2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月11日
上場会社名 長野計器株式会社 上場取引所 東
コード番号 7715 ＵＲＬ http://www.naganokeiki.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐藤 正継
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経理部担当 （氏名）角龍 徳夫 ＴＥＬ 03-3776-5333
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
百万円未満切捨て
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 12,827 14.8 781 134.3 876 191.8 536 488.3
2021年３月期第１四半期 11,178 △5.1 333 136.6 300 102.5 91 69.5
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 638百万円 （122.3％） 2021年３月期第１四半期 287百万円 （279.8％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 28.20 －
2021年３月期第１四半期 4.74 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 52,870 26,081 48.0
2021年３月期 50,822 25,659 49.0
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 25,356百万円 2021年３月期 24,919百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 11.00 － 11.00 22.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 11.00 － 11.00 22.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 23,880 10.3 1,210 195.4 1,150 198.4 790 － 40.65
通期 49,660 10.8 2,850 97.6 2,740 81.2 1,920 121.9 98.80
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 19,432,984株 2021年３月期 19,432,984株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 394,938株 2021年３月期 394,865株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 19,038,071株 2021年３月期１Ｑ 19,246,934株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式には、株式報酬制度の信託財産として三井住
友信託銀行が所有する当社株式166,500株が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要
因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等につ
いては、添付資料２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
長野計器㈱（7715） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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長野計器㈱（7715） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期における世界経済は、国・地域ごとの新型コロナウイルスの感染状況や経済対策の違いを反映し
て、状況は多様なものとなっております。米国においては、ワクチン接種の普及が進んだことに加え、政府による
大規模な財政出動により、高水準な回復となりました。中国においては、デジタル関連需要の増加を背景に輸出が
好調に推移しました。一方で、欧州では、防疫措置の強化を背景に経済活動の抑制が続いており、新興国において
も、景気回復を牽引してきた輸出産業の低迷が長期化しております。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響が長期化するなかで、Ｋ字回復と
呼ばれるように企業業態により二極化が鮮明となりました。サービス業や運輸業は不振が続いており、一方では、
情報・通信業や半導体関連などの製造業で需要が増加いたしました。
当第１四半期の業績につきましては、米国子会社においては、エネルギー需要等の回復を受けて、主力のプロセ
ス関連製品及び産業機械関連製品を中心に、売上が増加いたしました。国内においても、前年同期においては低迷
していた設備投資需要が回復し、なかでも回復が著しい半導体業界向及び建設機械業界向の売上が増加いたしまし
た。これにより、売上高は128億27百万円（前年同期比14.8％増）となりました。損益面につきましては、売上高
の増加に伴い、営業利益は７億81百万円（前年同期比134.3％増）、経常利益は８億76百万円（前年同期比191.8％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億36百万円（前年同期比488.3％増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
圧力計事業
圧力計事業では、米国子会社においては、エネルギー需要の回復影響により、プロセス業界向、産業機械業界
向の売上が増加いたしました。国内においては、半導体業界向、空圧機器業界向、空調・管財業界向の売上が増加
いたしました。
この結果、圧力計事業の売上高は61億24百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
圧力センサ事業
圧力センサ事業では、米国子会社においては、圧力計事業と同様に、プロセス業界向、産業機械業界向の売上
が増加いたしました。国内においては、半導体業界向、建設機械業界向の売上が特に大きく増加し、産業機械業界
向、プロセス業界向、空調・管財業界向の売上もまた増加いたしました。
この結果、圧力センサ事業の売上高は42億60百万円（前年同期比36.4％増）となりました。
計測制御機器事業
計測制御機器事業では、工場生産自動化設備用の空気圧機器が増加したものの、前年同期においてスポット需
要のあった自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上が減少いたしました。
この結果、計測制御機器事業の売上高は10億20百万円（前年同期比13.0％減）となりました。
ダイカスト事業
ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。
この結果、ダイカスト事業の売上高は９億73百万円（前年同期比46.2％増）となりました。
その他事業
その他事業では、自動車用電装品の売上が増加いたしました。
この結果、その他事業の売上高は４億48百万円（前年同期比27.2％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は528億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億47百万円増加いた
しました。主な要因は、売上高増加により受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権が増加したことによりま
す。
負債は267億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億25百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形
及び買掛金、賞与引当金、短期借入金が増加したことによります。
また、純資産は260億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億22百万円増加いたしました。主な要因は、
利益剰余金が増加したことによります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.0ポイント減少し、
48.0％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月12日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期累
計期間及び通期の業績予想に変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、多岐にわたる当社グ
ループの取引先業界に様々な影響を与えており、経済環境は依然として先行きが不透明な状況であるため、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,065,868 8,118,867
