7713 J-シグマ光機 2019-07-08 15:00:00
2019年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年7月8日
上場会社名 シグマ光機株式会社 上場取引所 東
コード番号 7713 URL http://www.sigma-koki.com
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)近藤 洋介
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部長 (氏名)菊池 健夫 TEL 03-5638-8221
定時株主総会開催予定日 2019年8月29日 配当支払開始予定日 2019年8月8日
有価証券報告書提出予定日 2019年8月29日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1.2019年5月期の連結業績(2018年6月1日~2019年5月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年5月期 9,047 1.0 1,123 △21.6 1,246 △17.9 828 △17.7
2018年5月期 8,956 14.1 1,433 57.0 1,518 46.5 1,005 34.7
(注)包括利益 2019年5月期 826百万円 (△23.2%) 2018年5月期 1,075百万円 (43.6%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年5月期 116.93 - 6.7 8.0 12.4
2018年5月期 138.49 - 8.3 10.0 16.0
(参考)持分法投資損益 2019年5月期 45百万円 2018年5月期 52百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年5月期 15,757 12,791 80.8 1,797.65
2018年5月期 15,339 12,228 79.4 1,718.87
(参考)自己資本 2019年5月期 12,731百万円 2018年5月期 12,173百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年5月期 869 △825 △420 2,516
2018年5月期 986 63 △941 2,859
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年5月期 - 17.00 - 17.00 34.00 240 24.5 2.0
2019年5月期 - 20.00 - 20.00 40.00 283 34.2 2.3
2020年5月期(予想) - 20.00 -
20.00
40.00 33.7
3.2020年5月期の連結業績予想(2019年6月1日~2020年5月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 4,540 △1.5 525 △26.1 580 △27.3 365 △31.3 51.53
通期 9,230 2.0 1,130 0.6 1,255 0.7 840 1.4 118.60
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):有
新規 1社 (社名)OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd. 、除外 -社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年5月期 7,552,628株 2018年5月期 7,552,628株
② 期末自己株式数 2019年5月期 470,304株 2018年5月期 470,304株
③ 期中平均株式数 2019年5月期 7,082,324株 2018年5月期 7,262,342株
(参考)個別業績の概要
1.2019年5月期の個別業績(2018年6月1日~2019年5月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年5月期 8,064 0.8 935 △18.1 1,044 △15.1 699 △18.1
2018年5月期 7,998 14.7 1,142 59.2 1,230 53.4 854 45.0
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年5月期 98.79 -
2018年5月期 117.61 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年5月期 13,948 11,133 79.8 1,572.05
2018年5月期 13,663 10,752 78.7 1,518.22
(参考)自己資本 2019年5月期 11,133百万円 2018年5月期 10,752百万円
2.2020年5月期の個別業績予想(2019年6月1日~2020年5月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 4,040 △2.0 510 △22.8 335 △26.2 47.30
通期 8,200 1.7 1,055 1.0 720 2.9 101.66
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっ
ての注意事項等については、添付資料4ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
シグマ光機㈱(7713) 2019年5月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当、自己株式の取得・消却・処分 ……………………… 4
(6)事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
3.経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 6
4.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
5.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………… 10
(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………… 11
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 15
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 15
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 17
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 18
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 20
6.個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 21
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 21
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 23
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 24
7.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 26
(1)役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 26
(2)その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 26
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シグマ光機㈱(7713) 2019年5月期決算短信
1.経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題などの影響により成長のペースが減速
し、先行きの不透明感が高まりました。米国経済は、個人消費や設備投資の増加などが下支えして底堅く推移し、
