平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月13日
上場会社名 スター精密株式会社 上場取引所 東
コード番号 7718 URL https://www.star-m.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 佐藤 衛
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 管理本部長 （氏名） 山梨 正人 TEL 054-263-1111
定時株主総会開催予定日 平成31年3月28日 配当支払開始予定日 平成31年3月29日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年3月1日～平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 65,939 ― 9,712 ― 9,570 ― 6,795 ―
30年2月期 60,772 24.2 6,210 72.2 7,015 95.8 5,780 81.7
（注）包括利益 30年12月期 5,534百万円 （―％） 30年2月期 6,526百万円 （249.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 186.04 163.42 14.3 12.2 14.7
30年2月期 155.68 136.90 12.9 9.6 10.2
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 0百万円 30年2月期 8百万円
当連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、従来２月決算の連結対象会社は10カ月間(平成30年３月１日～平成30年12月31日)、12月決算の連
結対象会社は12カ月間(平成30年１月１日～平成30年12月31日)を連結対象期間としております。このため、対前期増減率を記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 79,937 49,311 60.3 1,345.08
30年2月期 77,362 47,446 60.1 1,263.15
（参考） 自己資本 30年12月期 48,237百万円 30年2月期 46,521百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 6,089 △2,949 △3,766 20,852
30年2月期 8,923 △5,012 △2,925 21,957
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年2月期 ― 25.00 ― 27.00 52.00 1,922 33.4 4.3
30年12月期 ― 27.00 ― 27.00 54.00 1,950 29.0 4.1
31年12月期(予想) ― 28.00 ― 28.00 56.00 31.8
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日～平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 32,800 ― 4,300 ― 4,400 ― 3,100 ― 86.44
通期 66,200 ― 8,800 ― 9,000 ― 6,300 ― 175.98
当連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、従来２月決算の連結対象会社は10カ月間(平成30年３月１日～平成30年12月31日)、12月決算の連
結対象会社は12カ月間(平成30年１月１日～平成30年12月31日)を連結対象期間としております。このため、対前期および前年同四半期増減率を記載しており
ません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 45,772,234 株 30年2月期 46,774,634 株
② 期末自己株式数 30年12月期 9,910,156 株 30年2月期 9,944,576 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 36,524,832 株 30年2月期 37,131,487 株
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年3月1日～平成30年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 35,415 ― 2,927 ― 3,682 ― 2,709 ―
30年2月期 38,375 22.5 2,430 142.0 3,846 25.7 3,671 23.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
30年12月期 74.18 64.86
30年2月期 98.87 86.74
当期は決算期変更の経過期間となることから、10カ月間(平成30年３月１日～平成30年12月31日)としております。このため、対前期増減率を記載しておりませ
ん。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 61,318 35,628 57.6 984.72
30年2月期 60,042 36,661 60.6 988.62
（参考） 自己資本 30年12月期 35,314百万円 30年2月期 36,411百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
スター精密㈱ （7718） 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
1
スター精密㈱ （7718） 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
当連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、従来２月決算の連結対象会社は10カ月間(平成30年３月１
日～平成30年12月31日)、12月決算の連結対象会社は12カ月間(平成30年１月１日～平成30年12月31日)を連結対象期間
としております。このため、対前期増減を記載しておりません。
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における経済情勢は、米国の景気は着実な回復が続き、欧州の景気も緩やかに回復しました。アジ
アでは中国において持ち直しの動きに足踏みがみられましたが、全体としては底堅く推移しました。わが国において
は、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの主要関連市場におきましては、工作機械市場では、国内、海外ともに需要は好調に推移し、特機事
業におけるPOS関連市場においても欧米市場を中心に需要は堅調に推移しました。精密部品関連市場では、時計部品
の需要は堅調に推移したものの、非時計部品ではHDD部品などの一部の需要が低調に推移しました。
このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は、工作機械の販売が過去最高を記録したことなどにより、659
億3千9百万円となりました。利益につきましては、営業利益は97億1千2百万円、経常利益は95億7千万円、親会社株
主に帰属する当期純利益は精密部品事業関連の事業構造改革費用の計上もあり、67億9千5百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（特機事業）
小型プリンターでは、米国市場は販売は堅調に推移し、欧州市場においても先進国を中心に販売は好調に推移しま
した。アジア市場では中国において需要が落ち込むなど、販売は伸び悩みました。国内市場は全体としては底堅く推
移しましたが、大口の案件は低調な動きとなりました。
以上の結果、当事業の売上高は126億5千1百万円、営業利益は22億6千5百万円となりました。
（工作機械事業）
CNC自動旋盤では、米国市場は医療関連を中心に販売は好調に推移しました。欧州市場は自動車関連を中心にドイ
