7707 M-PSS 2021-11-12 15:30:00
2022年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]

               2022年6月期          第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
                                                                2021年11月12日
上 場 会 社 名   プレシジョン・システム・サイエンス株式会社  上場取引所                                      東
コ ー ド 番 号   7707                     URL http://www.pss.co.jp
代   表   者(役職名) 代表取締役社長          (氏名) 田島秀二
                                                           (TEL) 047-303-4800
問合せ先責任者  (役職名) 取締役総務部長          (氏名) 田中英樹
                                                                 (代表)
四半期報告書提出予定日       2021年11月12日    配当支払開始予定日                 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無       : 無(      ―    )
 
                                                                                        (百万円未満切捨て)
1.2022年6月期第1四半期の連結業績(2021年7月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計)                                                         (%表示は、対前年同四半期増減率)
                                                                            
                                                                              親会社株主に帰属
                        売上高                   営業利益                   経常利益
                                                                              する四半期純利益
                        百万円          %        百万円            %       百万円            %           百万円       %
 2022年6月期第1四半期     1,871         △9.9       127 △35.9      119 △40.0   100 △48.9
 2021年6月期第1四半期     2,077         124.5      198      -     199    -    196    -
(注) 包括利益 2022年6月期第1四半期            99 百万円 ( △49.5%) 2021年6月期第1四半期 197 百万円 (   -%)
 
                                             潜在株式調整後
                        1株当たり
                                               1株当たり
                       四半期純利益
                                              四半期純利益
                                 円   銭                   円   銭
 2022年6月期第1四半期                   3.62                       -
 2021年6月期第1四半期                   7.45                     7.42
 
(2)連結財政状態
                                                                                     
                        総資産                      純資産               自己資本比率
                                 百万円                     百万円                        %
 2022年6月期第1四半期         11,373                             6,540                 57.5
 2021年6月期              11,568                             6,578                 56.9
(参考) 自己資本 2022年6月期第1四半期 6,540 百万円                        2021年6月期        6,578 百万円
 
2.配当の状況
                                                                                     
                                                 年間配当金

                   第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末                             期末                 合計
                         円   銭           円   銭           円   銭           円   銭          円     銭
  2021年6月期         -    0.00                                 -            5.00              5.00
  2022年6月期         -
  2022年6月期(予想)          0.00                                 -               -                -
 (注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無                          :   無
 
3.2022年6月期の連結業績予想(2021年7月1日~2022年6月30日)
                                      (%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
                                                  親会社株主に帰属 1株当たり
                 売上高             営業利益      経常利益
                                                   する当期純利益 当期純利益
                 百万円     %           百万円         %        百万円       %            百万円        %         円   銭
第2四半期(累計)    4,400 △2.8 375 △11.2                            340 △17.8            300 △15.7           10.84
     通期      8,800 △5.4 750 △16.2                            680 △11.8            600 △24.6           21.69
  (注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 :                           無
 
※       注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動                     : 無

        (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)

        新規      ― 社 (社名)         、除外    ― 社 (社名)

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用                     : 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
                                                                
        ①   会計基準等の改正に伴う会計方針の変更                 : 有

        ②   ①以外の会計方針の変更                        : 無

        ③   会計上の見積りの変更                         : 無

        ④   修正再表示                              : 無
        (注)詳細は、添付資料P9「四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」をご覧下さい。
(4)発行済株式数(普通株式)
        ①   期末発行済株式数(自己株式を含む)     2022年6月期1Q   27,666,900株   2021年6月期     27,666,900株

        ②   期末自己株式数               2022年6月期1Q          86株    2021年6月期            86株

        ③   期中平均株式数(四半期累計)        2022年6月期1Q   27,666,814株   2021年6月期1Q   26,367,357株

 
※   四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※   業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
    本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
    断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
    等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
    ての注意事項等については、添付資料P4「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
 