欧州経済も一部に弱さが見られたものの緩やかな回復基調で推移いたしました。中国経済では景気の減速傾向がみ
られ、その影響で東南アジアなどの新興国経済の成長も減速いたしました。わが国経済は、個人消費の改善や設備
投資の増加が見られる一方で、海外経済の先行きの不確実性の高まりにより輸出が鈍化するなど、景気の回復は足
踏み状態で推移いたしました。
当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は横ばいで推移いたしました。民間
企業向け研究開発分野及び産業分野は、期初には堅調であった設備投資の拡大ペースが、期後半から減速局面に入
り、需要は横ばいで推移いたしました。国内・アジア地域を中心としたFPD業界向けや電子部品・半導体業界向
けにおいては、一部の顧客における生産・在庫調整といった反動減の影響などがありました。その結果、レーザ加
工機・検査装置への組込み用のレンズユニットや観察光学系などの光学ユニット製品などの光学システム製品は期
後半に需要が減少傾向で推移し、光学素子・薄膜製品の需要も横ばいで推移いたしました。又、防衛業界、医療業
界向けの光学ユニット製品の需要も、一部の大口案件が翌期にずれ込むなど一時的な抑制傾向で推移いたしまし
た。一方、バイオ業界向け自動位置決め装置などの自動応用製品の需要は堅調に推移いたしました。米国地域で
は、バイオ業界・医療業界向けや電子部品・半導体業界向けの組込み用光学要素部品の需要は、一部の顧客の生
産・在庫調整の影響などにより横ばいで推移いたしました。欧州地域においては、大学・官公庁向け研究開発分野
及び産業分野向けの光学要素部品の需要は堅調に推移いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは、中核技術である光学技術・機械加工技術の高度化と技術融合、レン
ズユニットなどの高付加価値製品の販売強化、ワンストップでのソリューション提案の強化、適正な納期・価格・
品質によるお客様満足度の向上に注力いたしました。又、生産の効率化、グローバルサプライチェーンの強化など
による生産コストの削減や全般的な経費削減に、引き続き取り組んでおります。
その結果、売上高90億4千7百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益11億2千3百万円(前年同期比21.6%
減)、経常利益12億4千6百万円(前年同期比17.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億2千8百万円
(前年同期比17.7%減)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①要素部品事業
当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野は、需要は横ばいで推移いたしまし
た。民間企業向け研究開発分野及び産業分野の製造・検査装置組込み用では、期初には堅調であった国内・海
外における研究開発投資や設備投資が、期後半から減速局面に入り、需要動向はやや弱含みで推移いたしまし
た。国内・アジア地域については、電子部品・半導体業界向けは弱含みで推移いたしましたが、エレクトロニ
クス業界全般向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用の光学素子・薄膜製品の需要は横ばいで推移いたし
ました。又、バイオ業界向けの自動位置決め製品などを中心に自動応用製品が堅調に推移いたしました。欧州
地域については、研究開発分野及び産業分野向けの光学基本機器製品及び光学素子製品の需要は堅調に推移い
たしました。米国地域のバイオ・医療業界向けや半導体業界向け、光計測業界向けの組込み用光学基本機器の
需要は堅調に推移いたしましたが、光学素子製品の需要は弱含みで推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は73億1千万円(前年同期比3.5%増)となり、営業利
益は14億8千7百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
②システム製品事業
当事業においては、国内・海外の民間企業向け研究開発分野及び産業分野では、期初には堅調であった研究
開発投資や設備投資が、期後半から減速局面に入り、需要は減少傾向で推移いたしました。国内・アジア地域
については、FPD業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用のレンズユニットなどの光学ユニット製
品の需要は、期初の堅調な推移から、先行きの不確実性を反映して一時的な投資抑制方向に転じた結果、弱含
みで推移いたしました。バイオ・医療業界向けは、光学検査装置組込み用や観察光学系のシステム製品の需要
が横ばいで推移いたしました。又、防衛業界、医療業界向けの光学ユニット製品の需要も、一部の大口案件が
翌期にずれ込むなど、需要が一時的な抑制傾向で推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は18億2千万円(前年同期比6.6%減)となり、営業利
益は1億8千5百万円(前年同期比49.9%減)となりました。
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(2) 当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.3%減少し、88億8千7百万円となりました。これは、原材料及び貯
蔵品が3億3千3百万円増加し、現金及び預金が4億8千4百万円、電子記録債権が1億円それぞれ減少したこ
となどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10.1%増加し、68億6千9百万円となりました。これは、当社におけ
る新工場棟建設のための建設仮勘定が4億3千1百万円増加した他、機械装置及び運搬具が1億7千5百万円増
加したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.7%増加し、157億5千7百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.6%減少し、20億7千2百万円となりました。これは、当社において
支払手形から支払方法を変更したことにより電子記録債務が5億7千万円増加しましたが、支払手形及び買掛金
が6億7百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.1%減少し、8億9千3百万円となりました。これは、長期借入金
が1億3千9百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.7%減少し、29億6千6百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.6%増加し、127億9千1百万円となりました。
自己資本比率は、80.8%となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は25億1千6百
万円となり、前連結会計年度末に比べ3億4千3百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8億6千9百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
これは税金等調整前当期純利益12億4千5百万円、減価償却費3億4千万円、売上債権の減額1億4千7百万
円でそれぞれ増加し、法人税等の支払4億7百万円、棚卸資産の増加3億3千1百万円でそれぞれ減少したこと
などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億2千5百万円(前年同期は6千3百万円の獲得)となりました。
これは有価証券(金銭信託)の償還による収入1億円で増加しましたが、当社における新工場棟建設や生産設
備の取得といった有形・無形固定資産の取得による支出9億2千1百万円で減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億2千万円(前年同期比55.3%減)となりました。
これは長期借入れによる収入5千万円で増加しましたが、配当金の支払額2億6千1百万円、長期借入金の返
済による支出2億7百万円でそれぞれ減少したことなどによるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年5月期 2016年5月期 2017年5月期 2018年5月期 2019年5月期
自己資本比率(%) 82.1 81.0 80.5 79.4 80.8
