2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月12日
上場会社名 長野計器株式会社 上場取引所 東
コード番号 7715 ＵＲＬ http://www.naganokeiki.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐藤 正継
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経理部担当 （氏名）角龍 徳夫 ＴＥＬ 03-3776-5333
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
百万円未満切捨て
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 49,067 △5.7 2,306 △21.4 2,256 △21.1 1,587 △16.6
2019年３月期 52,059 3.2 2,932 △13.8 2,859 △20.5 1,902 △32.5
（注）包括利益 2020年３月期 789百万円 （△21.3％) 2019年３月期 1,002百万円 （△74.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 82.18 － 6.8 4.9 4.7
2019年３月期 98.12 － 8.2 6.1 5.6
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 75百万円 2019年３月期 127百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 46,666 24,289 50.5 1,223.72
2019年３月期 46,241 24,028 50.5 1,203.50
（参考）自己資本 2020年３月期 23,552百万円 2019年３月期 23,332百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 3,780 △2,654 190 5,811
2019年３月期 2,873 △1,893 △1,072 4,560
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 11.00 － 11.00 22.00 426 22.4 1.8
2020年３月期 － 11.00 － 11.00 22.00 425 26.8 1.8
2021年３月期（予
想）
－ 11.00 － 11.00 22.00 24.3
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 25,140 5.9 730 42.1 700 49.4 390 67.9 20.07
通期 52,000 6.0 2,580 11.9 2,490 10.3 1,760 10.9 90.57
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
2020年３月 2019年３月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 19,432,984株 19,432,984株
期 期
2020年３月 2019年３月
② 期末自己株式数 186,019株 45,778株
期 期
2020年３月 2019年３月
③ 期中平均株式数 19,313,543株 19,387,370株
期 期
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式には、株式報酬制度の信託財産として三井住
友信託銀行が所有する当社株式170,000株が含まれております。
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 20,796 △11.9 1,136 14.8 1,609 △2.0 1,454 13.8
2019年３月期 23,602 6.4 990 △27.9 1,643 △4.6 1,278 △21.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 75.31 －
2019年３月期 65.94 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 29,792 19,144 64.3 994.66
2019年３月期 29,265 18,737 64.0 966.49
（参考）自己資本 2020年３月期 19,144百万円 2019年３月期 18,737百万円
２．2021年３月期の個別業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 10,570 6.6 750 30.4 650 20.8 33.45
通期 22,090 6.2 1,680 4.3 1,460 0.4 75.13
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(１)将来に関する記述等についてのご注意
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定
の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(２)決算説明会(証券アナリスト、機関投資家向け)について
当社は、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を受け、決算説明会の開催を中止させていただきます。なお、
決算補足説明資料につきましては、当社ウェブサイトへ掲載する予定です。
長野計器㈱（7715） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状況の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………‥ 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………‥ 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（連結株主資本等変動計算書関係)………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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長野計器㈱（7715） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気拡大基調が続いておりましたが、米中貿易
摩擦の長期化が先行きを不透明なものとしており、さらに年明け以降は、新型コロナウイルス感染症の世界的な
拡大が経済活動を急激に減速させました。米国においては、良好な雇用環境が個人消費を下支えしておりました
が、米中貿易摩擦の影響により輸出が伸び悩み、製造業の不振を受けて設備投資も鈍化が見られました。欧州に
おいては、輸出が低調で設備投資にも抑制傾向が続いており、中国においては、米中貿易摩擦の影響による輸出
の減少により景気は減速傾向となりました。
わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動を急激に減速させており、不透明な状況
