2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 クボテック株式会社 上場取引所 東
コード番号 7709 URL http://www.kubotek.com/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 久保哲夫
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長 （氏名） 記虎政史 TEL 06-6443-1815
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 505 28.4 △84 ― △86 ― △29 ―
2021年3月期第2四半期 393 △68.4 △166 ― △171 ― △171 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 △41百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △172百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △2.15 ―
2021年3月期第2四半期 △12.46 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 2,250 1,076 47.8 78.17
2021年3月期 2,531 1,117 44.1 81.15
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 1,076百万円 2021年3月期 1,117百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,030 △4.2 △145 ― △150 ― △95 ― △6.90
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正につきましては、本日公表しております「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付書類8ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付書類8ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 13,830,000 株 2021年3月期 13,830,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 62,159 株 2021年3月期 62,159 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 13,767,841 株 2021年3月期2Q 13,767,841 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
クボテック株式会社 （7709） 2022年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 7
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 9
3.その他 …………………………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する重要事象等） ………………………………………………………… 11
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン
接種の進展等はあるものの、依然として先行き不透明な状況で推移しました。フラットパネルディスプレイ(FPD)の
分野におきましては、FPDメーカーの設備投資は一部緩やかに持ち直しつつありますが、厳しい受注環境が続きまし
た。
このような環境の中、当社グループは、品質や採算を重視した製品戦略で受注の確保に注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高505百万円（前年同四半期比28.4％増）、営業損失84百
万円（前年同四半期は営業損失166百万円）、経常損失86百万円（前年同四半期は経常損失171百万円）となり、債
務免除益59百万円などを特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は29百万円（前年同四半期
は親会社株主に帰属する四半期純損失171百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
日本セグメントでは、主力製品である画像処理外観検査装置の売上が増加しました。この結果、売上高は278百万
円（前年同四半期比64.9％増）、セグメント損失は62百万円（前年同四半期はセグメント損失140百万円）となりま
した。
米国セグメントでは、CAD/CAMソフト等の売上が伸び悩みました。この結果、売上高は211百万円（前年同四半期
比9.3％増）、セグメント損失は7百万円（前年同四半期はセグメント損失17百万円）となりました。
韓国セグメントでは、画像処理外観検査装置の売上が減少しました。この結果、売上高は15百万円（前年同四半
期比49.4％減）、セグメント損失は15百万円（前年同四半期はセグメント損失15百万円）となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ280百万円減少しました。流動資産は現
金及び預金の減少68百万円、売上債権の減少236百万円などにより、276百万円減少しました。固定資産はほぼ変動
がありませんでした。
負債は、前連結会計年度末に比べ239百万円減少しました。流動負債は仕入債務の減少35百万円、1年内返済予定
の長期借入金を含む短期借入金の減少343百万円などにより、385百万円減少しました。固定負債は長期借入金の増
加144百万円などにより、145百万円増加しました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失29百万円の計上、為替換算調整勘定の減少11百万円などにより、
純資産合計が41百万円減少しました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の動向を踏まえ、2021年５月14日に公表いたしました2022年３月期通期連結業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日公表しております「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,777,114 1,708,942
受取手形、売掛金及び契約資産 406,610 195,761
電子記録債権 29,570 4,396
商品及び製品 3,259 5,349
仕掛品 66,699 76,628
原材料及び貯蔵品 51,991 62,370
その他 19,878 23,450
貸倒引当金 △24,942 △23,503
流動資産合計 2,330,181 2,053,394
固定資産
有形固定資産
その他（純額） 4,228 3,723
有形固定資産合計 4,228 3,723
無形固定資産
ソフトウエア 168,725 164,469
その他 0 0
無形固定資産合計 168,725 164,469
投資その他の資産
繰延税金資産 666 686
その他 27,684 28,239
貸倒引当金 △196 △196
投資その他の資産合計 28,155 28,730
固定資産合計 201,108 196,923
資産合計 2,531,289 2,250,318
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 82,390 46,719
短期借入金 563,006 219,660
未払法人税等 9,593 9,286
前受金 219,391 235,105
賞与引当金 3,450 3,450
その他 120,616 98,926
流動負債合計 998,448 613,148
固定負債
長期借入金 374,670 519,068
繰延税金負債 738 351
退職給付に係る負債 36,660 38,730
その他 3,446 2,791
固定負債合計 415,514 560,941
負債合計 1,413,963 1,174,089
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,951,750 1,951,750
利益剰余金 △794,246 △823,793
自己株式 △81,717 △81,717
株主資本合計 1,075,785 1,046,239
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 756 796
為替換算調整勘定 40,784 29,192
その他の包括利益累計額合計 41,540 29,989
純資産合計 1,117,326 1,076,228
負債純資産合計 2,531,289 2,250,318
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 393,392 505,309
売上原価 273,548 305,167
売上総利益 119,843 200,141
販売費及び一般管理費 286,342 284,544
営業損失（△） △166,498 △84,402
営業外収益
受取利息 141 74
受取配当金 302 135
為替差益 - 966
その他 26 4
営業外収益合計 470 1,181
営業外費用
支払利息 3,940 3,264
為替差損 1,093 -