時価ベースの自己資本比率(%) 54.3 48.8 57.3 101.9 53.0
キャッシュ・フロー対有利子負債 96.2 25.0 44.4 46.0 34.1
比率(%)
インタレスト・カバレッジ・レシ
オ(倍) 94.9 280.9 333.3 345.8 353.2
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。又、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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(4) 今後の見通し
当社を取り巻く今後の事業環境は、国内・海外の産業分野で調整局面にある設備投資の回復時期が一部で不透明で
あることなどから、当社の光学要素部品及び光学システム製品の需要動向は当面はやや軟調な状況が続くものと予想
されます。一方、電子部品・半導体業界においては、メモリー関連の減速影響から設備投資の回復時期の遅れが懸念
されますが、FPD業界向けは、海外の大型ディスプレイ関連の設備投資需要を背景に緩やかに回復基調で推移する
と見込まれます。又、バイオ・医療業界や防衛業界も、緩やかな回復基調で推移すると見込まることから、売上高は
当期を若干上回る見込みとなります。
そのような事業環境の中、当社グループでは、エレクトロニクス業界、バイオ・医療業界、防衛業界、通信業
界、ナノテク業界などの有力成長市場に対して、高分解能、高耐久などの付加価値が高くオリジナリティに溢れた特
注製品・OEM製品の提案型営業展開の強化とカタログ製品の拡充により、収益の拡大を図ってまいります。又、当社
グループでは、グローバル・ウェブカタログ・システムの構築、海外展示会や国内・海外の有力シンポジウムへの参
加、イメージキャラクター展開を通じたグローバルブランド「OptoSigma」の認知度向上と新たな引き合い案件の創
出を強力に推進してまいります。
なお、利益面につきましては、より一層のコスト削減活動を推進しておりますが、新工場棟の建設や高精度加工装
置、大型蒸着装置の導入などの設備投資の他、新製品・新技術開発のための研究開発投資、積極的な販路拡大のため
の海外グループ子会社を中心とした増員などの施策が推進されることから、当期を僅かに上回る見込みとなります。
これらの取り組みにより、次期の連結業績予想につきましては、売上高92億3千万円、営業利益11億3千万円、経
常利益12億5千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8億4千万円を見込んでおります。
なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績につきましては、今後様々
な要因によって予想数値と異なる場合があります。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当、自己株式の取得・消却・処分
当社は、株主の皆様に対して期間利益に基づく積極的な利益配分を行う事を基本方針とし、長期的視野に立った企
業体質の強化と成長投資等を勘案した配当政策を進めてまいります。
株主の皆様への配当性向につきましては、連結・単体ベースで30%以上を見据えて配当を行うとともに、一方で市
況低迷時においても株主の皆様への長期的視点を勘案し、安定配当を確保するよう努めてまいります。
この結果、2019年5月期の期末配当金は20円とさせていただき、中間配当金20円と合わせた年間配当金は、1株当
たり40円といたします。
次期の年間配当金につきましては、1株当たり40円(中間配当金20円、期末配当金20円)を予定しております。
(6) 事業等のリスク
当社グループは事業等のリスクに関し、組織的に対処することとしておりますが、現在、当社グループの経営成績
及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
①主要事業の特殊な環境
多品種の規格品をカタログ販売しており、お客様の注文に合わせてタイムリーに納品するために、光学基本機器
製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品におきましては、需要予測に基づく計画生産を行っているため、相当数
の在庫を保有しておりますが、環境基準や事業環境等の急激な変化により、在庫評価等に重要な影響を与える可能
性があります。
②新製品開発力
お客様ニーズをいち早く取り入れた新製品開発を実施して安定的な収益を確保してまいりましたが、技術動向や
市場変化を予測して、魅力ある新製品を開発することができない場合は、当社グループの将来の成長性・収益性に
重要な影響を与える可能性があります。
③価格競争の激化
多品種の規格品をカタログ販売しておりますが、市場の成熟化や国内産業の海外移転等により、国内外の競合他
社との間において価格競争が激化する可能性があります。今後、従来製品のコモディティー化の進行や競合他社に
よる低価格戦略等によって急激な価格下落が起こった場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与
える可能性があります。
④海外での事業展開
米国及び中国に生産販売子会社、フランス及びシンガポールに販売子会社を設立し進出しております。これら進
出先の予期しない政情・経済の変動や法律規制の変更、テロ等の社会的混乱、災害等による社会的インフラの障
害、人材の採用困難又は流出のリスク等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性が
あります。
⑤情報の流出
技術情報等の重要な情報に加え、カタログ販売を主要な営業形態としている関係上、多くの取引先及びお客様の
取引情報を扱っております。しかしながら、万が一これらの情報が流出した場合、当社グループの企業価値を毀損
するだけでなく、経済的損失につながり当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性がありま
す。
⑥自然災害等の発生
大地震・火災・洪水等の自然災害への対策には十分注意を払っておりますが、開発・生産拠点及び調達先等に壊
滅的な損害が生じた場合、又、それらの災害に起因して電力・通信・交通等の社会的インフラの整備状況に問題が
生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じる恐れがあり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影
響を与える可能性があります。
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2.企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、シグマ光機株式会社(当社)、子会社4社及び関連会社1社により
構成されており、事業は光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品で構成される光学要素部品と、光
学モジュール・光学ユニット製品や光学機器・装置などで構成される光学システム製品の開発、生産、販売と主にこ
れらに付随する保守、サービス等であります。
当社グループの製品は、光産業・レーザ関連技術の各分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野の他、産業
分野の生産・検査工程に欠かせないレーザ用光学精密部品及び光学機器・装置となります。
事業の特色として、多品種の光学要素部品の規格品を冊子・ウェブのカタログで販売しており、ウェブサイト・電
子メール・郵送・ファクシミリによる受注と宅配便による配送により全国に販売しております。又、特注製品への対
応が可能であり、研究・開発分野及び産業分野のマーケットニーズを満たす受注生産体制を整えております。特に、
最先端の光技術を支える光ソリューションの総合メーカとして、当社グループの光学要素部品を組み合わせたオリジ
ナルの光学システム製品の提供も進めております。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
セグメントの名称 製品区分 主要品目 主要な会社
当社
ステージ、ホルダー、ベース、ロッ OptoSigma Corporation
光学基本機器製品 ド、ポストスタンド、クランプ、ケー OptoSigma Europe S.A.S.
ジシステム他 OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.