が増しております。
このような状況のもと、当社グループでは、米国子会社において2019年4月にグループ会社とした欧州子会社
が売上高の増加に貢献したものの、前期において好調であった産業機械業界向、プロセス業界向、ＦＡ空圧機器
業界向、空調業界向、半導体業界向の圧力計及び圧力センサの需要が減少し、また、自動車業界を主要取引先と
しているダイカスト製品の需要も減少いたしました。これにより、売上高は490億67百万円（前期比5.7％減）と
なりました。損益面につきましては、売上高減少の影響により営業利益は23億６百万円（前期比21.4％減）、経
常利益は22億56百万円（前期比21.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億87百万円（前期比16.6％
減）となりました。
なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が及ぼす業績への影響は、軽微なものと
なっております。
各事業の売上高は、次のとおりです。
〔圧力計事業〕
圧力計事業では、米国子会社において2019年４月にグループ会社とした欧州子会社が売上の増加に貢献し
た結果、産業機械業界向、プロセス業界向の売上が増加したものの、国内においては、空調管材業界向の売上
は増加いたしましたが産業機械業界向、プロセス業界向、ＦＡ空圧機器業界向、半導体業界向の売上が減少い
たしました。
この結果、圧力計事業の売上高は231億71百万円（前期比2.0％減）となりました。
〔圧力センサ事業〕
圧力センサ事業では、米国子会社においては圧力計事業と同様に、2019年４月にグループ会社とした欧州
子会社が売上の増加に貢献し、産業機械業界向の売上が増加いたしました。国内においては、自動車搭載用圧
力センサが2019年末からの短期の需要増の影響により売上が増加したものの、産業機械業界向、空調管材業界
向、半導体業界向の売上が減少し、量産品である建設機械用圧力センサの売上も減少いたしました。
この結果、圧力センサ事業の売上高は145億65百万円（前期比7.7％減）となりました。
〔計測制御機器事業〕
計測制御機器事業では、圧力発生器の売上は増加したものの、工場生産自動化設備用の空気圧機器、自動
車・電子部品関連業界向のエアリークテスター及び医療用機器の売上は減少いたしました。
この結果、計測制御機器事業の売上高は49億２百万円（前期比16.2％減）となりました。
〔ダイカスト事業〕
ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が減少いたしました。
この結果、ダイカスト事業の売上高は41億９百万円（前期比8.7％減）となりました。
〔その他事業〕
その他事業では、自動車用電装品の売上が増加いたしました。
この結果、その他事業の売上高は23億18百万円（前期比1.4％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億24百万円増加し466億66百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金が12億12百万円増加し、投資有価証券が時価評価により７億50百万円減
少したことによるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億63百万円増加し223億76百万円となりました。これは主
に、借入金の契約更新により長期借入金が23億27百万円増加し、一年内返済予定の長期借入金が19億98百万円
減少したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億61百万円増加し242億89百万円となりました。これは
主に、利益剰余金の増加等により株主資本合計は10億63百万円増加し、有価証券の時価評価等によりその他有
価証券評価差額金は５億２百万円減少し、為替換算調整勘定が１億95百万円減少したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末から変動なしの50.5％となりました。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は58億11百万円となり、前連結会計年
度末45億60百万円に対し、12億51百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、
次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は37億80百万円（前年同期は28億73百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益22億45百万円、減価償却費13億19百万円、売上債権の減少額11億
75百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は26億54百万円（前年同期は18億93百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、生産設備等の有形固定資産の取得による支出13億73百万円、連結の範囲の変更を伴う子会
社株式の取得による支出12億84百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は１億90百万円（前年同期は10億72百万円の支出）となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額４億79百万円、長期借入れによる収入（純額）４億１百万円であ
り、支出の主な内訳は、配当金の支払額４億26百万円、自己株式の取得による支出１億17百万円によるもので
す。
(4）今後の見通し
次期における世界経済は、新型コロナウイルスの流行による経済活動の停滞が強く懸念される状況となってお
り、加えて、原油価格の急落により原油関係の設備投資も大幅な鈍化が懸念されております。これによる当社グ
ループへの影響は不透明でありますが、現時点では受注の極端な下落等がみられず、通信・空調及び衛生医療関
係分野の需要においては増加を見込んでいることと、当連結会計年度中にグループ会社とした欧州子会社の売上
貢献を前提として、当社グループの見通しを以下の通りといたします。
圧力計事業においては、産業機械業界向、プロセス業界向、ＦＡ空圧業界向、半導体業界向の売上増加を予想
しております。
圧力センサ事業においては、産業機械業界向、プロセス業界向、半導体業界向の売上増加を見込み、量産品に
おいては、自動車搭載用圧力センサは売上減少を見込むものの、建設機械業界向は売上増加を見込みます。
計測制御機器事業においては、自動車・電子部品関連業界向のエアリ－クテスター及び工場生産自動化設備用
の空気圧機器の売上増加を見込みます。
ダイカスト事業においては、自動車業界向のダイカスト製品の売上の増加を見込みます。
その他の事業においては、自動車用電装品の売上が堅調に推移すると予想しております。
このような状況のもと、当社グループは、持続的成長を続け、企業価値向上を目指すための取組として、収益
性と投資効率の向上、財務基盤強化の推進により計画達成に向けて邁進してまいります。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高520億円、営業利益25億80百万円、経常利益24億90百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益17億60百万円を予想しております。
