7709 クボテック 2021-07-30 15:15:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 クボテック株式会社 上場取引所 東
コード番号 7709 URL http://www.kubotek.com/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 久保哲夫
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長 （氏名） 記虎政史 TEL 06-6443-1815
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 300 61.3 △8 ― △9 ― △11 ―
2021年3月期第1四半期 186 △56.7 △70 ― △72 ― △73 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △23百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △77百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △0.80 ―
2021年3月期第1四半期 △5.37 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 2,443 1,093 44.8 79.40
2021年3月期 2,531 1,117 44.1 81.15
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 1,093百万円 2021年3月期 1,117百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 500 27.1 △75 ― △80 ― △30 ― △2.18
通期 1,200 11.7 △55 ― △65 ― △20 ― △1.45
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付書類7ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付書類7ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 13,830,000 株 2021年3月期 13,830,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 62,159 株 2021年3月期 62,159 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 13,767,841 株 2021年3月期1Q 13,767,841 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
クボテック株式会社 （7709） 2022年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 10
3.その他 …………………………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する重要事象等） ………………………………………………………… 10
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クボテック株式会社 （7709） 2022年３月期第１四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、先行き
不透明な状況で推移しました。フラットパネルディスプレイ(FPD)の分野におきましては、FPDメーカーの設備投資
は一部に持ち直しの動きが見られるものの、厳しい受注環境が続きました。
このような環境の中、当社グループは、品質や採算を重視した製品戦略で受注の確保に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高300百万円（前年同四半期比61.3％増）、営業損失8百
万円（前年同四半期は営業損失70百万円）、経常損失9百万円（前年同四半期は経常損失72百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純損失は11百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
日本セグメントでは、主力製品である画像処理外観検査装置の売上が増加しました。この結果、売上高は186百万
円（前年同四半期比188.1％増）、セグメント利益は8百万円（前年同四半期はセグメント損失61百万円）となりま
した。
米国セグメントでは、CAD/CAMソフト等の売上が伸び悩みました。この結果、売上高は100百万円（前年同四半期
比2.7％減）、セグメント損失は15百万円（前年同四半期はセグメント損失3百万円）となりました。
韓国セグメントでは、画像処理外観検査装置の売上が減少しました。この結果、売上高は14百万円（前年同四半
期比24.1％減）、セグメント損失は3百万円（前年同四半期はセグメント損失5百万円）となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少しました。流動資産は現
金及び預金の増加35百万円、売上債権の減少133百万円などにより、97百万円減少しました。固定資産はほぼ変動が
ありませんでした。
負債は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少しました。流動負債は仕入債務の減少14百万円などにより、15百
万円減少しました。固定負債は長期借入金の減少49百万円などにより、49百万円減少しました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失11百万円の計上、為替換算調整勘定の減少12百万円などにより、
純資産合計が23百万円減少しました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが依然不透明であることから、現
時点においても合理的な算定は困難な状況であり、2021年5月14日発表の連結業績予想を据え置いております。
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クボテック株式会社 （7709） 2022年３月期第１四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,777,114 1,812,979
受取手形、売掛金及び契約資産 406,610 290,923
電子記録債権 29,570 11,572
商品及び製品 3,259 4,032
仕掛品 66,699 61,927
原材料及び貯蔵品 51,991 57,285
その他 19,878 17,025
貸倒引当金 △24,942 △23,553
流動資産合計 2,330,181 2,232,191
固定資産
有形固定資産
その他（純額） 4,228 4,329
有形固定資産合計 4,228 4,329
無形固定資産
ソフトウエア 168,725 178,061
その他 0 0
無形固定資産合計 168,725 178,061
投資その他の資産
繰延税金資産 666 686
その他 27,684 28,007
貸倒引当金 △196 △196
投資その他の資産合計 28,155 28,497
固定資産合計 201,108 210,888
資産合計 2,531,289 2,443,079
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 82,390 67,504
短期借入金 563,006 561,513
未払法人税等 9,593 5,330
前受金 219,391 237,229
賞与引当金 3,450 1,841
その他 120,616 109,557
流動負債合計 998,448 982,975
固定負債
長期借入金 374,670 325,005
繰延税金負債 738 526
退職給付に係る負債 36,660 37,701
その他 3,446 3,080
固定負債合計 415,514 366,312
負債合計 1,413,963 1,349,287
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,951,750 1,951,750
利益剰余金 △794,246 △805,318
自己株式 △81,717 △81,717
株主資本合計 1,075,785 1,064,713
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 756 756
