㈱JMS（7702） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 17
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループを取り巻く環境は、海外においては、米国、欧州において高齢化の進行及び慢性疾患の増加とＩo
Ｔ、ＡＩ等を活用した新技術の進展があいまって新しい医療機器の需要を生み出すと共に、中国、アセアン等の
新興国において、医療インフラの整備、拡充等、医療水準向上により医療機器市場は安定成長が続いておりま
す。こうした欧米や新興国における医療機器需要の加速を受け、医療機器のグローバル市場は、拡大傾向にあり
ます。また、国内においては、高齢化の進行に伴い治療機器を中心に引き続き安定的な拡大基調にある一方で、
医療費全体の伸びを抑える医療政策が継続しており、６年に一度の診療報酬と介護報酬の同時改定が実施されま
した。
このような環境の中、当社グループは、「かけがえのない生命のために」の創業精神の下、「医療を必要とす
る人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にする」ことを目
指して、経営の品質と企業価値の向上に努めております。事業活動としましては、ホスピタルプロダクツ ビジネ
スユニットでは輸液・栄養領域を、サージカル＆セラピー ビジネスユニットでは透析領域及び外科治療領域を、
ブラッドマネジメント＆セルセラピー ビジネスユニットでは血液・細胞領域を中心にそれぞれ事業を展開し、製
品の開発、生産、販売を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ15億38百万円増加の580億59百万円（前連結会
計年度比2.7％増）となりました。
利益につきましては、増収効果に加え、販売費の低減や為替が有利に作用したことにより、営業利益は14億62
百万円（前連結会計年度比154.9％増）となりました。また、持分法による投資利益を計上した一方で、たな卸資
産廃棄損の計上により、経常利益は15億20百万円（前連結会計年度比85.3％増）となり、法人税等を加減した結
果、親会社株主に帰属する当期純利益は11億60百万円（前連結会計年度比83.8％増）となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後
の区分に基づいております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報）」をご参照ください。
また、その他の区分には、2018年４月に設立したジェイ・エム・エス・ヘルスケア・タイランドＣＯ.,ＬＴＤ.
が含まれております。
①日本
新型血液透析装置「ＧＣ－Ｘ０１」や摂食嚥下関連用品の販売が拡大したため、売上高は416億59百万円（前連
結会計年度比1.1％増）となりました。また、セグメント利益については、たな卸資産廃棄損の計上があるもの
の、販売費の低減により、8億8百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。
②シンガポール
北米向けの成分献血用回路の販売が増加したため、売上高は200億43百万円（前連結会計年度比5.6％増）とな
りました。また、セグメント利益については、増収効果に加え、為替が有利に作用したことにより10億76百万円
（前連結会計年度比64.0％増）となりました。
③中国
フィリピンへの生産移管により日本向けの輸液セットの販売が減少したため、売上高は32億15百万円（前連結
会計年度比10.3％減）となりました。また、セグメント利益については、減収影響に対し労務費や経費の低減に
努めたことにより29百万円（前連結会計年度比8.0％増）となりました。
④フィリピン
日本向けの輸液セットの販売が増加したため、売上高は18億10百万円（前連結会計年度比165.4％増）となりま
した。また、セグメント損益については、増収効果により前連結会計年度に比べ2億15百万円改善の4億14百万円
の損失となりました。
⑤ドイツ
透析キットの販売が増加したことに加え、円貨換算額の増加により売上高は31億15百万円（前連結会計年度比
2.2％増）となりました。また、セグメント利益については、利益率の高い製品の売上が伸びたことにより2億95
百万円（前連結会計年度比54.4％増）となりました。
⑥その他
売上高は48億52百万円（前連結会計年度比2.8％増）、セグメント利益は1億65百万円（前連結会計年度比40.7
％増）となりました。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加の673億20百万円となりました。資産、負
債及び純資産の内容は次のとおりであります。
(資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億51百万円増加の377億48百万円となりました。この主な要因は、たな
卸資産の増加であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億35百万円減少の295億71百万円となりました。この主な要因は、投資
有価証券の減少であります。
(負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億81百万円増加の226億63百万円となりました。この主な要因は、1年
内返済予定の長期借入金の増加であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ15億15百万円減少の127億56百万円となりました。この主な要因は、長期
借入金の減少であります。
(純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億50百万円増加の319億円となりました。この主な要因は、利益剰余金の
増加によるものであります。
なお、自己資本比率は0.5ポイント上昇の47.2％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度に比べ4百万円
減少の72億16百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ16億87百万円増加の43億53百万円となりました。この
主な要因は、売上債権の増減額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ1億28百万円減少の30億74百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ26億49百万円増加の12億29百万円となりました。この
主な要因は、借入金の収支差額によるものであります。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、日本国内では、高齢化の進展に伴いＩoＴ、ＡＩ等を活用した革新的な医療機器
の開発により新たな医療機器やそれを用いたサービスの需要が創出されると予測されます。また、海外市場では、
中国、アセアン等の新興国においては、医療インフラの拡充等により医療ニーズが高まり、医療機器の需要が拡
大することが予測されます。
このような環境の中、当社グループは、医療を必要とする人と支える人の架け橋となり健康でより豊かな生活
に貢献する製品とサービスの提供を目指し、医療の安全と効率化、患者さんのＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライ
フ）向上に貢献できる製品を開発すると共に、環境の変化を事業機会ととらえ、スピーディーかつ柔軟に対応し、
収益を確実にあげていくために、中期経営計画《GAIN 2020》を推進しております。
次期（2020年３月期）の連結業績見通しにつきましては、以下のとおりであります。
＜連結業績予想について＞
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期
増減率（％）
連結業績 連結業績予想
売上高 58,059 60,000 3.3
営業利益 1,462 1,800 23.1
経常利益 1,520 2,000 31.6
親会社株主に帰属する
1,160 1,400 20.7
当期純利益
（注）業績予想にあたっての前提として、為替レートを、1米ドル＝110円、1ユーロ＝125円、
1シンガポールドル＝82.5円としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスを積み重ね、高品質かつ国際的に遜色ないものとな
っており、国際会計基準と同等であるとの評価を受けていることから、当社グループは日本基準で連結財務諸表を
作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,162 7,081
受取手形及び売掛金 16,452 15,846
有価証券 71 149
商品及び製品 7,438 7,777
仕掛品 2,331 2,433
原材料及び貯蔵品 3,409 3,624
その他 761 867
貸倒引当金 △29 △32
流動資産合計 37,597 37,748
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,729 20,910
減価償却累計額 △12,076 △12,497
建物及び構築物（純額） 8,652 8,413
機械装置及び運搬具 28,758 29,696
減価償却累計額 △21,020 △22,052
機械装置及び運搬具（純額） 7,738 7,643
工具、器具及び備品 11,744 11,335
減価償却累計額 △9,328 △9,026
工具、器具及び備品（純額） 2,415 2,308
土地 2,667 2,656
リース資産 753 782
減価償却累計額 △62 △168
リース資産（純額） 691 613
建設仮勘定 1,159 1,777
有形固定資産合計 23,324 23,413
無形固定資産 438 503
投資その他の資産
投資有価証券 3,875 3,706
繰延税金資産 571 689
その他 1,509 1,269
貸倒引当金 △12 △11
投資その他の資産合計 5,943 5,654
固定資産合計 29,707 29,571
資産合計 67,304 67,320
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,609 8,808
短期借入金 4,110 4,220
1年内返済予定の長期借入金 2,926 3,483
リース債務 126 133
未払金 3,240 3,255
未払法人税等 198 379
賞与引当金 1,041 1,075
資産除去債務 135 －
その他 1,094 1,307
流動負債合計 21,481 22,663
固定負債
長期借入金 11,959 10,626
リース債務 582 462
繰延税金負債 348 252
役員退職慰労引当金 103 106
退職給付に係る負債 751 775
資産除去債務 106 141
その他 419 392
固定負債合計 14,272 12,756
負債合計 35,754 35,420
純資産の部
株主資本
資本金 7,411 7,411
資本剰余金 10,362 10,362
利益剰余金 13,554 14,323
自己株式 △283 △276
株主資本合計 31,044 31,821
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 551 297
為替換算調整勘定 △173 △353
その他の包括利益累計額合計 378 △56
非支配株主持分 127 135
純資産合計 31,549 31,900
負債純資産合計 67,304 67,320
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 56,520 58,059
売上原価 42,238 43,240
売上総利益 14,282 14,818
販売費及び一般管理費 13,708 13,355
営業利益 573 1,462
営業外収益
受取利息 15 15
受取配当金 33 39
持分法による投資利益 323 341
補助金収入 45 23
その他 129 128
営業外収益合計 547 548
営業外費用
支払利息 128 185
為替差損 130 157
たな卸資産廃棄損 － 112
その他 42 34
営業外費用合計 300 490
経常利益 820 1,520
特別利益
固定資産売却益 21 7
投資有価証券売却益 － 9
受取和解金 － 60
特別利益合計 21 77
特別損失
固定資産売却損 6 1
減損損失 44 －
投資有価証券評価損 － 53
固定資産廃棄損 50 62
特別損失合計 101 116
税金等調整前当期純利益 740 1,480
法人税、住民税及び事業税 345 446
法人税等調整額 △234 △127
法人税等合計 111 318
当期純利益 629 1,162
非支配株主に帰属する当期純利益
△2 2
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 631 1,160
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 629 1,162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 112 △254
為替換算調整勘定 138 △180
その他の包括利益合計 250 △434
包括利益 880 727
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 882 728
非支配株主に係る包括利益 △2 △0
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,411 10,362 13,313 △282 30,803
当期変動額
剰余金の配当 △389 △389
親会社株主に帰属す
631 631
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 △0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 241 △0 240
当期末残高 7,411 10,362 13,554 △283 31,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 439 △312 127 130 31,061
当期変動額
剰余金の配当 △389
親会社株主に帰属す
631
る当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
112 138 250 △2 248
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 112 138 250 △2 488