業績見通しの前提となる為替レートは、１米ドル＝105円、１ユーロ＝117円としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性や、国際会計基準（IFRS）に基づく連結財務諸表を作
成するための体制整備の負荷等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成していきます。なお、IFRSの適用時期
につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,610,668 6,822,817
受取手形及び売掛金 9,104,670 8,941,960
電子記録債権 1,692,153 1,098,066
商品及び製品 5,346,045 5,246,382
仕掛品 2,540,477 2,841,124
原材料及び貯蔵品 1,870,410 2,321,206
その他 804,453 680,116
貸倒引当金 △185,820 △203,938
流動資産合計 26,783,058 27,747,735
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,946,179 11,009,650
減価償却累計額 △8,663,357 △8,748,495
建物及び構築物（純額） 2,282,822 2,261,154
機械装置及び運搬具 19,598,604 20,255,305
減価償却累計額 △16,995,507 △17,372,282
機械装置及び運搬具（純額） 2,603,096 2,883,022
土地 4,366,134 4,356,724
リース資産 938,964 995,476
減価償却累計額 △478,880 △602,439
リース資産（純額） 460,084 393,036
建設仮勘定 618,982 527,409
その他 4,241,680 4,437,347
減価償却累計額 △3,952,677 △4,111,157
その他（純額） 289,002 326,190
有形固定資産合計 10,620,123 10,747,538
無形固定資産
のれん 148,123 137,041
リース資産 105,499 61,470
その他 532,547 842,516
無形固定資産合計 786,169 1,041,028
投資その他の資産
投資有価証券 6,494,127 5,743,863
退職給付に係る資産 49,414 24,368
繰延税金資産 458,859 507,010
その他 1,117,921 1,102,493
貸倒引当金 △68,271 △247,992
投資その他の資産合計 8,052,051 7,129,743
固定資産合計 19,458,344 18,918,310
資産合計 46,241,403 46,666,045
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,121,711 3,706,806
短期借入金 5,392,875 5,862,295
1年内返済予定の長期借入金 3,190,933 1,192,227
リース債務 181,018 184,938
未払法人税等 544,100 479,525
賞与引当金 1,025,113 861,337
その他 2,041,748 1,981,418
流動負債合計 16,497,502 14,268,550
固定負債
長期借入金 1,965,118 4,292,463
リース債務 430,859 333,506
繰延税金負債 664,291 503,037
役員退職慰労引当金 183,865 95,564
株式給付引当金 － 12,755
退職給付に係る負債 2,322,424 2,668,470
資産除去債務 32,949 32,949
その他 115,695 168,941
固定負債合計 5,715,204 8,107,687
負債合計 22,212,706 22,376,238
純資産の部
株主資本
資本金 4,380,126 4,380,126
資本剰余金 4,448,737 4,451,407
利益剰余金 13,218,206 14,378,639
自己株式 △27,338 △126,569
株主資本合計 22,019,731 23,083,603
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,628,677 2,126,278
為替換算調整勘定 △796,404 △992,255
退職給付に係る調整累計額 △519,582 △664,748
その他の包括利益累計額合計 1,312,690 469,275
非支配株主持分 696,274 736,928
純資産合計 24,028,696 24,289,807
負債純資産合計 46,241,403 46,666,045
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 52,059,635 49,067,079
売上原価 37,608,833 34,877,696
売上総利益 14,450,801 14,189,382
販売費及び一般管理費
荷造運賃 640,810 578,958
給与諸手当 4,100,929 4,180,529
福利厚生費 1,034,847 1,064,928
賞与引当金繰入額 271,046 205,375
退職給付費用 125,072 125,075
役員退職慰労引当金繰入額 33,466 22,176
貸倒引当金繰入額 13,785 176,338
減価償却費 345,143 429,342
研究開発費 1,429,553 1,322,912
その他 3,523,908 3,777,556
販売費及び一般管理費合計 11,518,564 11,883,196
営業利益 2,932,237 2,306,186
営業外収益
受取利息 30,829 25,162
受取配当金 111,585 141,356
賃貸料収入 18,839 7,238
持分法による投資利益 127,393 75,429
その他 130,087 182,330
営業外収益合計 418,736 431,517
営業外費用
支払利息 225,213 242,078
手形売却損 55,097 54,540
支払手数料 10,363 8,998
為替差損 114,912 104,577
その他 85,442 71,036
営業外費用合計 491,030 481,231
経常利益 2,859,943 2,256,472
特別利益
固定資産売却益 37,063 5,993
投資有価証券売却益 1,222 －
特別利益合計 38,286 5,993
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長野計器㈱（7715） 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別損失
固定資産売却損 73 1,037
固定資産除却損 29,683 15,512
減損損失 108,964 －
特別損失合計 138,722 16,550
税金等調整前当期純利益 2,759,507 2,245,915
法人税、住民税及び事業税 691,133 646,591
法人税等調整額 93,011 △34,639