           プレシジョン・システム・サイエンス株式会社(7707) 2022年6月期 第1四半期決算短信


○添付資料の目次



    1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………      2

    (1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………      2

    (2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………      3

    (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………      4

    2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………      5

    (1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………      5

    (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………      7

       四半期連結損益計算書

        第1四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………      7

       四半期連結包括利益計算書

        第1四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………      8

    (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………      9

      (継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………      9

      (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………      9

      (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………      9

      (会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………      9

      (追加情報) …………………………………………………………………………………………… 10

      (セグメント情報等) ………………………………………………………………………………… 10

      (重要な後発事象) …………………………………………………………………………………… 11

    3.その他 …………………………………………………………………………………………………… 12




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                プレシジョン・システム・サイエンス株式会社(7707) 2022年6月期 第1四半期決算短信


1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
     当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内においては新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の拡
 大に終息の兆しは見えつつあるものの、世界的には未だ大きな影響が残る地域があり、グローバルな経済活動に影
 響を与えており、依然として経済状況につき予断の許さない状況が続いております。
     このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子(核酸)を
 抽出するための自動化装置(DNA自動抽出装置)を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開
 してまいりました。また、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動PCR検査システムを開発し、こ
 れまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として販売を開始しております。更
 に、装置の使用に伴い消費される試薬(DNA抽出及びPCR検査用)や反応容器などのプラスチック消耗品の販売にも注
 力いたしました。
     これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売(相手先ブランドによ
 る販売)を中心に、国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。
     当第1四半期連結累計期間は、売上高は1,871百万円(前年同期比9.9%減)、売上総利益は673百万円(前年同期比
 6.3%減)の結果となりました。減収のなかでも国内販売の自社ブランド及びエリテック社向けOEM製品である全自動
 PCR検査装置・DNA自動抽出装置に向けた試薬・消耗品の販売は好調に推移しました。
     一方、費用面においては、研究開発費は製品応用開発費用の一巡もあり111百万円(前年同期比33.8%減)と減少し
 ましたが人件費の増加等により、販売費及び一般管理費は546百万円(前年同期比4.9%増)となりました。これらの
 結果、営業利益は127百万円(前年同期比35.9%減)となりました。
     また、経常利益は119百万円(前年同期比40.0%減)となり、更に税金費用等の計上により、親会社株主に帰属する
 四半期純利益につきましては、100百万円(前年同期比48.9%減)となりました。


     売上構成は、次のとおりであります。
     (構成別売上高)

                   前第1四半期             当第1四半期                        (参考)
                   連結累計期間             連結累計期間             対前年同期    前連結会計年度
                                                          増減率
                   金額        構成比      金額        構成比               金額      構成比

                   百万円           %    百万円           %        %    百万円         %

装置                 1,124       54.1     670       35.8    △40.3   4,329     46.6

試薬・消耗品               762       36.7     983       52.5     28.9   4,100     44.1

メンテナンス関連             134        6.5     157        8.4     17.0     616      6.6

受託製造                    55      2.7        59      3.2      8.0     252      2.7

       合計          2,077      100.0   1,871      100.0     △9.9   9,298    100.0


 ①    装置
      当第1四半期連結累計期間は、売上高は670百万円(前年同期比40.3%減)となりました。詳細は以下の通りで
     す。


      (a) ラボ(研究室)自動化装置
       従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であ
      ります。当第1四半期連結累計期間は、売上高は375百万円(前年同期比10.9%減)となりました。


      (b) 臨床診断装置
       当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、
      この分野の拡大に注力していきたいと考えています。


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              プレシジョン・システム・サイエンス株式会社(7707) 2022年6月期 第1四半期決算短信


      当第1四半期連結累計期間は、売上高は295百万円(前年同期比58.0%減)となりました。減収の要因は、前期
     国内販売向け及びエリテック社向け全自動PCR検査システム販売が大幅拡大した反動によるものです。


 ②   試薬・消耗品
     当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出及びPCR検査用の試薬や反応容器などの専用プラスチッ
  ク消耗品の区分であります。
     当第1四半期連結累計期間は、売上高は983百万円(前年同期比28.9%増)となりました。特に世界的な新型コロ
  ナウイルス「COVID-19」確定迅速検査の需要に対応するために、前年同期比で増収となりました。


 ③   メンテナンス関連
     当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が
  自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。
     当第1四半期連結累計期間は、売上高157百万円(前年同期比17.0%増)となりました。前年同期比で増収となり
  ました。


 ④   受託製造
     当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区
  分であります。
     当第1四半期連結累計期間は、売上高は59百万円(前年同期比8.0%増)となりました。当区分は、エヌピーエス
  ㈱の収益確保のための事業となっています。




