2021年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月11日
上場会社名 助川電気工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 7711 URL http://www.sukegawadenki.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小瀧 理
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 深澤 優 TEL 0293-23-6411
定時株主総会開催予定日 2021年12月16日 配当支払開始予定日 2021年12月17日
有価証券報告書提出予定日 2021年12月17日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年9月期の業績（2020年10月1日∼2021年9月30日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年9月期 3,698 18.4 292 ― 288 ― 199 ―
2020年9月期 3,123 △27.0 △15 ― △10 ― △13 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年9月期 33.98 ― 5.8 4.7 7.9
2020年9月期 △2.22 ― △0.4 △0.2 △0.5
（参考） 持分法投資損益 2021年9月期 ―百万円 2020年9月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年9月期 6,376 3,498 54.9 596.16
2020年9月期 6,010 3,367 56.0 573.83
（参考） 自己資本 2021年9月期 3,498百万円 2020年9月期 3,367百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年9月期 633 △105 △188 998
2020年9月期 416 △215 △219 659
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年9月期 ― 15.00 ― 14.00 29.00 170 ― 4.9
2021年9月期 ― 12.00 ― 12.00 24.00 140 70.6 4.1
2022年9月期(予想) ― 13.00 ― 13.00 26.00 60.5
3. 2022年 9月期の業績予想（2021年10月 1日∼2022年 9月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,321 20.7 238 30.9 238 26.8 164 26.8 27.95
通期 4,222 14.2 363 24.1 365 26.4 252 26.4 42.94
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年9月期 5,870,000 株 2020年9月期 5,870,000 株
② 期末自己株式数 2021年9月期 1,520 株 2020年9月期 1,520 株
③ 期中平均株式数 2021年9月期 5,868,480 株 2020年9月期 5,868,480 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.2
「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
助川電気工業株式会社(7711) 2021年９月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… ４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… ４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… ７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… ８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 15
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 16
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助川電気工業株式会社(7711) 2021年９月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度は、当社のコア技術を生かし、シース型の熱電対・ヒーター・信号ケーブル等の製
品を、半導体製造装置、液晶・有機ＥＬ等のＦＰＤ製造装置および各種プラント向け製品等広範
囲にわたり拡販すること、ならびに、電磁ポンプを軸とする各種溶融金属機器の充実を図り、自
動車生産設備向けアルミ鋳造関連製品や核融合関連製品等の受注確保に注力してまいりました。
この結果、売上高は36億９千８百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益は２億９千２百万円
（前年同期は１千５百万円の営業損失）、経常利益は２億８千８百万円（前年同期は１千万円の
経常損失）、当期純利益は１億９千９百万円（前年同期は１千３百万円の当期純損失）となりま
した。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
エネルギー関連事業におきましては、原子力関連製品は低調に推移いたしましたが、研究機関
向け核融合関連製品が増加したことにより、売上高は13億５千６百万円（前年同期比1.4％増）と
なり、産業システム関連事業におきましては、半導体製造装置関連製品が増加したことにより、
売上高は22億３千万円（前年同期比35.9％増）となりました。
利益面につきましては、半導体製造装置関連製品の需要に対応するための全社的な人員配置の
最適化等を図った結果、エネルギー関連事業のセグメント利益(営業利益)は２億４千４百万円
（前年同期比79.4％増）、産業システム関連事業のセグメント利益(営業利益)は３億７千１百万
円（前年同期比205.0％増）となりました。
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク低減と、お客様、お取引先様および社
員の安全確保を目的として、不要不急の出張や会議などは中止または延期、オンラインの活用、
職場の衛生管理の徹底、営業拠点における在宅勤務の実施等の各種対策を実施しております。引
き続き感染リスクの低減に取り組んでまいります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
総資産は、前事業年度末に比べ３億６千６百万円増加し、63億７千６百万円となりました。こ
れは主に原材料及び貯蔵品が減少した半面、現金及び預金、投資有価証券が増加したことによる
ものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ２億３千５万円増加し、28億７千８百万円となりました。これは
主に支払手形および電子記録債務等の仕入債務が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ１億３千万円増加し、34億９千８百万円となりました。これは
主に、配当金の支払があった半面、当期純利益の計上およびその他有価証券評価差額金の増加に
よるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年
度末に比べ３億３千９百万円増加し、９億９千８百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、６億３千３百万円（前年同期は４億１千６百万円の増加）とな
りました。これは主に、売上債権の増加（△108百万円）があった半面、税引前当期純利益の計上
（288百万円）および仕入債務の増加（167百万円）、減価償却費の計上（143百万円）、たな卸資