法人税等合計 784,145 611,951
当期純利益 1,975,362 1,633,963
非支配株主に帰属する当期純利益 73,035 46,683
親会社株主に帰属する当期純利益 1,902,327 1,587,280
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長野計器㈱（7715） 2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,975,362 1,633,963
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △536,765 △503,519
為替換算調整勘定 △332,895 △167,552
退職給付に係る調整額 △59,310 △145,165
持分法適用会社に対する持分相当額 △43,865 △28,640
その他の包括利益合計 △972,837 △844,877
包括利益 1,002,524 789,085
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 932,431 738,398
非支配株主に係る包括利益 70,093 50,687
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長野計器㈱（7715） 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,380,126 4,448,737 11,839,340 △27,081 20,641,123
当期変動額
剰余金の配当 △523,460 △523,460
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,902,327 1,902,327
自己株式の取得 △257 △257
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,378,866 △257 1,378,608
当期末残高 4,380,126 4,448,737 13,218,206 △27,338 22,019,731
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,165,038 △421,763 △460,271 2,283,002 641,222 23,565,348
当期変動額
剰余金の配当 △523,460
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,902,327
自己株式の取得 △257
株主資本以外の項目の当期
△536,360 △374,640 △59,310 △970,312 55,052 △915,260
変動額（純額）
当期変動額合計 △536,360 △374,640 △59,310 △970,312 55,052 463,348
当期末残高 2,628,677 △796,404 △519,582 1,312,690 696,274 24,028,696
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長野計器㈱（7715） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,380,126 4,448,737 13,218,206 △27,338 22,019,731
当期変動額
剰余金の配当 △426,847 △426,847
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,587,280 1,587,280
自己株式の取得 △117,170 △117,170
自己株式の処分 2,670 17,940 20,610
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,670 1,160,432 △99,230 1,063,871
当期末残高 4,380,126 4,451,407 14,378,639 △126,569 23,083,603
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,628,677 △796,404 △519,582 1,312,690 696,274 24,028,696
当期変動額
剰余金の配当 △426,847
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,587,280
自己株式の取得 △117,170
自己株式の処分 20,610
株主資本以外の項目の当期
△502,398 △195,850 △145,165 △843,414 40,654 △802,760
変動額（純額）
当期変動額合計 △502,398 △195,850 △145,165 △843,414 40,654 261,111
当期末残高 2,126,278 △992,255 △664,748 469,275 736,928 24,289,807
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,759,507 2,245,915
減価償却費 1,213,913 1,319,204
減損損失 108,964 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △23,253 187,498
賞与引当金の増減額（△は減少） △124,867 △160,042
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △43,071 390,554
受取利息及び受取配当金 △142,415 △166,518
支払利息 225,213 242,078
手形売却損 55,097 54,540
持分法による投資損益（△は益） △127,393 △75,429
投資有価証券売却損益（△は益） △1,222 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,085,748 1,175,275
たな卸資産の増減額（△は増加） △788,171 34,883
仕入債務の増減額（△は減少） △846,380 △573,701
未払消費税等の増減額（△は減少） △64,440 175,469
その他 98,212 △306,828
小計 3,385,441 4,542,898
利息及び配当金の受取額 390,632 215,964
利息の支払額 △224,677 △242,416
手形売却に伴う支払額 △57,168 △53,907
法人税等の支払額 △620,699 △681,785
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,873,528 3,780,754
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △617,776 △916,950
定期預金の払戻による収入 548,017 955,999
有形固定資産の取得による支出 △1,381,280 △1,373,297
有形固定資産の売却による収入 60,035 7,216
投資有価証券の取得による支出 △8,349 △8,783
