(株)島津製作所（7701） 2019年3月期 決算短信
○ 添付資料の目次
頁
1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 4
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………… 5
2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………… 5
3．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 12
(5)継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………… 14
(6)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 14
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………… 14
(1 株当たり情報) …………………………………………………………………………………… 15
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………… 15
4．補足情報 2019 年 3 月期決算の概要 ………………………………………………………………………… 16
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1．経営成績等の概況
(1)経営成績の概況
【当期の概況】
当期の世界経済は、北米では雇用・所得環境の改善や好調な個人消費により、景気の回復が続きました。欧州では英
国の EU 離脱問題などがあるものの、堅調な内需を背景に、景気は緩やかに回復しました。中国では米中貿易摩擦への懸
念により、景気は年度末に向かって減速感がみられました。また、東南アジアでは景気は緩やかに回復し、インドでも緩や
かな景気の回復が続きました。日本では企業収益の改善を背景とした雇用の改善や設備投資の増加により、緩やかな景
気回復が続きました。
こうした情勢のもとで当社グループは、中期経営計画に沿って、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」
を目指し、「アドバンスト・ヘルスケア」など成長分野への投資、AI・IoT を活用したアフターマーケット事業の拡大や重点機
種の競争力強化などによる収益力強化、また組織基盤の変革など、成長に向けた施策を積極的に進めています。
当期の業績につきましては、売上高は 3,912 億 1 千 3 百万円(前期比 3.9％増)となり、営業利益は 444 億 8 千万円(同
3.9％増)、経常利益は 454 億 6 千 2 百万円(同 8.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 325 億 2 千 3 百万円(同
9.0％増)となり、4 期連続で過去最高の業績を達成することができました。
【事業区分別の販売状況】
Ⅰ．計測機器事業
北米では、ヘルスケア・食品向けに液体クロマトグラフ・質量分析システムが好調に推移しました。欧州では、食品・受託
分析向けなどに質量分析システムが好調に推移しました。中国では、政府主導の環境対策強化により、環境計測機器が
大きく売上を伸ばすとともに、大学・研究機関や受託分析向けに質量分析システム・ガスクロマトグラフが好調に推移しまし
た。東南アジアでは、製薬向けに液体クロマトグラフが好調に推移し、環境規制対応向けの質量分析システムも好調でし
た。インドでは、製薬向けの液体クロマトグラフが低調で、売上が減少しました。
日本では、化学分野での設備投資減少により液体クロマトグラフや質量分析システムが減収となりましたが、輸送機関
連分野で非破壊検査システムが好調であったことなどから、全体の売上は微増となりました。
この結果、当事業の売上高は 2,413 億 9 千 5 百万円(前期比 4.2％増)、営業利益は売上の増加などにより、387 億 7 千
6 百万円(同 4.7％増)となりました。
Ⅱ．医用機器事業
北米では、昨年度のデジタル化促進施策による需要が落ち着いたことから、Ｘ線撮影システムの売上が減少したことに
加え、血管撮影システムの案件の遅延もあり、売上が減少しました。欧州では、操作性に優れた回診用装置の新製品など
全般的に好調に推移しました。中国では、Ｘ線撮影システムが国産品の優遇により減少したことに加え、Ｘ線ＴＶシステムが
地方政府の予算削減に伴う案件の遅延により減少しました。東南アジアでは、大口案件により、血管撮影システムが好調
でした。
日本では、診療所向けのＸ線撮影システムや、放射線治療装置用動体追跡システムが好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は 690 億 8 千 4 百万円(前期比 4.8％増)となりましたが、営業利益は北米での売上減少など
が影響し、23 億 2 千 7 百万円(同 13.8％減)となりました。
Ⅲ．航空機器事業
北米では、中・小型旅客機の需要増加により売上は増加したものの、日本では、防衛省向け航空機搭載機器が減少し
ました。
この結果、当事業の売上高は 273 億 4 千 3 百万円(前期比 1.1％減)となり、営業利益は 1 億 1 千 9 百万円(同 75.1%減)
となりました。
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Ⅳ．産業機器事業
ターボ分子ポンプは、中国ではフラットパネルディスプレイ製造装置向けや薄膜太陽電池等のコーティング装置向けが
伸びましたが、北米の半導体製造装置や日本のタッチスクリーンパネル用コーティング装置向けの需要低迷により売上は
減少しました。真空熱処理炉は、好調な工作機械向け工具需要を背景に日本で増加しました。油圧機器は、日本・中国・
欧州で引き続き堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は 454 億 1 千 9 百万円(前期比 2.8％増)、営業利益は売上の増加などにより、44 億 6 千 5
百万円(同 9.3％増)となりました。
Ⅴ．その他の事業
当事業の売上高は 79 億 7 千 1 百万円(前期比 10.4％増)、営業利益は 13 億 7 千 5 百万円(同 54.3％増)となりました。
【次期の見通し】
今後の見通しにつきましては、経済の世界同時成長から、貿易・政策を巡る不確実性が高まり経済成長に減速基調が