ツ、イタリア等の主要市場において販売は好調に推移し、アジア市場では中国の自動車や通信、医療関連において販
売は好調を維持しました。また国内市場では自動車関連など幅広い業種において販売が好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は493億3千7百万円、営業利益は93億8千9百万円となりました。
（精密部品事業）
時計部品は、前半の腕時計メーカーの販売好調を受け、販売は堅調に推移しました。非時計部品は、HDD部品が市
場の縮小に伴い販売が低調に推移しましたが、空調や医療関連部品の販売が好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は39億5千万円、営業利益は3億2千2百万円となりました。
なお、生産体制の見直しに伴い、タイの生産子会社であるスターマイクロニクス プレシジョン(タイランド)Co.,
LTDを昨年9月末に売却しました。
(2）当期の財政状態の概況
当期末の資産は、現金及び預金などが減少したものの、売上債権や有形固定資産が増加したことなどにより、前期
末に比べ25億7千4百万円増加の799億3千7百万円となりました。負債は、退職給付に係る負債や流動負債のその他が
増加したことなどにより、前期末に比べ7億9百万円増加の306億2千5百万円となりました。純資産は、為替換算調整
勘定の影響や自己株式の取得があったものの、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べ18億6千4百万円
増加の493億1千1百万円となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当期末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動では60億8千9百万円の収入の一方、投資活動では29億4千9百万円
の支出、財務活動では37億6千6百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前期末に
比べ11億4百万円減少の208億5千2百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動では、税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、売上債権の増加や法人税等の支払いなどがあ
ったものの、60億8千9百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、有形固定資産の取得による支出などにより、29億4千9百円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、配当金の支払いや自己株式の取得による支出などにより、37億6千6百万円の支出となりました。
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スター精密㈱ （7718） 平成30年12月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成30年
２月期 ２月期 ２月期 ２月期 12月期
自己資本比率（％） 72.4 72.7 62.8 60.1 60.3
時価ベースの自己資本比率（％） 93.2 74.4 89.1 105.4 66.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.5 0.6 0.5 0.3 0.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 267.6 281.0 713.1 － 949.9
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
５ 平成30年２月期は、利払いの金額が僅少のため、インタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しており
ます。
(4）今後の見通し
今後の世界経済につきましては、全体として緩やかな回復が続くことが期待されますが、米中の通商問題、英国の
EU離脱問題等の動向やそれらの景気に与える影響は予想し難く、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。
このような状況のなか、次期の連結業績につきましては、主力の工作機械事業では、景気減速の影響が懸念される
一方、国内、海外ともに引き続き自動化ニーズを背景とした需要が期待されます。特機事業は、消費増税に伴う需要
増が見込まれる国内市場を中心に堅調に推移する見通しです。また、生産拠点等の再編を進める精密部品事業では、
時計部品および非時計部品ともに低調に推移する見込みです。
以上により、次期の連結業績見通しは、売上高は662億円、営業利益は88億円、経常利益は90億円、親会社株主に
帰属する当期純利益は63億円としております。
なお、見通しの前提となる為替レートは、米ドルは105円、ユーロは125円であります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な施策のひとつとして位置付けており、自己株式の取得を含
む連結総還元性向50％以上を基準にDOE(連結株主資本配当率)を勘案しながら実施していくことを基本方針としてお
ります。
この方針に基づき、当期末の配当につきましては、１株につき27円とさせていただく予定であります。これによ
り、当期の配当金は中間配当の27円と合わせて前期に比べ２円増配の年間54円となります。
次期の配当につきましては、当期に比べ２円増配の年間56円(中間、期末ともに28円)を予定しております。
なお、内部留保資金につきましては、企業価値と株主利益の向上を目指し、持続的な成長に向けて将来の成長分野
への投資などに活用してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
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スター精密㈱ （7718） 平成30年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
(１)連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年２月28日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,072,044 20,879,679
受取手形及び売掛金 16,955,708 18,756,178
有価証券 1,000,000 500,000
商品及び製品 10,239,928 10,047,819
仕掛品 4,250,464 4,539,076
原材料及び貯蔵品 2,638,195 3,195,901
繰延税金資産 663,986 462,058
その他 1,958,947 2,137,540
貸倒引当金 △144,844 △141,988
流動資産合計 59,634,430 60,376,264
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,998,042 17,764,641
減価償却累計額 △11,057,140 △9,395,486
建物及び構築物（純額） 4,940,901 8,369,154
機械装置及び運搬具 15,237,961 14,457,299
減価償却累計額 △12,488,302 △11,359,070
機械装置及び運搬具（純額） 2,749,658 3,098,228
工具、器具及び備品 8,230,170 8,674,247
減価償却累計額 △7,342,757 △7,258,634
工具、器具及び備品（純額） 887,413 1,415,613
土地 2,747,404 2,553,740
リース資産 152,462 149,898
減価償却累計額 △77,208 △88,697
リース資産（純額） 75,253 61,201
建設仮勘定 2,675,595 23,093
有形固定資産合計 14,076,227 15,521,032
無形固定資産
その他 917,697 867,450
無形固定資産合計 917,697 867,450
投資その他の資産
投資有価証券 1,463,817 1,782,548