(2)財政状態に関する説明
  当第1四半期連結会計期間末の資産合計は11,373百万円となり、前連結会計年度末に比べて195百万円の減少とな
 りました。主な要因としては、売掛債権等の流動資産が697百万円減少、建設仮勘定等の固定資産が502百万円増加
 いたしました。
  負債合計は4,833百万円となり、前連結会計年度末に比べて156百万円の減少となりました。主な要因としては、
 短期借入金等の流動負債が292百万円減少、長期借入金等の固定負債が135百万円増加いたしました。
  純資産合計は6,540百万円となり、前連結会計年度末に比べて38百万円の減少となりました。主な要因としては、
 親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が100百万円増加、資本剰余金を原資とする配当の実施により
 資本剰余金が138百万円減少いたしました。




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                プレシジョン・システム・サイエンス株式会社(7707) 2022年6月期 第1四半期決算短信




(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
  2022年6月期の連結業績予想に関しましては、2021年8月13日付けで発表のとおりであり、現時点において業績
 見通しに変更はありません。


 「当社(PSS)の現在(営業・開発)の取り組みについて」
 (DNA抽出自動化装置)
  当社の中核技術である磁性粒子によるDNA抽出自動化装置は分子生物学分野の臨床応用への拡張と合いまって、
 OEM製品、PSSブランド製品とも増加の傾向にあり、特に日本、アジア圏においては、㈱日立ハイテクとの業務提携
 の効果が今後の業績を牽引して行くものと考えております。
  更に、新機種PreLEAD(多検体同時核酸抽出装置)の開発を終え、ラージボリューム(大容量)やハイスループット需
 要分野への導入も開始され、Magtration技術の活用範囲が広がっています。
 (全自動PCR検査システム)
  DNA抽出とリアルタイムPCRとを結合した全自動PCR検査システムはOEM提携先であるエリテック社の臓器移植分野
 において需要が高まり、好調な出荷が続いております。そしてPSSブランドのgeneLEADⅧはヨーロッパにて結核、イ
 ンフルエンザ項目をスタートしています。
  geneLEAD技術コンセプトは汎用性が高く、ユーザーフレンドリーであることが実証されつつあり、今後適応分野
 や地域を拡大させ、感染症だけではなくオンコロジー(ガン)やシーケンサー前処理等での利用を目指し開発を行い
 ます。今後は保険適用のPCR試薬検査項目を拡大していく方針です。
 (新型コロナウイルス感染症「COVID-19」への取り組みについて)
  PSSはCOVID-19をはじめ重篤感染症の脅威から掛け替えのない人命や経済を守るためPCR検査体制の構築を目指し、
 PSSの技術を集積した核酸(DNA)抽出自動化装置(magLEADシリーズ)及び全自動PCR検査システム(geneLEADシリーズ)
 とPCR試薬とを連携させたシステムを既に完成しています。特にgeneLEADシリーズは核酸抽出とリアルタイムPCRの
 一貫全自動システムとして、ヨーロッパを中心にPCR検査を実施する世界の医療現場で導入されています。
  日本国内においても、全自動PCR検査装置とPCR試薬(COVID-19検査用)が保険適用の対象製品となったことにより、
 2020年8月3日より販売を開始し自社ブランドの全自動PCR検査装置は順調に日本の医療現場に導入されておりま
 す。そしてこのたび新たに「全自動PCR検査日本モデル」として、唾液プーリング検査、リオフィライズ(凍結乾燥
 試薬)カートリッジ、バーコード検査管理を駆使した「ALL PCR Process in Single Room」によるスクリーニング、
 診断一貫体制を提案しています。
  これらの取り組み経緯を踏まえて、このたびモデルケースとして「PSS新宿ラボラトリー」を開設して、2021年10
 月11日に衛生検査所登録を完了しました。本施設は医療機関・アカデミアと連携して、各種実施サンプルを用いた
 遺伝子検査を行い、PSSの自動化技術の有効性の評価及び機械化された施設の合理性確認を主目的としております
 が、社会への貢献を果たすため、新型コロナウイルス感染症のPCR検査を、企業体から受託する事業も実施する予定
 です。今後は、段階的に一般遺伝子検査市場への事業拡張にも取り組む方針です。




