7717 Ｖテク 2020-08-17 15:30:00
株式報酬等制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2020 年８月 17 日
各 位
会 社 名 株式会社ブイ・テクノロジー
代表者名 代表取締役 兼 社長執行役員 杉本 重人
（コード：7717 東証第１部）
問合せ先 社 長 室 I R グ ル ー プ 長 吉村 省吾
（TEL. 045-338-1980）
株式報酬等制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、株式報酬等として自己株式の処分（以下、
「本自
己株式処分」といいます。
）を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。
１．処分の概要
（１） 処 分 期 日 2020 年９月２日（水）
（２） 処分する株式の種類
当社普通株式 132,000 株
お よ び 数
（３） 処 分 価 額 １株につき 3,885 円
（４） 処 分 総 額 512,820,000 円
三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（５） 処 分 予 定 先
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生
（６） そ の 他
を条件といたします。
２．処分の目的および理由
当社は、2020 年５月 12 日付取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様で
す。 ）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株
主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを
目的として、株式報酬制度の導入を決議し、2020 年６月 25 日開催の第 23 回定時株主総会において承認
決議されました。
本制度の概要につきましては、2020 年５月 12 日付「役員に対する株式報酬制度の導入に関するお知ら
せ」をご参照ください。
また、2020 年５月 12 日付取締役会において、当社従業員（執行役員を含みます。以下も同様です。 ）
の福利厚生制度を拡充させるとともに、 従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、 中長期的な業
績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、
インセンティブ・プランの導入を決議しました。
本自己株式処分は、 株式報酬制度及びインセンティブ・プラン （以下、総称して「本制度」 といいます。）
導入のために設定される信託（以下「本信託」といいます。 ）の受託者である三井住友信託銀行株式会社
（信託口） （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口） ）に対して行うものであります。
処分数量につきましては、 本制度導入に際し当社が制定する株式交付規程に基づき、 信託期間中の当社
取締役及び従業員（以下、 「取締役等」といいます。 ）の役位および構成推移等を勘案のうえ、取締役等に
交付すると見込まれる株式数に相当するものであり、その希薄化の規模は、2020 年３月 31 日現在の発行
済株式総数 10,057,600 株に対し、1.31％（2020 年３月 31 日現在の総議決権個数 96,610 個に対する割合
1.37％。いずれも、小数点以下第３位を四捨五入）となります。当社としましては、本制度は、当社の中
長期的な企業価値向上に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量および希薄化の規模
は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断しております。
（ご参考）本信託に係る信託契約の概要
（１）名称 役員向け株式交付信託 従業員向け株式交付信託
（２）委託者 当社
（３）受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
（４）受益者 取締役のうち受益者要件を満たす者 従業員のうち受益者要件を満たす者
（５）信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
（６）議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の当 本信託内の株式については、信託管理
社株式に係る議決権は行使いたしま 人が議決権行使の指図を行います
せん。
（７）信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（８）信託契約日 2020 年９月２日（予定）
（９）信託の期間 2020 年９月２日～2025 年９月末日（予定）
（10）信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
３．処分価額の算定根拠およびその具体的内容
処分価額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため、2020 年８月 14
日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における終値である 3,885 円といたしました。
当該価額については、取締役会決議日の直前営業日の直近１ヵ月間（2020年７月15日～2020年８月14
日）の終値平均3,660円（円未満切捨て）からの乖離率6.15％、直近３ヵ月間（2020年５月15日～2020
年８月14日）の終値平均3,827円（円未満切捨て）からの乖離率1.52％、あるいは直近６ヵ月間（2020
年２月17日～2020年８月14日）の終値平均3,693円（円未満切捨て）からの乖離率5.20％となっており
ます（乖離率はいずれも小数点以下第３位を四捨五入）。
上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、処分予定先に特に有利なものとはいえず、
合理的と考えております。
また、上記処分価額につきましては、 取締役会に出席した監査役全員 （4 名、うち社外監査役 2 名）が、
処分予定先に特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。
４．企業行動規範上の手続きに関する事項
本自己株式処分は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことか
ら、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手および株主
の意思確認手続きは要しません。
以 上