当期末残高 551 △173 378 127 31,549
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,411 10,362 13,554 △283 31,044
当期変動額
剰余金の配当 △389 △389
親会社株主に帰属す
1,160 1,160
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 8 7
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 769 7 776
当期末残高 7,411 10,362 14,323 △276 31,821
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 551 △173 378 127 31,549
当期変動額
剰余金の配当 △389
親会社株主に帰属す
1,160
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 7
株主資本以外の項目
△254 △180 △434 8 △426
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △254 △180 △434 8 350
当期末残高 297 △353 △56 135 31,900
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 740 1,480
減価償却費 3,059 3,044
減損損失 44 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △37 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 123 33
受取利息及び受取配当金 △49 △54
支払利息 128 185
為替差損益（△は益） △54 △103
持分法による投資損益（△は益） △323 △341
固定資産売却損益（△は益） △14 △6
固定資産廃棄損 50 62
投資有価証券売却損益（△は益） － △9
投資有価証券評価損益（△は益） － 53
受取和解金 － △60
売上債権の増減額（△は増加） △1,079 592
たな卸資産の増減額（△は増加） △93 △669
仕入債務の増減額（△は減少） △259 193
未払消費税等の増減額（△は減少） △280 △57
その他の流動資産の増減額（△は増加） 342 △35
その他の流動負債の増減額（△は減少） 635 158
その他 △64 △18
小計 2,870 4,457
利息及び配当金の受取額 148 157
利息の支払額 △127 △191
補助金の受取額 200 200
法人税等の支払額 △424 △269
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,666 4,353
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10 △12
定期預金の払戻による収入 5 10
有形固定資産の取得による支出 △2,800 △2,823
有形固定資産の売却による収入 72 11
無形固定資産の取得による支出 △136 △164
投資有価証券の売却による収入 － 14
その他 △333 △111
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,203 △3,074
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 16,321 16,210
短期借入金の返済による支出 △16,201 △16,100
長期借入れによる収入 3,326 2,100
長期借入金の返済による支出 △1,927 △2,926
非支配株主からの払込みによる収入 － 8
自己株式の売却による収入 0 －
自己株式の取得による支出 △1 △0
配当金の支払額 △390 △392
セール・アンド・リースバックによる収入 353 －
リース債務の返済による支出 △61 △129
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,420 △1,229
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 △53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 887 △4
現金及び現金同等物の期首残高 6,333 7,220
現金及び現金同等物の期末残高 7,220 7,216
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「製品保証引当金」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「製品保証引当金」8百万
円、「その他」1,086百万円は、「その他」1,094百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取家賃」は、金額的重要性が乏しくな
ったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取家賃」9百万円、
「その他」119百万円は、「その他」129百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が820百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が820百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」
が27百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が27百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が423百万円
減少しております。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に医療機器・医薬品を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては、シン
ガポール、中国、フィリピン、ドイツ等の各地域をジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．（シンガ
ポール）、ＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタム（インドネシア）、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司（中
国）、ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン，ＩＮＣ.（フィリピン）、バイオニック・メディツィンテク
ニックGmbH（ドイツ）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。また、シンガポールに所在するジェ
イ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．と、インドネシアに所在するＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタム
は、生産体制を相互に補完していることから一体とした経営単位で、その他現地法人はそれぞれ独立した経営単位
で、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「シン
ガポール」、「中国」、「フィリピン」及び「ドイツ」の５つを報告セグメントとしております。各報告セグメン
トでは、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域及びその他の製品を生産・販売しておりま
す。
また、前連結会計年度まで、セグメント情報におけるセグメント区分は「日本」、「シンガポール」、「中国」、
「フィリピン」及び「その他」に区分しておりましたが、当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「ドイ
ツ」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
また、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」（企業会計基準第28号 平成30年２
月16日）を適用しており、前連結会計年度につきましては遡及適用後の数値を記載しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
シンガ その他
フィリ 合計
日本 ポール 中国 ドイツ 計 (注)２
ピン
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 37,957 9,363 1,434 ― 3,044 51,799 4,720 56,520
セグメント間の内部
3,257 9,612 2,151 682 4 15,708 ― 15,708
売上高又は振替高
計 41,214 18,975 3,585 682 3,049 67,507 4,720 72,228
セグメント利益又は損失 (△) 795 656 27 △629 191 1,041 117 1,158
セグメント資産 53,144 12,337 3,829 4,835 2,539 76,685 3,286 79,972
その他の項目
減価償却費 1,838 590 217 218 32 2,897 ― 2,897
受取利息 22 3 1 0 ― 28 ― 28
支払利息 88 17 9 36 ― 152 ― 152
持分法投資利益
323 ― ― ― ― 323 ― 323
又は損失（△）
持分法適用会社への投資額 1,172 ― ― ― ― 1,172 ― 1,172
有形固定資産及び
1,449 691 121 849 21 3,134 ― 3,134
無形固定資産の増加額
(注) １「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を
含んでおります。
２「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国の現地法人の事業活動を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
シンガ その他
フィリ 合計
日本 ポール 中国 ドイツ 計 (注)２
ピン
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 38,630 9,907 1,561 ― 3,107 53,206 4,852 58,059
セグメント間の内部
3,029 10,136 1,653 1,810 8 16,637 ― 16,637
売上高又は振替高
計 41,659 20,043 3,215 1,810 3,115 69,844 4,852 74,696
セグメント利益又は損失 (△) 808 1,076 29 △414 295 1,795 165 1,960
セグメント資産 53,009 13,087 3,485 5,058 2,300 76,941 3,768 80,710
その他の項目
減価償却費 1,820 587 208 252 29 2,898 ― 2,898
受取利息 16 4 2 1 0 25 ― 25
支払利息 80 8 16 102 ― 208 ― 208
持分法投資利益
341 ― ― ― ― 341 ― 341
又は損失（△）
持分法適用会社への投資額 1,172 ― ― ― ― 1,172 ― 1,172
有形固定資産及び
2,088 830 122 313 18 3,373 ― 3,373
無形固定資産の増加額
(注) １「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を
含んでおります。
２「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイの現地法人の事業活動を含んでおります。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 67,507 69,844
「その他」の区分の売上高 4,720 4,852
セグメント間取引消去 △15,708 △16,637
連結財務諸表の売上高 56,520 58,059
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,041 1,795
「その他」の区分の利益又は損失（△） 117 165
セグメント間取引消去 △586 △678
持分法投資利益又は損失（△） 324 342
その他の調整額 △75 △104
連結財務諸表の経常利益 820 1,520
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 76,685 76,941
「その他」の区分の資産 3,286 3,768
セグメント間相殺消去 △12,972 △13,585
その他の調整額 303 195
連結財務諸表の資産合計 67,304 67,320
(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 2,897 2,898 67 73 2,965 2,971
受取利息 28 25 △13 △10 15 15
支払利息 152 208 △24 △22 128 185
持分法投資利益
323 341 ― ― 323 341
又は損失（△）
持分法適用会社への
1,172 1,172 1,057 1,296 2,230 2,469
投資額
有形固定資産及び
3,134 3,373 △470 50 2,664 3,423
無形固定資産の増加額
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,289.55円 1,303.08円
１株当たり当期純利益 25.91円 47.59円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 631 1,160
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
631 1,160
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,367,722 24,373,679
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
役員の異動
本日、別途開示しております。
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