投資有価証券の売却による収入 3,849 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△389,339 △1,284,729
支出
長期貸付金の回収による収入 44,710 43,560
その他 △153,356 △77,552
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,893,490 △2,654,538
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 56,048 479,122
長期借入れによる収入 1,507,000 1,860,000
長期借入金の返済による支出 △1,962,866 △1,458,159
自己株式の取得による支出 △257 △117,170
配当金の支払額 △524,064 △426,998
非支配株主への配当金の支払額 △15,041 △10,033
その他 △133,411 △135,875
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,072,594 190,886
現金及び現金同等物に係る換算差額 △58,306 △65,904
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △150,861 1,251,197
現金及び現金同等物の期首残高 4,711,458 4,560,596
現金及び現金同等物の期末残高 4,560,596 5,811,794
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
米国会計基準を適用していない在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用し、借
手の会計処理として原則すべてのリースについて連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「長期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会
計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「長期貸付金」に表示していた13,410千円は、「その他」
として組み替えております。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 19,432,984 － － 19,432,984
合計 19,432,984 － － 19,432,984
自己株式
普通株式(注) 45,519 259 － 45,778
合計 45,519 259 － 45,778
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加259株は、単元未満株式の買取り請求による増加であります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年６月28日
普通株式 310,199 16.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 213,261 11.0 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
（注）2018年３月期期末配当金の内訳 普通配当金11.0円 記念配当5.0円
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 213,259 利益剰余金 11.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 19,432,984 － － 19,432,984
合計 19,432,984 － － 19,432,984
自己株式
普通株式(注) 45,778 170,241 30,000 186,019
合計 45,778 170,241 30,000 186,019
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、170,000株は株式報酬制度の導入に伴う三井住友信託銀行による自
己株式取得であり、また241株は、単元未満株式の買取り請求による増加であります。普通株式の自己株式の株式
数の減少30,000株は株式報酬制度の導入に伴う三井住友信託銀行への自己株式の処分によるものであります。な
お、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行が所有する当社株式170,000株については、上記の自己株式
数に含まれております。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年６月27日
普通株式 213,259 11.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 213,588 11.0 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
(注) 2019年11月12日取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が
所有する当社株式に対する配当金1,870千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 213,586 利益剰余金 11.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注) 2020年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会
社が所有する当社株式に対する配当金1,870千円が含まれております。
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長野計器㈱（7715） 2020年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス区分を基礎に、それぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
している「圧力計事業」、「圧力センサ事業」、「計測制御機器事業」及び「ダイカスト事業」の４つを報告セグメ
ントとしております。
「圧力計事業」は、圧力計、圧力スイッチ、温度計等を製造販売しております。「圧力センサ事業」は、圧力セン
サを製造販売しております。「計測制御機器事業」は、空気圧機器、エアリークテスター、圧力試験器、流量計、そ
の他用途開発製品等を製造販売しております。「ダイカスト事業」は、ダイカスト製品を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方
法であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
計測制御 （注）1 （注）2
圧力計 圧力センサ ダイカスト 計 （注）3
機器
売上高
(1）外部顧客に
23,639,975 15,778,672 5,852,859 4,501,915 49,773,422 2,286,212 52,059,635 － 52,059,635
対する売上高
(2）セグメント間
