7709 クボテック 2019-02-21 12:00:00
京都第二工場の閉鎖、譲渡(特別利益の計上)及びたな卸資産の評価減(営業損失の計上)に関するお知らせ [pdf]

各  位


                                                  2019年2月21日
                                     上場会社名        クボテック株式会社
                                     代表者          取締役社長 久保 哲夫
                                     (コード番号      7709 )
                                     問合せ先責任者 管理部長 記虎 政史
                                     (TEL         06-6443-1815 )


               京都第二工場の閉鎖、譲渡(特別利益の計上)及び
              たな卸資産の評価減(営業損失の計上)に関するお知らせ

  当社は2019年2月21日開催の取締役会において京都第二工場閉鎖、譲渡について決議し、またたな卸
資産の評価減について、下記のとおりお知らせいたします。


                        記


1.京都第二工場の閉鎖、譲渡について
(1)譲渡の理由
   当社グループは、製品開発と販売拡大により事業基盤の強化に取り組んでまいりました。しかしながら、
  主たる事業である検査機システム事業の受注が、中国など特定の市場・顧客の設備投資の動向に依存し、
    その結果当社グループの業績が大きく変動する主な要因となってまいりました。
    こうした状況から、事業構造を早期に転換し安定した経営基盤を構築するために、国内拠点の見直しと
    人員の再配置を行い、資産の有効活用と財務体質の改善を図ることとしました。
   検査機システム事業の生産は、装置の大型化に伴い現在では協力会社で組立を行っており、事業の継続
    には支障ありません。開発・生産拠点を京都第一工場に集約することで業務効率も向上し、また今後の
    事業展開を踏まえた要員変化にも柔軟に対応できる体制といたします。市場環境の変動を前提に、更なる
    品質と採算を重視した受注規模に応じた最適な事業構造とする予定です。
    譲渡で得た資金は、エネルギー事業の開発の加速化や創造エンジニアリング事業、オーディオ事業の
 収益拡大など事業再構築に向けた新事業への投資に充当する方針です。特にエネルギー事業では従来
 フライホイールを用いた大容量蓄電装置を開発してまいりましたが、今後は蓄電装置ではなくフライホイールの
 瞬発的運動エネルギーの放出能力を利用した、超大出力発電装置を開発する予定であります。
 
(2)譲渡資産の内容
       資産の内容及び所在地      譲渡価額   帳簿価額      譲渡益               現況
京都市南区東九条西河辺町19番地
  土地 2,581.13㎡          ―       ―        450百万円      京都第二工場
  建物 2,221.70㎡
(注) 1. 譲渡価額と帳簿価額については、譲渡先の強い要請により非公表とさせていただきます。
   2. 譲渡益は譲渡価額から帳簿価額と譲渡にかかる諸費用を控除した概算金額を記載しております。
      当該譲渡益は、特別利益に計上いたします。
(3)譲渡先の概要
 ①名         称   株式会社プレサンスコーポレーション
 ②所   在    地    大阪市中央区城見1-2-27 クリスタルタワー27F
 ③代表者の役職・氏名 代表取締役 山岸忍
 ④事  業 の 内  容   新築マンションの分譲・販売、マンション土地の売買及び仲介、その他
 ⑤資    本    金   2,341百万円 
 ⑥設  立 年  月 日 1997年10月1日
 ⑦純   資    産    75,172百万円 (連結)
 ⑧総   資    産    245,399百万円 (連結)
                株式会社パシフィック    20.30%
 ⑨大株主及び持株比率
                山岸 忍            20.24%
                特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
 ⑩当 社 と の 関 係
                また、当社の関連当事者には該当しません。


(4)譲渡の日程
  取締役会決議        2019年2月21日
  契約締結日         2019年2月21日
  引  渡  日       2019年3月28日(予定)


2.たな卸資産の評価減について
   検査機システム事業の主力製品である画像処理外観検査装置の収益は、中国など一部の大手FPD
 メーカーの設備投資や顧客からの受注動向によって、大きく変動してまいりました。
  また昨年から中国をはじめとする市場環境が急速に悪化しており、この厳しい状況は当面続くものと判断し、
  特定顧客向けで今後販売可能性の低いたな卸資産の評価減を実施し、約220百万円を売上原価に計上
  する予定です。


3.今後の見通し
  上記の損益は、本日公表しました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の連結業績予想に
 反映しております。


                                             以上