上海西格瑪光机有限公司
当社
自動位置・姿勢決めユニット、光計 OptoSigma Corporation
要素部品事業 自動応用製品 測・制御ユニット、計測・制御ソフト OptoSigma Europe S.A.S.
ウェア他 OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.
上海西格瑪光机有限公司
当社
マルチエレメントオプティクス、ミラ
OptoSigma Corporation
ー、ビームスプリッタ、フィルター、
光学素子・薄膜製品 OptoSigma Europe S.A.S.
レンズ、プリズム、ポラライザ、基
OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.
板、ウインドウ他
上海西格瑪光机有限公司
光学モジュール、レンズユニット、レ
ーザプロセシングシステム、調芯装
置、観察光学系、レーザ応用製品、マ
システム製品事業 光学システム製品 イクロマニピュレーションシステム、 当社
顕微鏡用XY自動ステージシステム、
コアユニット顕微鏡、バイオ・医療機
器、受託特注製品他
以上の事項を図示すると次のとおりとなります。
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3.経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
レーザ光技術を中核技術とする光産業は、21世紀をリードする基幹産業のひとつです。現在、レーザ光をはじめ
とした光技術は、私達の生活の様々な所で活用されており、その必要性は年々増加しております。
当社は、創業以来、光産業、光技術の根底を支える研究・開発分野において不可欠とされる光学精密機器の開
発・製造に携わり、光産業を通じ、社会の発展に貢献することを経営理念としてまいりました。又、ブランド・ス
テートメントとして掲げる「Light Solutions for Life」は、「暮らし」や「いのち」を支える価値ある光ソリュ
ーションを提供するという当社の事業姿勢を表しています。
光技術の研究・開発分野で蓄積した最先端の技術・情報・ノウハウを駆使し、光ソリューションで最先端の光技
術を支える光周辺機器の総合メーカとして、半導体、電子部品、フラットパネルディスプレイ(FPD)、通信、バイ
オ、ナノテク、医療・美容、エコ・エネルギー、航空・宇宙業界等の産業分野へも積極的に進出しております。
当社グループは、コア事業である要素部品事業の優位性を、外部の有力な研究機関や産業分野と連携・協働して
更に高めてまいります。又、システム製品事業の成長性と収益安定性を確立するために、中核技術である光学技術
の優位性を生かせる光学モジュール・光学ユニット製品の開発及び海外市場を含んだ販売の拡大、生産能力の増強
に、全社を挙げて取り組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標については、数値的には特に定めておりませんが、収益基盤を一層強固なも
のとして持続的成長を図るために、売上高営業利益率を重視し、収益力の向上に取り組んでおります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「光産業を通じ、社会の発展に貢献する」という経営理念の下、「絶えまない技術革新によ
り、お客様へ価値ある製品を提供する」、「適正な利潤を得る事で、株主の皆様へ還元を行うと共に、社員の幸福
を実現する」、「常に地球環境を意識した経営を行う」等の企業活動を推進しています。
この経営理念の実現に向けて、以下のように経営基本方針を掲げております。
①要素部品事業では、要素部品の品質・価格・納期における競争優位性を高めることで、国内業界リーディングカ
ンパニーとしての地位を不動のものとし、グローバルマーケットでのシェアアップを目指します。
②システム製品事業を強化するため、半導体、フラットパネルディスプレイ(FPD)、バイオ・ナノテク、医療・美
容、エコ・エネルギー、航空・宇宙等の有力成長産業市場をターゲットとしたソリューション提案に注力し、付
加価値が高くオリジナリティに溢れたユニット製品の開発と早期市場投入を行います。
③常に地球環境に配慮するとともに、グローバルな視点に立ったものづくりを行い、お客様に対して品質・価格競
争力のある製品を安定的に供給してまいります。
④若手・中堅社員教育を通じて、社内技術の蓄積、技術の伝承に積極的に取り組むとともに、挑戦する社員、創造
力のある人財を育成します。
⑤当社は社是である「感謝・挑戦・創出」の想いを胸に、常に企業の社会的責任を意識し、透明度の高い企業体質
と衆知を集めた組織経営を推進します。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、「光産業を通じて、社会に貢献する」という経営理念に基づき、グループ会社の経営資源を最
適に配分して、弛まぬ「ものづくり」への挑戦によりグローバルマーケットでの競争力の向上と新たな価値の創出
を図り、持続的な成長と企業価値の最大化に取り組んでまいります。
販売面においては、積極的な国内外の有力光学展示会への出展や「お客様の欲しいを形に」するための提案型営
業による顧客との紐帯強化、グローバル・ウェブカタログ・システムの構築等を推進し、「OptoSigma」ブランドの
認知度向上とグローバルマーケットでの需要創出に努めております。
生産・開発面においては、最先端の研究・開発分野やコスト競争の激しい産業分野の多様なニーズに対応すべ
く、「品質の向上と安定」、「短納期化」、「コストダウン」を強力に推進しています。又、商品企画・開発から
試作、検証、量産まで一貫でご提案するワンストップサービスと、光学技術、機械加工、電気設計、ソフト開発、
システムアップ等の中核技術の融合により、競合他社との差別化を図ってまいります。
要素部品事業においては、新しい生産技術開発やグローバルサプライチェーンの強化等による生産コストの低
減、キー・テクノロジーの開発の強化による製品機能・品質の向上、中核光学技術の融合による開発スピードの向
上等により、競争優位性の高い製品の開発・生産を促進してまいります。
又、システム製品事業においては、有力・システム成長分野の研究機関や産業分野のニーズをいち早く捉えて、
中核光学技術の優位性を生かせる高付加価値の光学モジュール・光学ユニット製品の開発体制の強化と量産体制の
構築により、グローバル市場での販売に注力いたします。
経営管理面においては、今後の経営環境の変化に応じた適切な内部統制システムとコンプライアンス体制の更な
る整備、維持、改善に努め、コーポレート・ガバナンスを強化し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの
利益に適う経営を行ってまいります。
又、CSRへの取り組みとして、CSR基本方針・行動規範のもと、法令・規範・倫理等を遵守し、社会との調
和・共存という観点からも、適切かつ誠実に企業活動を推進することで、すべてのステークホルダーへの社会的責
任を果たしてまいります。
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シグマ光機㈱(7713) 2019年5月期決算短信