の内部売上高 2,180 47,841 1,579 － 51,600 180 51,780 △51,780 －
又は振替高
計 23,642,155 15,826,513 5,854,438 4,501,915 49,825,023 2,286,392 52,111,415 △51,780 52,059,635
セグメント利益 794,404 1,129,728 580,520 320,321 2,824,975 97,554 2,922,529 9,707 2,932,237
セグメント資産 15,428,141 10,633,575 6,165,399 3,748,282 35,975,398 2,795,606 38,771,005 7,470,398 46,241,403
その他の項目
減価償却費
490,963 430,715 115,989 161,676 1,199,345 47,066 1,246,411 － 1,246,411
（注）4
減損損失 45,765 59,276 3,486 － 108,528 435 108,964 － 108,964
有形固定資産
及び無形固定 676,569 468,925 128,440 188,598 1,462,533 35,146 1,497,679 － 1,497,679
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装
品事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額9,707千円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント資産の調整額7,470,398千円には、セグメント間取引消去△8,091千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産7,478,490千円が含まれております。
全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
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長野計器㈱（7715） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
計測制御 （注）1 （注）2
圧力計 圧力センサ ダイカスト 計 （注）3
機器
売上高
(1）外部顧客に
23,171,854 14,565,420 4,902,497 4,109,138 46,748,911 2,318,168 49,067,079 － 49,067,079
対する売上高
(2）セグメント間
の内部売上高 1,194 34,216 4,607 － 40,018 1,645 41,663 △41,663 －
又は振替高
計 23,173,048 14,599,637 4,907,105 4,109,138 46,788,930 2,319,813 49,108,743 △41,663 49,067,079
セグメント利益 751,303 1,058,104 258,462 103,534 2,171,404 130,236 2,301,641 4,545 2,306,186
セグメント資産 16,465,256 10,913,451 5,534,399 3,694,701 36,607,808 3,081,082 39,688,890 6,977,155 46,666,045
その他の項目
減価償却費
543,360 478,254 114,862 176,117 1,312,594 50,352 1,362,947 － 1,362,947
（注）4
有形固定資産
及び無形固定 477,727 342,899 144,257 458,227 1,423,112 34,467 1,457,580 － 1,457,580
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装
品事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額4,545千円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント資産の調整額6,977,155千円には、セグメント間取引消去△9,880千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産6,987,035千円が含まれております。
全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
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長野計器㈱（7715） 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,203.50円 1,223.72円
１株当たり当期純利益 98.12円 82.18円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、当連結会計年度より株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において
自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式
を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。また、１株当たり当期純利益の算定上、当
該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めてい
ます。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、当連結会計年度末において、170,000株です。ま
た、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において
91,032株です。
３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
純資産の部の合計（千円） 24,028,696 24,289,807
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 696,274 736,928
（うち非支配株主持分） （696,274） （736,928）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 23,332,422 23,552,879
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
19,387 19,246
普通株式の数（千株）
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,902,327 1,587,280
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,902,327 1,587,280
益（千円）
期中平均株式数（千株） 19,387 19,313
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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