見え始めると予想されます。
米国では内需の伸びは持続するものの財政刺激策の効果が薄れ、欧州では英国の EU 離脱問題などにより経済成長に
懸念材料があり、日本では輸出および設備投資の低迷による伸び悩み、中国では米中貿易摩擦による関税引上げの影
響など、経済成長に不透明感が増しています。
このような状況の中で、2019 年度は中期経営計画の最終年度であり、施策を着実に実行し、当初設定した目標の達成
に努めます。経済や競争環境が大きく変化する中で、新たな成長に向けた次期中期経営計画の策定を進めます。
１）「成長分野投資」による変化の先取り
①事業の持続的な成長に向け、従来の製品・サービスを機軸とした価値提供を計画的に進めます。加えて、社会や顧客
の課題を解決するため、事業領域を広げ、データや消耗品も活用した新サービスの具体化を積極的に進めます。
②「ヘルスケア分野」では、当社の有する分析と医用の技術を融合させることによる新事業の創出を目指しています。ヘ
ルスケア R＆D センターにおいて、関連の開発部門を集約し、オープンイノベーションによる先進的顧客や外部研究者
との協働を開始します。今後は、新たな製品を生み出すとともに事業化に向けた準備を進めます。「インフラ分野」で
は、構造物の劣化診断の可視化と、人への作業負荷の低減を目指しており、エレベータのワイヤー劣化の診断装置
について、事業化に向けた受注を開始します。
③AI・IoT・ロボット等の、将来の事業拡大に不可欠な要素技術の獲得を進めるとともに、新製品・新サービスを通じて社
会実装することで、これらの技術を強化し、進化させてまいります。
２）「収益力強化」による持続的成長
①収益力・資本効率の向上に継続的に取り組みます。事業資源の見直しや効率化を進め、RPA（ロボットによる業務自
動化）や AI・IoT を積極的に活用することにより生産性の向上を図ります。
②引き続き M&A なども活用して消耗品やサービス事業を強化します。ベンチャー企業など社外との連携も積極的に進
め、顧客とともに新たなビジネスモデルの創出に挑戦します。
３）「組織基盤変革」による事業基盤の強化
①事業を通じた社会課題への貢献を続け、企業価値の向上を図ります。SDGs などに代表される社会課題の解決を視
野に、事業戦略として有益な施策を実行する組織を目指します。
②「働き方改革」を進め、社会・顧客の要求に応えることのできる組織へと成長を加速します。
③事業リスクを低減させるための取り組みとして、コーポレート機能をグループ会社においても引き続き強化していきま
す。
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(2)財政状態の概況
【当期末の資産の状況】
当期末は、前期末に比べ受取手形及び売掛金が 72 億 4 千 1 百万円、建物及び構築物(純額)が 68 億 1 千 3 百万円、
棚卸資産が 28 億 3 千 3 百万円それぞれ増加したことなどにより、総資産は 186 億 4 千 2 百万円増加し、4,371 億 9 千万
円となりました。純資産は、利益剰余金が 247 億 6 千 3 百万円増加したことなどにより、198 億 8 千 1 百万円増加し、2,879
億 4 千 1 百万円となりました。
【当期のキャッシュ・フローの状況】
当期末の現金及び現金同等物は、前期末に比べ 42 億 4 千 7 百万円減少し、708 億 4 千 2 百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。
Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、294 億 5 千 4 百万円の収入となり、前期に比べ 117 億 6 千万円減少しました。そ
の主なものは、仕入債務の増減による減少 106 億 4 千 5 百万円、法人税等の支払額の増加による減少 59 億 9 千 2 百万
円、たな卸資産の増減による増加 29 億 2 千 4 百万円です。
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ 118 億 2 千 5 百万円支出が増加し、228 億 9 千 7 百万円の支出とな
りました。その主なものは、設備投資による支出 207 億 8 千 4 百万円です。
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ 29 億 1 千 6 百万円支出が増加し、108 億 1 千 9 百万円の支出となり
ました。その主なものは、配当金の支払額 76 億 6 千 2 百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出 12 億 5 千 8 百
万円です。
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【キャッシュ・フロー指標のトレンド】
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(％) 61.8 62.9 64.3 64.0 65.9
時価ベースの自己資本比率(％) 116.4 148.9 139.0 210.6 215.6
債務償還年数(年) 0.6 0.6 0.6 0.5 0.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 142.9 177.0 214.2 295.5 236.9
（注）自己資本比率：(純資産－非支配株主持分)／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパ
ーおよび社債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しています。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な政策の一つとして位置づけています。
配当につきましては、安定的配当の継続を基本としながら収益やキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案して配当を行
うこととしています。内部留保資金につきましては、中長期の事業成長と収益力を高めるために、設備投資、研究開発投資、
戦略投資、人材投資に活用します。今後とも財務の安定性を確保するとともに、収益力の強化を図り、自己資本利益率の
向上に努めます。