4.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準(IFRS)の適用については、今後の事業展開や制度の動向を踏まえつつ、適切に対応し
ていく方針であります。
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5.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,891,680 2,407,258
受取手形及び売掛金 1,896,953 1,854,141
電子記録債権 808,944 708,180
有価証券 1,164,679 1,201,894
商品及び製品 983,515 966,463
仕掛品 360,177 380,668
原材料及び貯蔵品 910,532 1,244,515
その他 85,794 126,877
貸倒引当金 △1,915 △2,172
流動資産合計 9,100,361 8,887,827
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,212,593 3,303,485
減価償却累計額 △2,387,706 △2,461,293
建物及び構築物(純額) 824,886 842,191
機械装置及び運搬具 3,223,370 3,503,759
減価償却累計額 △2,748,624 △2,853,952
機械装置及び運搬具(純額) 474,746 649,807
土地 1,318,843 1,357,505
建設仮勘定 334 431,370
その他 931,198 1,022,615
減価償却累計額 △793,582 △864,378
その他(純額) 137,616 158,236
有形固定資産合計 2,756,427 3,439,111
無形固定資産
その他 142,239 152,778
無形固定資産合計 142,239 152,778
投資その他の資産
投資有価証券 913,491 875,562
繰延税金資産 198,995 214,998
投資不動産 2,661,686 2,668,906
減価償却累計額 △686,128 △728,701
投資不動産(純額) 1,975,557 1,940,204
その他 255,585 250,428
貸倒引当金 △2,866 △3,438
投資その他の資産合計 3,340,762 3,277,755
固定資産合計 6,239,429 6,869,645
資産合計 15,339,791 15,757,473
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,091,115 483,764
電子記録債務 - 570,662
短期借入金 199,000 180,800
未払法人税等 232,546 225,348
賞与引当金 10,080 8,315
役員賞与引当金 24,150 20,900
受注損失引当金 22,066 25,699
その他 527,810 557,505
流動負債合計 2,106,769 2,072,995
固定負債
長期借入金 255,000 115,800
退職給付に係る負債 672,503 674,611
その他 76,879 102,655
固定負債合計 1,004,382 893,066
負債合計 3,111,151 2,966,062
純資産の部
株主資本
資本金 2,623,347 2,623,347
資本剰余金 3,092,112 3,092,112
利益剰余金 6,828,478 7,394,569
自己株式 △633,891 △633,891
株主資本合計 11,910,047 12,476,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 233,160 176,705
為替換算調整勘定 75,532 113,766
退職給付に係る調整累計額 △45,142 △35,026
その他の包括利益累計額合計 263,550 255,445
非支配株主持分 55,041 59,827
純資産合計 12,228,639 12,791,410
負債純資産合計 15,339,791 15,757,473
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
売上高 8,956,314 9,047,115
売上原価 5,122,465 5,371,660
売上総利益 3,833,848 3,675,455
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 68,855 61,394
広告宣伝費 84,201 86,206
販売促進費 386,918 419,897
給料及び手当 705,283 728,983
役員賞与引当金繰入額 24,150 20,900
退職給付費用 28,240 29,959
福利厚生費 128,593 140,755
賃借料 45,601 45,557
減価償却費 46,559 56,166
租税公課 80,691 82,294
支払手数料 162,186 167,423
試験研究費 300,145 319,278
その他 339,327 393,023
販売費及び一般管理費合計 2,400,755 2,551,841
営業利益 1,433,093 1,123,614
営業外収益
受取利息 7,169 6,972
受取配当金 2,912 3,213
不動産賃貸料 106,395 117,244
持分法による投資利益 52,397 45,145
その他 29,298 33,544
営業外収益合計 198,173 206,121
営業外費用
支払利息 2,742 2,556
不動産賃貸費用 70,980 74,116
その他 39,373 6,773
営業外費用合計 113,096 83,446
経常利益 1,518,169 1,246,289
特別利益
固定資産売却益 995 154
保険解約返戻金 6,877 -
特別利益合計 7,872 154
特別損失
固定資産売却損 391 598
特別損失合計 391 598
税金等調整前当期純利益 1,525,650 1,245,846
法人税、住民税及び事業税 446,020 407,308
法人税等調整額 68,144 2,554
法人税等合計 514,164 409,862
当期純利益 1,011,485 835,983
非支配株主に帰属する当期純利益 5,688 7,847
親会社株主に帰属する当期純利益 1,005,797 828,136
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
当期純利益 1,011,485 835,983
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 93,465 △56,455
為替換算調整勘定 △40,349 36,680
退職給付に係る調整額 11,272 10,116
その他の包括利益合計 64,389 △9,658
包括利益 1,075,875 826,325
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,068,188 820,031
非支配株主に係る包括利益 7,686 6,293