産の減少（113百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、１億５百万円（前年同期は２億１千５百万円の減少）となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△108百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、１億８千８百万円（前年同期は２億１千９百万円の減少）とな
りました。これは主に、配当金の支払額（△151百万円）によるものであります。
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助川電気工業株式会社(7711) 2021年９月期決算短信
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期 2020年９月期 2021年９月期
自己資本比率 53.7 54.6 55.4 56.0 54.9
時価ベースの自己資本比率 64.1 79.1 59.5 62.7 88.1
キャッシュ・フロー対有利子負
3.8 2.0 － 3.6 2.3
債比率
インタレスト・カバレッジ・レ
26.5 51.2 － 31.7 49.8
シオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しておりま
す。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いにつきましては、キャッシュ・フローの利息の支払額を使用しております。
※ 2019年９月期は営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比
率、インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
（４）今後の見通し
産業システム関連事業につきましては、IoT、AI、5G等の情報通信技術の用途の拡がりによるデ
ータ社会への移行を背景とした半導体需要の高まりに伴い、半導体関連市場の拡大が続いており
ます。半導体関連製品の納期対応に関し、新型コロナウイルスの感染防止対策を引き続き実施す
るとともに働き方改革への対応を図ってまいります。
エネルギー関連事業につきましては、ITER（国際熱核融合実験炉）計画と並行して行われてい
るJT-60SA（核融合超伝導トカマク型実験装置）の統合試験運転が開始される予定であり今後も関
連案件の需要が見込まれます。
また、低炭素社会にむけて、核融合炉の液体ブランケット材としてリチウムなどの溶融金属、
蓄熱材あるいは冷却材等としての利用が期待される溶融塩等の研究開発が進むものと思われ、当
社におきましても溶融金属試験棟において関連機器等の開発を進めてまいる所存であります。
次期の業績見通しといたしましては、売上高42億２千２百万円、営業利益３億６千３百万円、
経常利益３億６千５百万円、当期純利益２億５千２百万円と予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つとして位置づけており、毎期の業
績、財政状態を勘案しつつ、優先的に安定した年２回の剰余金の配当を継続して実施していくこ
とを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、上記方針のもと、１株当たり12円とし、中間配当12円と合わ
せ、年間配当は24円となる見込みであります。
なお、次期の配当につきましては、中間配当、期末配当とも前期より１円増配の中間配当13
円、期末配当13円とし、年間配当は前期より２円増配の26円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
財務諸表は、会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されるこ
とを鑑み、当社は会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 659,045 998,836
受取手形 170,078 122,022
電子記録債権 64,172 162,044
売掛金 1,384,161 1,442,999
有価証券 30,152 －
商品及び製品 261,140 208,805
仕掛品 276,460 321,076
原材料及び貯蔵品 519,478 414,078
前払費用 11,502 11,480
その他 31,865 2,217
流動資産合計 3,408,058 3,683,562
固定資産
有形固定資産
建物 2,629,734 2,711,111
減価償却累計額 △1,957,426 △2,010,630
建物（純額） 672,307 700,480
構築物 247,022 247,022
減価償却累計額 △212,847 △216,301
構築物（純額） 34,175 30,721
機械及び装置 2,058,297 2,169,452
減価償却累計額 △1,909,412 △1,967,729
機械及び装置（純額） 148,885 201,723
車両運搬具 7,707 7,707
減価償却累計額 △7,650 △7,683
車両運搬具（純額） 56 24
工具、器具及び備品 251,825 253,372
減価償却累計額 △243,486 △246,168
工具、器具及び備品（純額） 8,338 7,204
土地 854,844 854,844
リース資産 46,116 46,116
減価償却累計額 △39,216 △41,181
リース資産（純額） 6,899 4,934
建設仮勘定 72,156 －
有形固定資産合計 1,797,663 1,799,933
無形固定資産
借地権 29,919 29,919
ソフトウエア 23,024 16,262
リース資産 10,055 7,141
無形固定資産合計 62,999 53,324
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 318,286 467,872
出資金 90 90
長期貸付金 87,000 82,000
長期前払費用 9,864 14,860
保険積立金 107,770 112,448
繰延税金資産 199,993 143,786
その他 19,010 19,000
投資その他の資産合計 742,014 840,058
固定資産合計 2,602,677 2,693,315
資産合計 6,010,736 6,376,878
負債の部
流動負債
支払手形 98,416 134,398
電子記録債務 101,615 191,272
買掛金 153,278 194,692
短期借入金 690,000 690,000
１年内返済予定の長期借入金 3,340 －
１年内償還予定の社債 428,000 28,000
リース債務 5,268 5,268
未払金 3,895 31,800
未払費用 141,887 144,453
未払法人税等 10,294 82,365
未払消費税等 37,407 61,075
前受金 5,275 729
預り金 2,620 2,747
前受収益 1,741 1,681
賞与引当金 71,559 74,232
流動負債合計 1,754,600 1,642,717
固定負債
社債 344,000 716,000
リース債務 13,042 7,774
退職給付引当金 195,230 165,472
役員退職慰労引当金 327,165 337,901
資産除去債務 8,100 8,100
その他 1,066 355
固定負債合計 888,604 1,235,603
負債合計 2,643,204 2,878,321
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 921,100 921,100
資本剰余金
資本準備金 653,236 653,236
その他資本剰余金 1,317 1,317
資本剰余金合計 654,553 654,553
利益剰余金
利益準備金 138,000 138,000
その他利益剰余金
別途積立金 1,350,000 1,350,000
繰越利益剰余金 300,919 347,772
利益剰余金合計 1,788,919 1,835,772
自己株式 △923 △923
株主資本合計 3,363,650 3,410,502