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           プレシジョン・システム・サイエンス株式会社(7707) 2022年6月期 第1四半期決算短信


2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
                                                           (単位:千円)
                                前連結会計年度             当第1四半期連結会計期間
                               (2021年6月30日)           (2021年9月30日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                               4,039,002            3,801,634
   受取手形及び売掛金                            1,932,550                   -
   受取手形、売掛金及び契約資産                              -             1,673,549
   商品及び製品                                 874,760            1,154,554
   仕掛品                                    165,860              164,042
   原材料及び貯蔵品                             1,137,672            1,150,131
   その他                                    777,787              286,356
   貸倒引当金                                  △2,389               △2,987
   流動資産合計                               8,925,244            8,227,281
 固定資産
   有形固定資産
     建物及び構築物(純額)                          704,862              727,142
     機械装置及び運搬具(純額)                        573,107              546,174
     工具、器具及び備品(純額)                        227,775              275,606
     土地                                   227,159              229,938
     リース資産(純額)                                 50                   37
     建設仮勘定                                561,911              974,024
     有形固定資産合計                           2,294,865            2,752,923
   無形固定資産
     ソフトウエア                               120,679              123,564
     ソフトウエア仮勘定                             40,730               78,366
     無形固定資産合計                             161,409              201,930
   投資その他の資産
     投資有価証券                                37,440               37,440
     繰延税金資産                               129,498              128,138
     その他                                   20,347               25,747
     投資その他の資産合計                           187,286              191,326
   固定資産合計                               2,643,562            3,146,180
 資産合計                                  11,568,807           11,373,461




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                                前連結会計年度             当第1四半期連結会計期間
                               (2021年6月30日)           (2021年9月30日)
負債の部
 流動負債
   支払手形及び買掛金                              752,088              575,845
   短期借入金                                2,200,000            1,700,000
   1年内返済予定の長期借入金                          202,265              209,912
   未払法人税等                                 110,637               29,573
   賞与引当金                                   74,230               53,053
   その他                                    360,518              839,019
   流動負債合計                               3,699,739            3,407,403
 固定負債
   長期借入金                                1,284,521            1,421,155
   長期未払金                                    5,198                4,859
   繰延税金負債                                     754                   -
   固定負債合計                               1,290,473            1,426,014
 負債合計                                   4,990,212            4,833,417
純資産の部
 株主資本
   資本金                                  4,643,722            4,643,722
   資本剰余金                                2,551,317            1,159,349
   利益剰余金                                △567,278               786,514
   自己株式                                      △50                  △50
   株主資本合計                               6,627,710            6,589,535
 その他の包括利益累計額
   為替換算調整勘定                              △49,115              △49,491
   その他の包括利益累計額合計                         △49,115              △49,491
 純資産合計                                  6,578,594            6,540,043
負債純資産合計                                11,568,807           11,373,461




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
  四半期連結損益計算書
   第1四半期連結累計期間
                                                            (単位:千円)
                          前第1四半期連結累計期間            当第1四半期連結累計期間
                            (自 2020年7月1日            (自 2021年7月1日
                            至 2020年9月30日)           至 2021年9月30日)
売上高                                  2,077,544                1,871,810
売上原価                                 1,358,224                1,197,902
売上総利益                                  719,319                  673,908
販売費及び一般管理費                             521,033                  546,779
営業利益                                   198,286                  127,128
営業外収益
 受取利息                                         9                       15
 仕入割引                                        -                     1,113
 為替差益                                     3,272                    2,667
 補助金収入                                      100                      200
 その他                                        434                      515
 営業外収益合計                                  3,817                    4,512
営業外費用
 支払利息                                     2,709                   10,134
 支払手数料                                       -                     1,833
 営業外費用合計                                  2,709                   11,968
経常利益                                    199,394                  119,672
特別利益
 固定資産売却益                                     -                       136
 特別利益合計                                      -                       136
特別損失
 固定資産除却損                                     -                     2,103
 特別損失合計                                      -                     2,103
税金等調整前四半期純利益                            199,394                  117,705
法人税、住民税及び事業税                             26,012                   16,810
法人税等調整額                                △22,942                       636
法人税等合計                                    3,070                   17,446
四半期純利益                                  196,324                  100,258
親会社株主に帰属する四半期純利益                        196,324                  100,258