為替換算調整勘定 40,784 28,321
その他の包括利益累計額合計 41,540 29,077
純資産合計 1,117,326 1,093,791
負債純資産合計 2,531,289 2,443,079
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 186,406 300,600
売上原価 109,231 167,458
売上総利益 77,174 133,142
販売費及び一般管理費 147,696 141,204
営業損失（△） △70,521 △8,061
営業外収益
受取利息 58 40
受取配当金 131 70
その他 3 2
営業外収益合計 192 113
営業外費用
支払利息 1,998 1,748
為替差損 458 76
その他 - 157
営業外費用合計 2,457 1,982
経常損失（△） △72,785 △9,930
特別利益
投資有価証券売却益 - 52
特別利益合計 - 52
税金等調整前四半期純損失（△） △72,785 △9,878
法人税等 1,195 1,193
四半期純損失（△） △73,981 △11,072
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △73,981 △11,072
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △73,981 △11,072
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 524 0
為替換算調整勘定 △3,753 △12,463
その他の包括利益合計 △3,228 △12,463
四半期包括利益 △77,210 △23,535
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △77,210 △23,535
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社は、据付作業を伴う画像処理外観検査装置の販売について、従来は出荷又は船積時に収益を
認識しておりましたが、据付作業が完了した時に収益を認識する方法に変更しております。また、その他製品の
輸出販売について、従来は主に船積時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等で定められた貿易
条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響
はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含め
て表示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）に伴う当社グループへの直接的な影響は、主に本
感染症による外出自粛等に伴う当社グループの営業活動の制限や取引先の投資需要の低迷などによる売上減少で
あります。一方で、本感染症が一般的な経済活動や事業環境に及ぼす影響は、広範かつ多岐にわたると考えられ、
また、その今後の広がり方や収束時期等を含め、当社グループへの影響を将来にわたって定量的に予想すること
は極めて困難であります。
したがって、当社グループは、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものとの仮定を前提とし、
当社グループが現時点で把握できる最新の情報等を踏まえて、貸倒引当金等の会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、本感染症の収束時期等の変動によって、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に影響を及ぼす可能性があります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 米国 韓国
売上高
外部顧客への売上高 64,619 102,950 18,836 186,406
セグメント間の内部売上高
45,948 ― 4,500 50,448
又は振替高
計 110,568 102,950 23,336 236,855
セグメント損失(△) △61,751 △3,634 △5,669 △71,055
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計 △71,055
セグメント間取引消去 1,292
内部利益の調整額 2,522
貸倒引当金の調整額 △3,281
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △70,521
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 米国 韓国
売上高
外部顧客への売上高 186,165 100,129 14,305 300,600
セグメント間の内部売上高
55,297 ― 4,500 59,797
又は振替高
計 241,463 100,129 18,805 360,398
セグメント利益又は損失(△) 8,303 △15,020 △3,901 △10,619
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計 △10,619
セグメント間取引消去 1,327
内部利益の調整額 1,518
貸倒引当金の調整額 △288
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △8,061
3．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。
4．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
米国子会社の債務免除
当社の連結子会社であるKubotek USA, Inc.は、2020年に新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた米国
中小企業向けの融資である「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program、通称PPP）」を活用し、533,581
米ドルの融資を受けておりました。本融資が返済免除となるための要件を満たし、この度、債務を免除する旨の通
知を受けました。
１．借入先
The U.S. Small Business Administration
（米国連邦中小企業庁、窓口金融機関はPEOPLES’ UNITED BANK）
S
２．債務免除となる借入額
533,581米ドル
３．債務免除日
2021年５月20日（現地５月24日に債務免除通知を受領）
４．当該事象の連結損益に与える影響額
当該債務免除により、第２四半期連結会計期間に債務免除益約59百万円を特別利益として計上する見込み
であります。
（※）円価額は、2021年６月30日の為替レートで換算しております。
3.その他
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度まで3期連続して営業損失を計上し、また受注残高が著しく減少しておりまし
た。特定の市場・顧客の設備投資及び特定の顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。当第１四半期連結累計期間においても営業損
失を計上し、厳しい受注環境が続いていることから、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため事業構造の改革に取り組んでおり、重要な資金繰り懸念
もないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該事象等を解消するための具体的な施策は、次のとおりであります。
画像処理外観検査装置においては、特定の市場や顧客の設備投資動向、受注に依存するこれまでの状況から、機能
性フィルムや次世代パネル検査装置などの品質や採算を重視した市場、製品を収益の柱とする事業への転換を進めて
おります。
3Dソリューションシステムにおいては、当社エンジンを採用した3次元比較検証ソフトウェアなど新製品や、メデ
ィアネット機器では、市場ニーズの高い監視分野のシステムや放送局向け4K・8Kに対応した映像伝送装置の販売拡大
に注力しています。
生産に関しては工場での業務の効率化を図り、また人件費など固定費を削減することで、財務体質の強化を進めて
おります。
さらに新規事業として次世代フライホイールを用いた大出力発電装置やオーディオ事業の早期事業化を推進してま
いります。
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