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,881 88,054
評価・換算差額等合計 3,881 88,054
純資産合計 3,367,531 3,498,557
負債純資産合計 6,010,736 6,376,878
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,123,645 3,698,402
売上原価
製品期首たな卸高 44,182 66,429
当期製品製造原価 2,527,490 2,730,467
合計 2,571,672 2,796,896
製品期末たな卸高 66,429 39,929
売上原価合計 2,505,243 2,756,967
売上総利益 618,402 941,435
販売費及び一般管理費 633,818 648,889
営業利益又は営業損失（△） △15,416 292,545
営業外収益
受取利息 2,202 2,082
有価証券利息 1,538 1,277
受取配当金 6,510 6,882
雇用調整助成金 1,352 4,717
補助金収入 1,238 4,089
固定資産賃貸料 2,493 2,439
その他 4,592 3,978
営業外収益合計 19,927 25,465
営業外費用
支払利息 9,159 9,041
社債利息 3,828 3,676
社債発行費 － 6,600
投資有価証券評価損 － 3,616
休業手当 － 5,295
その他 1,650 912
営業外費用合計 14,637 29,141
経常利益又は経常損失（△） △10,126 288,869
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △10,126 288,869
法人税、住民税及び事業税 6,059 70,098
法人税等調整額 △3,166 19,337
法人税等合計 2,892 89,436
当期純利益又は当期純損失（△） △13,019 199,433
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 921,100 653,236 1,317 654,553 138,000 1,350,000 484,124 1,972,124
当期変動額
剰余金の配当 △170,185 △170,185
当期純損失（△） △13,019 △13,019
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △183,205 △183,205
当期末残高 921,100 653,236 1,317 654,553 138,000 1,350,000 300,919 1,788,919
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △923 3,546,855 20,382 20,382 3,567,238
当期変動額
剰余金の配当 △170,185 △170,185
当期純損失（△） △13,019 △13,019
株主資本以外の項目の当期変動
△16,501 △16,501 △16,501
額（純額）
当期変動額合計 － △183,205 △16,501 △16,501 △199,706
当期末残高 △923 3,363,650 3,881 3,881 3,367,531
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当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 921,100 653,236 1,317 654,553 138,000 1,350,000 300,919 1,788,919
当期変動額
剰余金の配当 △152,580 △152,580
当期純利益 199,433 199,433
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 46,852 46,852
当期末残高 921,100 653,236 1,317 654,553 138,000 1,350,000 347,772 1,835,772
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △923 3,363,650 3,881 3,881 3,367,531
当期変動額
剰余金の配当 △152,580 △152,580
当期純利益 199,433 199,433
株主資本以外の項目の当期変動
84,173 84,173 84,173
額（純額）
当期変動額合計 － 46,852 84,173 84,173 131,025
当期末残高 △923 3,410,502 88,054 88,054 3,498,557
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △10,126 288,869
減価償却費 168,536 143,779
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,811 2,673
退職給付引当金の増減額（△は減少） △14,307 △29,757
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △29,388 10,735
受取利息及び受取配当金 △10,251 △10,242
支払利息及び社債利息 12,987 12,717
売上債権の増減額（△は増加） 385,684 △108,654
たな卸資産の増減額（△は増加） 70,429 113,118
仕入債務の増減額（△は減少） △108,419 167,052
投資有価証券売却損益（△は益） 904 －
投資有価証券評価損益（△は益） △495 3,616
前受金の増減額（△は減少） 5,275 △4,545
その他の資産の増減額（△は増加） △5,415 △7,153
その他の負債の増減額（△は減少） △8,154 31,421
その他 △7,679 1,556
小計 444,768 615,189
利息及び配当金の受取額 10,248 10,245
利息の支払額 △13,162 △12,704
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △33,409 22,056
その他 7,679 △1,556
営業活動によるキャッシュ・フロー 416,123 633,229
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △27,837 △62,155
投資有価証券の売却及び償還による収入 22,049 60,147
有形固定資産の取得による支出 △213,501 △108,283
貸付けによる支出 △1,000 －
貸付金の回収による収入 5,000 5,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △215,289 △105,291
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,250,000 2,250,000
短期借入金の返済による支出 △2,250,000 △2,250,000
長期借入金の返済による支出 △20,040 △3,340
社債の発行による収入 － 400,000
社債の償還による支出 △28,000 △428,000
配当金の支払額 △169,410 △151,929
その他 △2,439 △4,878
財務活動によるキャッシュ・フロー △219,889 △188,147
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △19,055 339,790
現金及び現金同等物の期首残高 678,101 659,045
現金及び現金同等物の期末残高 659,045 998,836
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（５）財務諸表に関する注記事項
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において営業外収益のその他に含めて表示しておりました雇用調整助成金および補助金収入は、金