受取手形及び売掛金 8,985,607 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 9,925,237
電子記録債権 1,586,483 1,845,938
棚卸資産 10,122,725 10,584,960
その他 877,281 852,707
貸倒引当金 △165,656 △167,741
流動資産合計 29,472,311 31,159,969
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,087,400 11,140,127
減価償却累計額 △8,950,847 △9,034,367
建物及び構築物（純額） 2,136,553 2,105,760
機械装置及び運搬具 19,138,337 19,824,417
減価償却累計額 △16,424,819 △16,805,484
機械装置及び運搬具（純額） 2,713,517 3,018,932
土地 4,320,332 4,405,303
リース資産 1,101,589 1,141,788
減価償却累計額 △721,043 △753,623
リース資産（純額） 380,545 388,165
建設仮勘定 1,030,442 1,061,704
その他 4,420,952 4,440,172
減価償却累計額 △4,124,126 △4,137,809
その他（純額） 296,825 302,362
有形固定資産合計 10,878,217 11,282,229
無形固定資産
のれん 116,193 104,890
リース資産 32,623 33,280
その他 886,495 879,368
無形固定資産合計 1,035,312 1,017,538
投資その他の資産
投資有価証券 8,319,047 8,251,563
退職給付に係る資産 50,818 51,345
繰延税金資産 248,424 264,324
その他 1,099,357 1,122,525
貸倒引当金 △280,613 △278,720
投資その他の資産合計 9,437,034 9,411,037
固定資産合計 21,350,564 21,710,805
資産合計 50,822,875 52,870,775
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,528,070 4,423,469
短期借入金 6,454,799 6,658,264
１年内返済予定の長期借入金 1,253,070 1,258,561
リース債務 171,959 168,083
未払法人税等 540,053 552,416
賞与引当金 893,776 1,117,466
その他 2,550,151 2,870,394
流動負債合計 15,391,881 17,048,655
固定負債
長期借入金 4,867,232 4,875,632
リース債務 297,536 312,027
繰延税金負債 1,250,686 1,165,194
役員退職慰労引当金 109,163 97,300
株式給付引当金 28,545 33,189
退職給付に係る負債 3,031,323 3,073,068
資産除去債務 32,949 32,949
その他 154,058 151,171
固定負債合計 9,771,494 9,740,532
負債合計 25,163,376 26,789,188
純資産の部
株主資本
資本金 4,380,126 4,380,126
資本剰余金 4,451,407 4,451,407
利益剰余金 14,816,642 15,142,348
自己株式 △327,169 △327,252
株主資本合計 23,321,007 23,646,630
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,023,904 3,950,321
為替換算調整勘定 △1,559,097 △1,324,833
退職給付に係る調整累計額 △866,443 △915,800
その他の包括利益累計額合計 1,598,363 1,709,687
非支配株主持分 740,128 725,269
純資産合計 25,659,499 26,081,587
負債純資産合計 50,822,875 52,870,775
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 11,178,366 12,827,194
売上原価 7,881,540 9,200,284
売上総利益 3,296,826 3,626,909
販売費及び一般管理費 2,963,244 2,845,428
営業利益 333,582 781,480
営業外収益
受取利息 3,274 5,197
受取配当金 67,062 72,310
為替差益 － 8,045
持分法による投資利益 26,591 33,395
その他 48,316 43,031
営業外収益合計 145,245 161,980
営業外費用
支払利息 52,911 41,899
為替差損 101,384 －
その他 24,355 25,503
営業外費用合計 178,650 67,403
経常利益 300,177 876,058
特別利益
固定資産売却益 60 454
特別利益合計 60 454
特別損失
固定資産除却損 272 1,718
特別損失合計 272 1,718
税金等調整前四半期純利益 299,965 874,794
法人税、住民税及び事業税 204,791 406,561
法人税等調整額 12,423 △58,700
法人税等合計 217,214 347,860
四半期純利益 82,750 526,933
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △8,527 △10,023
親会社株主に帰属する四半期純利益 91,278 536,956
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 82,750 526,933
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 568,056 △73,864
為替換算調整勘定 △361,138 214,162
退職給付に係る調整額 23,029 △49,356
持分法適用会社に対する持分相当額 △25,644 20,349
その他の包括利益合計 204,302 111,291
四半期包括利益 287,053 638,224
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 295,709 647,890
非支配株主に係る四半期包括利益 △8,656 △9,665
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に
与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
圧力 計測制御 ダイ （注）1 （注）2 計上額
圧力計 計
センサ 機器 カスト （注）3
売上高
(1）外部顧客に対
5,863,884 3,123,022 1,173,053 665,771 10,825,730 352,636 11,178,366 － 11,178,366
する売上高
(2）セグメント間
の内部売上高 305 4,818 2,921 － 8,045 60 8,105 △8,105 －
又は振替高
計 5,864,189 3,127,840 1,175,974 665,771 10,833,776 352,696 11,186,472 △8,105 11,178,366
セグメント利益
96,969 160,448 109,490 △56,426 310,481 22,550 333,032 549 333,582
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装
品事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額549千円は、セグメント間取引消去の金額となります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
圧力 計測制御 ダイ （注）1 （注）2 計上額
圧力計 計
センサ 機器 カスト （注）3
売上高
(1）外部顧客に対
6,124,060 4,260,791 1,020,305 973,618 12,378,776 448,417 12,827,194 － 12,827,194
する売上高
(2）セグメント間
の内部売上高 722 7,158 1,390 － 9,271 48 9,319 △9,319 －
又は振替高
計 6,124,782 4,267,950 1,021,696 973,618 12,388,048 448,465 12,836,513 △9,319 12,827,194
セグメント利益
225,610 466,545 73,971 △27,970 738,156 41,030 779,187 2,293 781,480
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装
品事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額2,293千円は、セグメント間取引消去の金額となります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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