繰延税金資産 906,975 1,030,875
その他 363,853 359,458
貸倒引当金 △17 －
投資その他の資産合計 2,734,628 3,172,881
固定資産合計 17,728,553 19,561,364
資産合計 77,362,984 79,937,629
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スター精密㈱ （7718） 平成30年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年２月28日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,928,315 6,921,278
電子記録債務 3,383,790 3,510,823
短期借入金 2,500,000 2,500,000
リース債務 28,277 24,391
未払法人税等 842,462 820,964
賞与引当金 1,069,894 977,117
その他 5,466,664 5,940,087
流動負債合計 20,219,403 20,694,662
固定負債
新株予約権付社債 8,052,000 8,038,666
リース債務 52,923 41,384
退職給付に係る負債 1,433,209 1,751,800
その他 158,704 99,407
固定負債合計 9,696,837 9,931,259
負債合計 29,916,241 30,625,921
純資産の部
株主資本
資本金 12,721,939 12,721,939
資本剰余金 13,876,517 13,876,517
利益剰余金 32,845,575 36,461,396
自己株式 △11,519,292 △12,067,694
株主資本合計 47,924,738 50,992,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 165,067 86,599
為替換算調整勘定 △1,185,575 △2,300,978
退職給付に係る調整累計額 △382,271 △540,349
その他の包括利益累計額合計 △1,402,779 △2,754,727
新株予約権 250,509 314,527
非支配株主持分 674,274 759,749
純資産合計 47,446,743 49,311,707
負債純資産合計 77,362,984 79,937,629
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(２)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成30年12月31日)
売上高 60,772,703 65,939,662
売上原価 38,510,512 40,477,733
売上総利益 22,262,191 25,461,929
販売費及び一般管理費 16,052,057 15,749,439
営業利益 6,210,134 9,712,489
営業外収益
受取利息 157,810 174,572
受取配当金 8,870 11,939
為替差益 529,723 －
受取賃貸料 55,019 47,399
売電収入 14,962 13,104
雑収入 95,840 82,198
営業外収益合計 862,228 329,214
営業外費用
支払利息 3,484 6,779
投資有価証券評価損 35,535 108,160
為替差損 － 336,651
賃貸収入原価 3,839 3,088
売電費用 10,630 7,813
雑損失 2,944 8,401
営業外費用合計 56,434 470,894
経常利益 7,015,928 9,570,809
特別利益
固定資産売却益 33,474 5,667
関係会社株式売却益 － 148,941
特別利益合計 33,474 154,608
特別損失
固定資産処分損 48,450 121,970
減損損失 641,595 173,478
事業構造改革費用 － 684,314
その他 － 62,788
特別損失合計 690,045 1,042,551
税金等調整前当期純利益 6,359,357 8,682,866
法人税、住民税及び事業税 1,656,435 1,599,156
法人税等調整額 △1,169,285 164,322
法人税等合計 487,150 1,763,478
当期純利益 5,872,207 6,919,387
非支配株主に帰属する当期純利益 91,616 124,135
親会社株主に帰属する当期純利益 5,780,590 6,795,251
6
スター精密㈱ （7718） 平成30年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 5,872,207 6,919,387
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24,788 △78,467
為替換算調整勘定 199,884 △1,148,512
退職給付に係る調整額 440,122 △158,078
持分法適用会社に対する持分相当額 △10,177 212
その他の包括利益合計 654,617 △1,384,844
包括利益 6,526,825 5,534,542
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,413,985 5,443,303
非支配株主に係る包括利益 112,839 91,238
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スター精密㈱ （7718） 平成30年12月期 決算短信
(３)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,721,939 13,939,178 29,095,882 △10,783,273 44,973,727
当期変動額
剰余金の配当 △1,822,997 △1,822,997
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,780,590 5,780,590
自己株式の取得 △1,145,478 △1,145,478
自己株式の処分 28,897 110,000 138,897
自己株式の消却 △91,558 △207,900 299,458 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △62,661 3,749,692 △736,019 2,951,011
当期末残高 12,721,939 13,876,517 32,845,575 △11,519,292 47,924,738
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算 株主持分
有価証券
調整勘定
係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 140,279 △1,354,059 △822,394 △2,036,174 210,329 606,650 43,754,533
当期変動額
剰余金の配当 △1,822,997
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,780,590
自己株式の取得 △1,145,478
自己株式の処分 138,897
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
24,788 168,483 440,122 633,394 40,179 67,623 741,197
当期変動額（純額）
当期変動額合計 24,788 168,483 440,122 633,394 40,179 67,623 3,692,209
当期末残高 165,067 △1,185,575 △382,271 △1,402,779 250,509 674,274 47,446,743
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スター精密㈱ （7718） 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,721,939 13,876,517 32,845,575 △11,519,292 47,924,738