額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。また、この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
前事業年度において売上原価に含めて表示しておりました休業手当は、金額的重要性が増しており、雇用調整
助成金と対応させて営業外費用で表示することが、事業活動の実態をより適切に表すものと判断したため、当事
業年度より営業外費用にて区分掲記しております。なお、前事業年度の売上原価に含まれる休業手当は1,444千円
であります。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、受注別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を展開しております。従いまし
て、当社は、「エネルギー関連」、「産業システム関連」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は次のとおりであります。
(1）エネルギー関連……………主要な製品は、研究機関の安全性確証試験装置等の試験研究設備、原子
力・火力発電所の温度制御関係装置に使用されています。
(2）産業システム関連…………主要な製品は、半導体・ＦＰＤ・自動車・鉄鋼等の製造装置の「熱と計
測」に関する部分に広く使用されております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
産業 合計 計上額
エネルギー （注）１ （注）２
システム 計 （注）３
関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 1,338,246 1,640,707 2,978,954 144,691 3,123,645 － 3,123,645
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
計 1,338,246 1,640,707 2,978,954 144,691 3,123,645 － 3,123,645
セグメント利益又は損失
136,573 121,909 258,483 △7,101 251,381 △266,797 △15,416
（△）
セグメント資産 2,181,819 2,602,524 4,784,344 88,183 4,872,528 1,138,207 6,010,736
その他の項目
減価償却費 60,371 93,462 153,833 2,060 155,893 12,643 168,536
有形固定資産及び無形
171,335 5,281 176,616 3,723 180,339 300 180,639
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおりま
す。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△266,797千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。
３ セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
産業 合計 計上額
エネルギー （注）１ （注）２
システム 計 （注）３
関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 1,356,735 2,230,020 3,586,756 111,646 3,698,402 － 3,698,402
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
計 1,356,735 2,230,020 3,586,756 111,646 3,698,402 － 3,698,402
セグメント利益又は損失
244,981 371,874 616,855 △23,611 593,244 △300,698 292,545
（△）
セグメント資産 1,908,064 2,793,179 4,701,244 65,989 4,767,233 1,609,645 6,376,878
その他の項目
減価償却費 47,486 83,053 130,540 2,093 132,633 11,146 143,779
有形固定資産及び無形
144,847 55,023 199,870 0 199,870 8,440 208,310
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおりま
す。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△300,698千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。
３ セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 573.83円 596.16円
１株当たり当期純利益又は
△2.22円 33.98円
１株当たり当期純損失(△)
（注）１ 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 3,367,531 3,498,557
普通株式にかかる純資産額（千円） 3,367,531 3,498,557
貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資
産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末 － －
の純資産額との差額（千円）
普通株式の発行済株式数（株） 5,870,000 5,870,000
普通株式の自己株式数（株） 1,520 1,520
１株当たり純資産額額の算定に用いられた普通株式
5,868,480 5,868,480
の数（株）
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)
当期純利益金額又は当期純損失(△)（千円） △13,019 199,433
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る当期純利益又は
△13,019 199,433
当期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,868,480 5,868,480
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前期比（％）
エネルギー関連 1,320,028 98.2
産業システム関連 2,158,941 137.0
その他 2,940 84.1
合計 3,481,909 119.1
（注）１ その他のうち飲食店は記載しておりません。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
エネルギー関連 1,516,577 90.0 1,241,685 206.2
産業システム関連 2,700,495 148.7 1,145,111 204.4
その他 2,940 84.1 － －
合計 4,220,013 120.4 2,386,796 205.3
（注）１ その他のうち飲食店は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前期比（％）
エネルギー関連 1,356,735 101.4
産業システム関連 2,230,020 135.9
その他 111,646 77.2
合計 3,698,402 118.4
（注）１ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
㈱シンワバネス 437,769 14.0 631,220 17.1
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役（監査等委員である取締役）候補者
佐藤 一雄
・退任予定取締役（監査等委員である取締役）
小須田 邦光
③ 就任及び退任予定日
2021年12月16日
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