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  四半期連結包括利益計算書
   第1四半期連結累計期間
                                                          (単位:千円)
                         前第1四半期連結累計期間           当第1四半期連結累計期間
                           (自 2020年7月1日           (自 2021年7月1日
                           至 2020年9月30日)          至 2021年9月30日)
四半期純利益                               196,324                 100,258
その他の包括利益
 為替換算調整勘定                               1,387                   △376
 その他の包括利益合計                             1,387                   △376
四半期包括利益                               197,711                  99,882
(内訳)
 親会社株主に係る四半期包括利益                      197,711                  99,882




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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
    (継続企業の前提に関する注記)
      該当事項はありません。


    (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
       当社は、2021年9月28日開催の第36回定時株主総会の決議に基づき、資本準備金の額を減じ減少した額の
      全額をその他資本剰余金に振替えるとともに、その他資本剰余金の一部および利益準備金の全額を取り崩し、
      それらを繰越利益剰余金に振替えることにより欠損の補填に充当しております。また、その他資本剰余金を
      原資とする配当を実施しております。
       これらの結果、当第1四半期連結会計期間において、資本剰余金が1,159,349千円、利益剰余金が786,514
      千円となっております。


    (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
      該当事項はありません。


    (会計方針の変更)
    (収益認識に関する会計基準等の適用)
      「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号      2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
     う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
     で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
      これによる当社及び連結子会社の収益を認識する方法に変更はなく、国内販売においては主に顧客へ製品が出
     荷された時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移
     転した時に収益を認識しております。
      収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
     おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
     四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
      この結果の当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与
     える影響もありません。
      収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
     た「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
     することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
     について新たな表示方法により組替えを行っておりません。


    (時価の算定に関する会計基準等の適用)
      「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号     2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
     う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
     基準」(企業会計基準第10号   2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
     等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
     与える影響はありません。




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          プレシジョン・システム・サイエンス株式会社(7707) 2022年6月期 第1四半期決算短信


(追加情報)
(連結納税制度の適用)
 当社および国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。


(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
 当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいています。


(セグメント情報等)
 当社グループは、自動化システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。




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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
 当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
について、以下のとおり実施いたしました。
なお、2021年8月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、これを以って終了致しました。
1.取得した株式の種類      当社普通株式
2.取得した株式の総数      152,100株
3.取得価額の総額        99,969千円
4.取得期間        2021年10月1日~2021年10月14日(約定ベース)
5.取得方法      東京証券取引所における市場買付


(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
 当社は、2021年10月7日開催の取締役会において、以下の内容の譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
処分を行うことについて決議し、以下の要領にて当該処分を実施致しました。
1.処分の概要
 (1)処分期日                    2021年11月5日
 (2)処分する株式の種類及び数            当社普通株式      116,700株
 (3)処分価額                    1株につき613円
 (4)処分総額                    71,537千円
 (5)割当予定先                   当社の(社外取締役除く)取締役 5名     116,700株
 (6)その他                     本自己株式処分については金融商品取引法による有価証券通知書
                            を提出しております。
2.処分の目的及び理由
    当社は、2021年8月13日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役除く。以下「対象取締役」)
に業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの
一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入することを
決議し、また、2021年9月28日開催の第36回定時株主総会において、当該制度に基づき、譲渡制限付株式の
付与に係る現物出資財産として、同総会においてご承認頂いた金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して
年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、当該制度により発行又は処分される当社普通株式の総数
は年200千株以内とすること、譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年以上の期間で当社の取締役会が定め
る期間とすること等につきご承認頂いております。
 本自己株式処分は、当該制度の一環として、当社の対象取締役を対象に実施するものです。今般、当社は
対象取締役5名に対し、本制度の目的、当社業績、対象取締役の貢献度並びに職責等諸般の事項を総合的に
勘案のうえ、当社第37期事業年度に係る譲渡制限付株式報酬として金銭報酬債権合計71,537千円を支給し、
対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって当社に給付することにより、特定譲渡制限
付株式として当社自己株式116,700株の処分及び割当を実施致しました。




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3.その他
 継続企業の前提に関する重要事象等
 該当事項はありません。




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