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,623,347 3,092,154 6,420,304 △204,094 11,931,711
当期変動額
剰余金の配当 △248,450 △248,450
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,005,797 1,005,797
自己株式の取得 △779,011 △779,011
自己株式の消却 △41 △349,172 349,213 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △41 408,174 △429,797 △21,664
当期末残高 2,623,347 3,092,112 6,828,478 △633,891 11,910,047
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 139,694 117,879 △56,415 201,158 48,649 12,181,520
当期変動額
剰余金の配当 △248,450
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,005,797
自己株式の取得 △779,011
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期
93,465 △42,347 11,272 62,391 6,391 68,783
変動額(純額)
当期変動額合計 93,465 △42,347 11,272 62,391 6,391 47,119
当期末残高 233,160 75,532 △45,142 263,550 55,041 12,228,639
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当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,623,347 3,092,112 6,828,478 △633,891 11,910,047
当期変動額
剰余金の配当 △262,045 △262,045
親会社株主に帰属する当期
純利益
828,136 828,136
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 566,090 - 566,090
当期末残高 2,623,347 3,092,112 7,394,569 △633,891 12,476,137
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 233,160 75,532 △45,142 263,550 55,041 12,228,639
当期変動額
剰余金の配当 △262,045
親会社株主に帰属する当期
純利益
828,136
株主資本以外の項目の当期
△56,455 38,233 10,116 △8,105 4,785 △3,319
変動額(純額)
当期変動額合計 △56,455 38,233 10,116 △8,105 4,785 562,771
当期末残高 176,705 113,766 △35,026 255,445 59,827 12,791,410
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,525,650 1,245,846
減価償却費 339,804 340,010
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,723 1,002
受注損失引当金の増減額(△は減少) 8,821 3,632
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 8,650 △3,250
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 36,059 16,544
受取利息及び受取配当金 △10,082 △10,186
支払利息 2,742 2,556
持分法による投資損益(△は益) △52,397 △45,145
保険解約返戻金 △6,877 -
売上債権の増減額(△は増加) △406,544 147,657
たな卸資産の増減額(△は増加) △127,936 △331,748
仕入債務の増減額(△は減少) 152,184 △17,289
未払又は未収消費税等の増減額 8,334 △75,383
その他 △88,272 △10,132
小計 1,388,414 1,264,114
利息及び配当金の受取額 16,394 15,464
利息の支払額 △2,860 △2,468
法人税等の支払額 △415,695 △407,727
営業活動によるキャッシュ・フロー 986,252 869,383
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △596,975 △605,282
定期預金の払戻による収入 896,972 609,418
有価証券の純増減額(△は増加) 56,500 100,000
有形固定資産の取得による支出 △201,086 △887,155
投資不動産の取得による支出 △6,200 △7,220
無形固定資産の取得による支出 △44,426 △33,849
保険積立金の積立による支出 △2,416 △2,416
その他 △38,839 1,236
投資活動によるキャッシュ・フロー 63,527 △825,269
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,300,000 4,900,000
短期借入金の返済による支出 △5,300,000 △4,900,000
長期借入れによる収入 310,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △223,200 △207,400
自己株式の取得による支出 △779,011 -
配当金の支払額 △248,106 △261,652
非支配株主への配当金の支払額 △1,314 △1,507
財務活動によるキャッシュ・フロー △941,631 △420,560
現金及び現金同等物に係る換算差額 △48,060 33,375
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 60,088 △343,071
現金及び現金同等物の期首残高 2,799,296 2,859,384
現金及び現金同等物の期末残高 2,859,384 2,516,313
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シグマ光機㈱(7713) 2019年5月期決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
主要な連結子会社の名称
OptoSigma Corporation
上海西格瑪光机有限公司
OptoSigma Europe S.A.S.
OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.