当期変動額
剰余金の配当 △1,976,925 △1,976,925
親会社株主に帰属する
当期純利益
6,795,251 6,795,251
自己株式の取得 △1,800,490 △1,800,490
自己株式の処分 8,277 41,305 49,583
自己株式の消却 △8,277 △1,202,505 1,210,783 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,615,821 △548,401 3,067,419
当期末残高 12,721,939 13,876,517 36,461,396 △12,067,694 50,992,158
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算 株主持分
有価証券
調整勘定
係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 165,067 △1,185,575 △382,271 △1,402,779 250,509 674,274 47,446,743
当期変動額
剰余金の配当 △1,976,925
親会社株主に帰属する
当期純利益
6,795,251
自己株式の取得 △1,800,490
自己株式の処分 49,583
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△78,467 △1,115,402 △158,078 △1,351,947 64,017 85,474 △1,202,455
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △78,467 △1,115,402 △158,078 △1,351,947 64,017 85,474 1,864,964
当期末残高 86,599 △2,300,978 △540,349 △2,754,727 314,527 759,749 49,311,707
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スター精密㈱ （7718） 平成30年12月期 決算短信
(４)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,359,357 8,682,866
減価償却費 2,198,452 1,954,320
減損損失 641,595 173,478
関係会社株式売却損益（△は益） － △148,941
事業構造改革費用 － 684,314
投資有価証券評価損益（△は益） 35,535 108,160
貸倒引当金の増減額（△は減少） 69,519 1,262
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 94,341 101,174
受取利息及び受取配当金 △166,681 △186,511
支払利息 3,484 6,779
有形固定資産売却損益（△は益） △33,474 △5,667
有形固定資産処分損益（△は益） 48,450 121,970
売上債権の増減額（△は増加） △2,460,178 △2,521,964
たな卸資産の増減額（△は増加） △652,736 △1,152,614
仕入債務の増減額（△は減少） 3,344,693 1,067,389
その他 553,718 △1,468,544
小計 10,036,076 7,417,473
利息及び配当金の受取額 161,314 176,073
利息の支払額 △4,818 △6,410
法人税等の還付額 107,694 61,419
法人税等の支払額 △1,376,941 △1,559,196
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,923,325 6,089,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の純増減額（△は増加） △466,760 16,720
有価証券の取得による支出 △1,090,000 －
有価証券の売却による収入 590,000 500,000
有形固定資産の取得による支出 △3,476,627 △3,408,204
有形固定資産の売却による収入 55,583 330,489
投資有価証券の取得による支出 △1,143,779 △828,172
投資有価証券の売却による収入 400,000 290,000
定期預金の預入による支出 △267,742 △251,580
定期預金の払戻による収入 468,298 257,076
関係会社株式の売却による収入 － 237,087
その他 △81,689 △93,290
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,012,718 △2,949,876
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △29,594 △26,715
自己株式の取得による支出 △1,147,538 △1,802,290
自己株式の処分による収入 117,645 43,056
配当金の支払額 △1,821,063 △1,974,850
非支配株主への配当金の支払額 △45,216 △5,763
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,925,767 △3,766,562
現金及び現金同等物に係る換算差額 494,595 △477,453
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,479,434 △1,104,533
現金及び現金同等物の期首残高 20,477,977 21,957,411
現金及び現金同等物の期末残高 21,957,411 20,852,878
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スター精密㈱ （7718） 平成30年12月期 決算短信
(５)連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 18社
スターマーケティングジャパン株式会社は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めてお
ります。
また、前連結会計年度において連結子会社でありましたスターマイクロニクス プレシジョン(タイランド)Co.,LTD
は保有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1社
主要な会社名 スターアジアテクノロジー・LTD
(2）持分法を適用していない関連会社(菊川工業団地協同組合 他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の９月30日現在の財務諸表を基礎として
使用しております。
３ 連結決算日の変更に関する事項
当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社は、決算日を２月末日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を
２月末日から12月31日に変更しております。この変更は、すべての連結子会社と決算期を統一することで、グループ
一体となった経営を推進するとともに、業績等の経営情報の適時・適切な開示により経営の透明性をさらに高めるた
めであります。
この変更に伴い、当連結会計年度は、当社及び国内連結子会社は平成30年３月１日から平成30年12月31日までの10
カ月間、在外連結子会社は平成30年１月１日から平成30年12月31日までの12カ月間を連結対象期間としております。
なお、在外連結子会社における平成30年１月１日から平成30年２月28日までの損益につきましては、連結損益計算
書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は11,018,945千円、営業利益は649,066千円、経常利益は
707,967千円、税金等調整前当期純利益は708,628千円であります。また、その他の包括利益は△1,005,569千円であ
ります。
４ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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スター精密㈱ （7718） 平成30年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特機事業」、「工作機械事
業」及び「精密部品事業」の３つを報告セグメントとしております。
「特機事業」は、小型プリンターを生産・販売しております。「工作機械事業」は、CNC自動旋盤等工作機械を生
産・販売しております。「精密部品事業」は、腕時計部品、自動車用・空調機器用・HDD用・医療用等部品を生産・
販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
工作機械 精密部品 (注)１ 計上額
特機事業 計
事業 事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 12,305,845 44,342,214 4,124,643 60,772,703 － 60,772,703
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 12,305,845 44,342,214 4,124,643 60,772,703 － 60,772,703
セグメント利益 1,626,962 7,027,442 255,034 8,909,439 △2,699,305 6,210,134
セグメント資産 9,678,014 43,941,401 6,091,240 59,710,657 17,652,326 77,362,984
その他の項目
減価償却費 196,144 1,095,710 528,099 1,819,954 378,497 2,198,452
持分法適用会社への
286,967 － － 286,967 － 286,967
投資額
有形固定資産及び
123,854 554,612 286,617 965,084 2,539,548 3,504,632
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なも
のは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なも
のは、当社での余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産などであります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加
額となります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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スター精密㈱ （7718） 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
工作機械 精密部品 (注)１ 計上額
特機事業 計
事業 事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 12,651,564 49,337,984 3,950,113 65,939,662 － 65,939,662
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 12,651,564 49,337,984 3,950,113 65,939,662 － 65,939,662
セグメント利益 2,265,624 9,389,843 322,465 11,977,933 △2,265,443 9,712,489
セグメント資産 13,132,607 48,828,389 4,901,900 66,862,897 13,074,731 79,937,629
その他の項目
減価償却費 212,973 1,090,822 366,642 1,670,438 283,881 1,954,320
持分法適用会社への
281,560 － － 281,560 － 281,560
投資額
有形固定資産及び
162,186 2,064,479 522,265 2,748,931 1,878,941 4,627,873
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なも
のは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なも
のは、当社での余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産などであります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加
額となります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（連結決算日の変更に関する事項）
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び国
内連結子会社は、決算日を２月末日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を２月末日から12月31日に変
更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度は、当社及び国内連結子会社は平成30年３月１日から平成30年12月31日
までの10カ月間、在外連結子会社は平成30年１月１日から平成30年12月31日までの12カ月間を連結対象期間
としており、在外連結子会社における平成30年１月１日から平成30年２月28日までの売上高は特機事業が
2,118,769千円、工作機械事業が8,514,887千円、精密部品事業が385,289千円、セグメント利益は特機事業
が78,218千円、工作機械事業が570,773千円、精密部品事業が74千円であります。
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スター精密㈱ （7718） 平成30年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 1,263円15銭 1,345円08銭
１株当たり当期純利益 155円68銭 186円04銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 136円90銭 163円42銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 5,780,590 6,795,251
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,780,590 6,795,251
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 37,131,487 36,524,832
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） △23,623 △21,041
（うち受取利息(税額相当額控除後)（千円）） （△16,000） （△13,333）
（うち事務手数料(税額相当額控除後)（千円）） （△7,623） （△7,708）
普通株式増加数（株） 4,920,362 4,928,154
（うち新株予約権付社債（株）） （4,719,764） （4,728,411）
（うち新株予約権（株）） （200,598） （199,743）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 第９回通常型新株予約権(株 第９回通常型新株予約権(株
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 式の数143,000株) 式の数141,000株)
第11回通常型新株予約権(株 第11回通常型新株予約権(株
式の数146,000株) 式の数144,000株)
第12回通常型新株予約権(株
式の数175,000株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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