その他 3 315
営業外費用合計 5,037 3,580
経常損失（△） △171,065 △86,801
特別利益
投資有価証券売却益 - 52
債務免除益 - 59,651
特別利益合計 - 59,703
税金等調整前四半期純損失（△） △171,065 △27,097
法人税等 530 2,449
四半期純損失（△） △171,596 △29,546
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △171,596 △29,546
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △171,596 △29,546
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,179 40
為替換算調整勘定 △1,723 △11,591
その他の包括利益合計 △544 △11,551
四半期包括利益 △172,140 △41,098
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △172,140 △41,098
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △171,065 △27,097
減価償却費 93,535 91,346
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,281 △1,661
賞与引当金の増減額（△は減少） △290 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △7,986 2,070
受取利息及び受取配当金 △443 △210
支払利息 3,940 3,264
為替差損益（△は益） 1,497 △1,532
投資有価証券売却損益（△は益） - △52
債務免除益 - △59,651
売上債権の増減額（△は増加） 299,660 240,075
棚卸資産の増減額（△は増加） 19,276 △22,274
仕入債務の増減額（△は減少） △1,693 △36,055
未収消費税等の増減額（△は増加） - △1,398
未払消費税等の増減額（△は減少） △36,720 △12,954
その他 24,281 △11,062
小計 222,712 162,806
利息及び配当金の受取額 440 210
利息の支払額 △3,729 △2,901
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 1,184 △5,567
営業活動によるキャッシュ・フロー 220,607 154,548
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △1,346 △260
投資有価証券の売却による収入 - 154
有形固定資産の取得による支出 △5,833 △1,378
ソフトウエアの取得による支出 △83,549 △84,908
その他 - △237
投資活動によるキャッシュ・フロー △90,730 △86,630
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 57,488 -
長期借入れによる収入 - 285,728
長期借入金の返済による支出 △188,712 △429,440
財務活動によるキャッシュ・フロー △131,223 △143,712
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,449 7,621
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,795 △68,172
現金及び現金同等物の期首残高 1,843,962 1,745,437
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,836,166 1,677,265
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社は、据付作業を伴う画像処理外観検査装置の販売について、従来は出荷又は船積時に収益を
認識しておりましたが、据付作業が完了した時に収益を認識する方法に変更しております。また、その他製品の
輸出販売について、従来は主に船積時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等で定められた貿易
条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響
はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）に伴う当社グループへの直接的な影響は、主に本
感染症による外出自粛等に伴う当社グループの営業活動の制限や取引先の投資需要の低迷などによる売上減少で
あります。一方で、本感染症が一般的な経済活動や事業環境に及ぼす影響は、広範かつ多岐にわたると考えられ、
また、その今後の広がり方や収束時期等を含め、当社グループへの影響を将来にわたって定量的に予想すること
は極めて困難であります。
したがって、当社グループは、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものとの仮定を前提とし、
当社グループが現時点で把握できる最新の情報等を踏まえて、貸倒引当金等の会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、本感染症の収束時期等の変動によって、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に影響を及ぼす可能性があります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 米国 韓国
売上高
外部顧客への売上高 168,636 193,330 31,424 393,392
セグメント間の内部売上高
99,572 ― 9,000 108,572
又は振替高
計 268,209 193,330 40,424 501,964
セグメント損失(△) △140,428 △17,914 △15,441 △173,783
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計 △173,783
セグメント間取引消去 2,562
内部利益の調整額 4,462
貸倒引当金の調整額 260
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △166,498
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 米国 韓国
売上高
外部顧客への売上高 278,158 211,236 15,915 505,309
セグメント間の内部売上高
107,255 - 9,450 116,705
又は振替高
計 385,413 211,236 25,365 622,014
セグメント損失(△) △62,701 △7,947 △15,937 △86,586
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計 △86,586
セグメント間取引消去 2,670
内部利益の調整額 △917
貸倒引当金の調整額 431
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △84,402
3．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。
4．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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クボテック株式会社 （7709） 2022年３月期第２四半期決算短信
3.その他
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度まで3期連続して営業損失を計上し、また受注残高が著しく減少しておりまし
た。特定の市場・顧客の設備投資及び特定の顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。当第２四半期連結累計期間においても営業損
失を計上し、厳しい受注環境が続いていることから、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため事業構造の改革に取り組んでおり、重要な資金繰り懸念
もないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該事象等を解消するための具体的な施策は、次のとおりであります。
画像処理外観検査装置においては、特定の市場や顧客の設備投資動向、受注に依存するこれまでの状況から、機能
性フィルムや次世代パネル検査装置などの品質や採算を重視した市場、製品を収益の柱とする事業への転換を進めて
おります。
3Dソリューションシステムにおいては、当社エンジンを採用した3次元比較検証ソフトウェアなど新製品や、メデ
ィアネット機器では、市場ニーズの高い監視分野のシステムや放送局向け4K・8Kに対応した映像伝送装置の販売拡大
に注力しています。
生産に関しては工場での業務の効率化を図り、また人件費など固定費を削減することで、財務体質の強化を進めて
おります。
さらに新規事業として次世代フライホイールを用いた大出力発電装置やオーディオ事業の早期事業化を推進してま
いります。
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