上記のうち、OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立し
たため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1社
主要な会社名
タックコート㈱
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海西格瑪光机有限公司の決算日は12月末日、OptoSigma Corporation、OptoSigma
Europe S.A.S.及びOptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.の決算日は3月末日となっております。連結財務
諸表作成にあたっては、上海西格瑪光机有限公司は3月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し
ております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産
(イ)商品・製品・原材料・仕掛品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(ロ)貯蔵品
主として最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社は定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を、在外連結子会社は定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15~47年
機械装置及び運搬具 9年
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シグマ光機㈱(7713) 2019年5月期決算短信
ロ.無形固定資産
(イ)ソフトウエア
自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(ロ)その他
定額法
なお、上海西格瑪光机有限公司の土地使用権については、土地使用契約期間(550か月)に基づき
毎期均等償却しております。
ハ.長期前払費用
均等償却法
ニ.投資不動産
当社は定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を、在外連結子会社は定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15~42年
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
ハ.役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
ニ.受注損失引当金
当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失
見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
ハ.未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3
ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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シグマ光機㈱(7713) 2019年5月期決算短信
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた
61,549千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」198,995千円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、資産の総額の100
分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた
931,532千円は、「建設仮勘定」334千円、「その他」931,198千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた33,802
千円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券
の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた51,877千円は、「その他」として組み替えておりま
す。
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シグマ光機㈱(7713) 2019年5月期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として
いるものです。
当社グループは、光産業技術の分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野に欠かせない光学機
器部品・装置の生産及び販売並びにこれら製品に係るサービスの提供をしており、社内業績管理単位で
ある製品区分別の事業部門及び子会社を基礎とし、製品の系列及び市場の類似している事業セグメント
を集約した「要素部品事業」と「システム製品事業」を報告セグメントとしております。
「要素部品事業」は、光応用製品の組込み用として、又、製品化する以前の開発段階で、さらに遡れ
ばその原理を追求する基礎研究段階で使用される光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製
品を取り扱っております。
「システム製品事業」は、要素部品の生産技術とレーザ光学分野での実績に培われた高品質なシステ
ムとして、研究・開発用、産業用の各方面に使用されるレーザシステム製品、バイオ・医療関連製品、
光学システム製品を取り扱っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
システム製品 (注)2 計上額
要素部品事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,031,220 1,925,094 8,956,314 - 8,956,314
セグメント間の内部売上高又は
29,400 24,602 54,003 (54,003) -
振替高
計 7,060,620 1,949,697 9,010,318 (54,003) 8,956,314
セグメント利益 1,595,245 370,529 1,965,774 (532,681) 1,433,093
セグメント資産 9,172,619 1,668,776 10,841,396 4,498,395 15,339,791
その他の項目
減価償却費 257,080 37,777 294,857 16,481 311,339
持分法適用会社への投資額 250,865 - 250,865 - 250,865
有形固定資産及び無形固定資産
220,599 42,198 262,797 5,175 267,972
の増加額
(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△54,003千円及び全社費用△478,678千円でありま
す。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投
資有価証券及び会員権)、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係
る減価償却費及び設備投資額であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含
まれております。
4.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないた
め記載しておりません。
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シグマ光機㈱(7713) 2019年5月期決算短信
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
システム製品 (注)2 計上額
要素部品事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,253,168 1,793,947 9,047,115 - 9,047,115
セグメント間の内部売上高又は
56,941 26,403 83,344 (83,344) -
振替高
計 7,310,110 1,820,350 9,130,460 (83,344) 9,047,115
セグメント利益 1,487,489 185,719 1,673,209 (549,595) 1,123,614
セグメント資産 9,638,880 1,785,780 11,424,661 4,332,812 15,757,473
その他の項目
減価償却費 250,634 45,151 295,786 15,757 311,543
持分法適用会社への投資額 293,661 - 293,661 - 293,661
有形固定資産及び無形固定資産
838,845 150,734 989,579 6,026 995,606
の増加額
(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△83,344千円及び全社費用△466,250千円でありま
す。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投
資有価証券及び会員権)、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係
る減価償却費及び設備投資額であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含
まれております。
4.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないた
め記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
アジア
日本 米国 その他 合計
(日本を除く)
6,383,221 1,083,722 1,073,668 415,703 8,956,314
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 中国 仏国 合計
2,411,548 120,134 220,906 3,837 2,756,427
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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シグマ光機㈱(7713) 2019年5月期決算短信
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
アジア
日本 米国 その他 合計
(日本を除く)
6,420,776 986,134 1,127,614 512,590 9,047,115
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 中国 仏国 シンガポール 合計
2,977,805 133,450 211,663 114,784 1,407 3,439,111
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
1株当たり純資産額 1,718.87円 1,797.65円
1株当たり当期純利益 138.49円 116.93円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,005,797 828,136
