,058,721 3,680,842
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 164,572 158,990
機械装置及び運搬具（純額） 57,984 54,649
工具、器具及び備品（純額） 63,136 61,804
土地 802,422 802,422
建設仮勘定 1,950 1,950
有形固定資産合計 1,090,066 1,079,817
無形固定資産
ソフトウエア 17,943 16,872
その他 1,426 1,313
無形固定資産合計 19,369 18,186
投資その他の資産
投資有価証券 12,377 12,358
保険積立金 15,953 15,953
繰延税金資産 112,687 107,630
破産更生債権等 183,946 184,322
その他 16,785 16,481
貸倒引当金 △191,057 △191,433
投資その他の資産合計 150,693 145,312
固定資産合計 1,260,130 1,243,316
資産合計 4,318,851 4,924,159
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 676,252 639,482
短期借入金 198,540 763,100
1年内返済予定の長期借入金 279,775 284,664
リース債務 18,952 17,983
未払法人税等 28,738 51,978
未払消費税等 41,935 49,192
未払金 107,685 73,988
未払費用 68,945 119,616
賞与引当金 46,575 27,024
その他 58,647 75,495
流動負債合計 1,526,046 2,102,527
固定負債
長期借入金 485,088 410,609
リース債務 48,453 43,957
再評価に係る繰延税金負債 152,880 152,880
繰延税金負債 4,924 -
退職給付に係る負債 349,752 356,019
訴訟損失引当金 1,033 -
資産除去債務 4,090 4,097
その他 6,205 5,010
固定負債合計 1,052,426 972,574
負債合計 2,578,472 3,075,101
純資産の部
株主資本
資本金 2,713,552 2,713,552
資本剰余金 200,233 200,233
利益剰余金 △1,541,105 △1,428,239
自己株式 △3,807 △3,818
株主資本合計 1,368,872 1,481,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26 13
土地再評価差額金 346,323 346,323
為替換算調整勘定 25,155 20,994
その他の包括利益累計額合計 371,506 367,331
純資産合計 1,740,378 1,849,057
負債純資産合計 4,318,851 4,924,159
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 1,345,494 2,270,731
売上原価 1,000,330 1,887,665
売上総利益 345,164 383,066
販売費及び一般管理費 296,800 227,461
営業利益 48,363 155,604
営業外収益
受取利息 13 35
その他 3,372 5,831
営業外収益合計 3,385 5,867
営業外費用
支払利息 5,010 4,811
為替差損 2,794 287
その他 11,484 2,664
営業外費用合計 19,290 7,764
経常利益 32,459 153,707
特別利益
訴訟損失引当金戻入額 5,493 1,033
特別利益合計 5,493 1,033
税金等調整前四半期純利益 37,952 154,740
法人税、住民税及び事業税 30,044 41,735
法人税等調整額 2,273 139
法人税等合計 32,318 41,875
四半期純利益 5,634 112,865
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,634 112,865
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益 5,634 112,865
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △21 △13
為替換算調整勘定 △5,315 △4,161
その他の包括利益合計 △5,337 △4,175
四半期包括利益 296 108,690
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 296 108,690
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本国内のみならず海外においても経済や企業活動に影響を与え、今後
の完全な収束時期を予想することは困難な状況にありますが、当社グループの業績に与える影響につきましては、
2021年２月期中には、一時的な影響はあるものの徐々に持ち直すと仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点での入手可能な情報によるものでありますが、今後の状況の推移により、当社グル
ープの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（千円） （千円） 計上額
（千円）
試験機事業 商事事業 海外事業 （注）１ （注）２ (千円)
計 （注）３
(千円) (千円) (千円)
売上高
(1) 外部顧客に
763,607 185,260 283,201 1,232,068 113,425 1,345,494 - 1,345,494
対する売上高
(2) セグメント間
- - 30,157 30,157 - 30,157 △30,157 -
の内部売上高
計 763,607 185,260 313,358 1,262,226 113,425 1,375,651 △30,157 1,345,494
セグメント利益又は
126,642 4,803 △35,466 95,979 31,494 127,474 △79,110 48,363
損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業（締結具事
業）、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△79,110千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（千円） （千円） 計上額
（千円）
試験機事業 商事事業 海外事業 （注）１ （注）２ (千円)
計 （注）３
(千円) (千円) (千円)
売上高
(1) 外部顧客に
932,903 1,082,171 138,297 2,153,373 117,358 2,270,731 - 2,270,731
対する売上高
(2) セグメント間
248 - - 248 - 248 △248 -
の内部売上高
計 933,151 1,082,171 138,297 2,153,621 117,358 2,270,979 △248 2,270,731
セグメント利益又は
185,528 13,817 △30,873 168,473 43,854 212,327 △56,722 155,604
損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業（締結具事
業）、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△56,722千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、「エンジニアリング事業」の中に含めていた商事事業の売上高の重要性が増したため、独
立の報告セグメントとして記載し、「商事事業」を除いた「エンジニアリング事業（締結具事業）」につきまして
は、売上高の割合が減少したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 10 -