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,005,797 828,136
(千円)
期中平均株式数(株) 7,262,342 7,082,324
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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シグマ光機㈱(7713) 2019年5月期決算短信
6.個別財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,180,456 1,602,917
受取手形 384,075 280,807
電子記録債権 808,944 708,180
売掛金 1,290,338 1,431,944
有価証券 600,000 500,000
商品及び製品 836,457 808,571
仕掛品 332,874 340,691
原材料及び貯蔵品 862,279 1,187,386
前渡金 - 752
前払費用 17,530 22,308
その他 12,000 49,794
貸倒引当金 △747 △972
流動資産合計 7,324,212 6,932,382
固定資産
有形固定資産
建物 2,659,445 2,669,220
減価償却累計額 △2,008,884 △2,055,273
建物(純額) 650,560 613,947
構築物 250,094 250,094
減価償却累計額 △233,939 △235,469
構築物(純額) 16,154 14,624
機械及び装置 2,297,055 2,549,453
減価償却累計額 △1,986,444 △2,069,732
機械及び装置(純額) 310,611 479,720
車両運搬具 21,120 21,338
減価償却累計額 △17,867 △18,185
車両運搬具(純額) 3,252 3,153
工具、器具及び備品 852,105 918,951
減価償却累計額 △740,313 △802,804
工具、器具及び備品(純額) 111,792 116,146
土地 1,318,843 1,318,843
建設仮勘定 334 431,370
有形固定資産合計 2,411,548 2,977,805
無形固定資産
ソフトウエア 89,595 101,660
その他 4,667 4,667
無形固定資産合計 94,263 106,327
投資その他の資産
投資有価証券 662,625 581,900
関係会社株式 370,803 472,553
関係会社出資金 429,232 429,232
関係会社長期貸付金 - 92,121
破産更生債権等 259 871
長期前払費用 34,456 25,786
繰延税金資産 132,864 158,936
投資不動産 2,661,686 2,668,906
減価償却累計額 △686,128 △728,701
投資不動産(純額) 1,975,557 1,940,204
その他 230,931 233,803
貸倒引当金 △2,866 △3,474
投資その他の資産合計 3,833,863 3,931,934
固定資産合計 6,339,675 7,016,067
資産合計 13,663,887 13,948,450
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シグマ光機㈱(7713) 2019年5月期決算短信
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 734,690 227,185
電子記録債務 - 570,662
買掛金 351,631 297,008
1年内返済予定の長期借入金 199,000 180,800
未払金 193,030 266,419
未払費用 67,085 65,690
未払法人税等 223,451 215,966
未払消費税等 49,471 -
前受金 26,828 3,782
預り金 79,924 101,247
役員賞与引当金 24,150 20,900
受注損失引当金 22,066 25,699
流動負債合計 1,971,329 1,975,360
固定負債
長期借入金 255,000 115,800
退職給付引当金 608,087 624,631
その他 76,879 98,849
固定負債合計 939,966 839,281
負債合計 2,911,296 2,814,641
純資産の部
株主資本
資本金 2,623,347 2,623,347
資本剰余金
資本準備金 3,092,112 3,092,112
資本剰余金合計 3,092,112 3,092,112
利益剰余金
利益準備金 197,670 197,670
その他利益剰余金
特別償却積立金 1,449 567
別途積立金 3,700,000 3,700,000
繰越利益剰余金 1,538,742 1,977,296
利益剰余金合計 5,437,862 5,875,534
自己株式 △633,891 △633,891
株主資本合計 10,519,430 10,957,102
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 233,160 176,705
評価・換算差額等合計 233,160 176,705
純資産合計 10,752,591 11,133,808
負債純資産合計 13,663,887 13,948,450
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シグマ光機㈱(7713) 2019年5月期決算短信
(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
売上高 7,998,621 8,064,194
売上原価 4,918,665 5,186,696
売上総利益 3,079,955 2,877,498
販売費及び一般管理費
販売促進費 382,939 405,251
貸倒引当金繰入額 349 1,028
給料及び手当 505,168 486,260
役員賞与引当金繰入額 24,150 20,900
退職給付費用 23,938 23,752
減価償却費 37,658 43,061
試験研究費 300,145 319,278
その他 663,026 642,604
販売費及び一般管理費合計 1,937,376 1,942,138
営業利益 1,142,579 935,360
営業外収益
受取利息及び配当金 58,024 60,090
不動産賃貸料 106,395 117,244
その他 21,786 22,793
営業外収益合計 186,205 200,129
営業外費用
支払利息 2,742 2,836
不動産賃貸費用 70,980 74,116
為替差損 19,163 13,645
その他 5,464 468
営業外費用合計 98,350 91,066
経常利益 1,230,434 1,044,423
特別利益
固定資産売却益 995 154
保険解約返戻金 6,877 -
特別利益合計 7,872 154
税引前当期純利益 1,238,307 1,044,578
法人税、住民税及び事業税 324,280 348,486
法人税等調整額 59,873 △3,626
法人税等合計 384,153 344,860
当期純利益 854,153 699,718
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シグマ光機㈱(7713) 2019年5月期決算短信
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本剰余
その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
特別償却積立金
当期首残高 2,623,347 3,092,112 41 3,092,154 197,670 2,381
当期変動額
特別償却積立金の取崩 △932
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却 △41 △41
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - △41 △41 - △932
当期末残高 2,623,347 3,092,112 - 3,092,112 197,670 1,449
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金
自己株式
株主資本合
証券評価差
評価・換算
利益剰余金 計 差額等合計
繰越利益剰 額金
合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,700,000 1,281,278 5,181,330 △204,094 10,692,738 139,694 139,694 10,832,432
当期変動額
特別償却積立金の取崩 932 - - -
剰余金の配当 △248,450 △248,450 △248,450 △248,450
当期純利益 854,153 854,153 854,153 854,153
自己株式の取得 △779,011 △779,011 △779,011
自己株式の消却 △349,172 △349,172 349,213 - -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
93,465 93,465 93,465
当期変動額合計 - 257,463 256,531 △429,797 △173,307 93,465 93,465 △79,841
当期末残高 3,700,000 1,538,742 5,437,862 △633,891 10,519,430 233,160 233,160 10,752,591
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シグマ光機㈱(7713) 2019年5月期決算短信
当事業年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
特別償却積立金
当期首残高 2,623,347 3,092,112 3,092,112 197,670 1,449
当期変動額
特別償却積立金の取崩 △882
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - △882
当期末残高 2,623,347 3,092,112 3,092,112 197,670 567
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金
自己株式
株主資本合
証券評価差
評価・換算
利益剰余金 計 差額等合計
繰越利益剰 額金
合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,700,000 1,538,742 5,437,862 △633,891 10,519,430 233,160 233,160 10,752,591
当期変動額
特別償却積立金の取崩 882 - - -
剰余金の配当 △262,045 △262,045 △262,045 △262,045
当期純利益 699,718 699,718 699,718 699,718
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
△56,455 △56,455 △56,455
当期変動額合計 - 438,554 437,672 - 437,672 △56,455 △56,455 381,217
当期末残高 3,700,000 1,977,296 5,875,534 △633,891 10,957,102 176,705 176,705 11,133,808
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シグマ光機㈱(7713) 2019年5月期決算短信