期末配当金につきましては、前期は 1 株当たり 13 円とさせていただきましたが、当期につきましては 1 株当たり 15 円と
させていただく予定です。この結果、年間配当金は、中間配当金の 13 円とあわせて、前期より 4 円増の 1 株当たり 28 円と
なります。
また、次期の配当金予想につきましては、1 株当たり中間配当金 15 円、期末配当金 15 円と、年間配当金は前期比 2 円
増の 30 円を予定しています。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針です。
なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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3．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 76,926 73,641
受取手形及び売掛金 119,117 126,358
有価証券 20 -
商品及び製品 40,067 42,825
仕掛品 19,936 20,347
原材料及び貯蔵品 20,632 20,296
その他 8,931 9,107
貸倒引当金 △1,409 △1,671
流動資産合計 284,223 290,906
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 39,985 46,798
機械装置及び運搬具（純額） 6,713 7,826
土地 18,821 19,010
リース資産（純額） 2,734 3,183
建設仮勘定 3,225 2,338
その他（純額） 12,655 13,724
有形固定資産合計 84,136 92,880
無形固定資産 9,234 10,830
投資その他の資産
投資有価証券 16,464 13,562
長期貸付金 159 174
退職給付に係る資産 8,010 10,480
繰延税金資産 11,535 12,400
その他 5,129 6,296
貸倒引当金 △344 △341
投資その他の資産合計 40,954 42,573
固定資産合計 134,325 146,284
資産合計 418,548 437,190
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 66,589 66,610
短期借入金 3,135 2,290
1年内償還予定の社債 - 15,000
リース債務 1,060 1,160
未払金 16,244 15,487
未払法人税等 7,460 3,740
賞与引当金 8,735 9,095
役員賞与引当金 259 281
防衛装備品関連損失引当金 94 44
その他 18,386 19,566
流動負債合計 121,965 133,278
固定負債
社債 15,000 -
長期借入金 501 247
リース債務 1,986 2,328
役員退職慰労引当金 169 137
退職給付に係る負債 9,732 11,938
株式給付引当金 82 155
その他 1,049 1,163
固定負債合計 28,522 15,971
負債合計 150,488 149,249
純資産の部
株主資本
資本金 26,648 26,648
資本剰余金 35,188 34,927
利益剰余金 198,038 222,801
自己株式 △1,410 △1,415
株主資本合計 258,464 282,962
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,440 5,508
為替換算調整勘定 △1,998 △1,660
退職給付に係る調整累計額 3,787 1,083
その他の包括利益累計額合計 9,229 4,932
非支配株主持分 366 47
純資産合計 268,060 287,941
負債純資産合計 418,548 437,190
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 376,530 391,213
売上原価 226,697 234,044
売上総利益 149,833 157,169
販売費及び一般管理費 107,011 112,688
営業利益 42,822 44,480
営業外収益
受取利息 241 245
受取配当金 346 277
受取保険金 329 602
為替差益 - 62
助成金収入 395 367
その他 596 846
営業外収益合計 1,909 2,403
営業外費用
支払利息 139 119
為替差損 1,271 -
支払補償費 311 570
その他 1,138 732
営業外費用合計 2,860 1,421
経常利益 41,871 45,462
特別利益
投資有価証券売却益 0 177
固定資産売却益 157 56
特別利益合計 157 234
特別損失
固定資産処分損 187 423
投資有価証券売却損 - 225
投資有価証券評価損 66 198
減損損失 - 195
特別損失合計 253 1,043
税金等調整前当期純利益 41,775 44,652
法人税、住民税及び事業税 11,512 10,991
法人税等調整額 342 1,074
法人税等合計 11,855 12,066
当期純利益 29,920 32,586
非支配株主に帰属する当期純利益 82 62
親会社株主に帰属する当期純利益 29,838 32,523
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(連結包括利益計算書)
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 29,920 32,586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,590 △1,931
為替換算調整勘定 △565 290
退職給付に係る調整額 2,219 △2,703
その他の包括利益合計 3,243 △4,344
包括利益 33,163 28,241
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 33,078 28,212
非支配株主に係る包括利益 85 28
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(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,648 35,188 174,391 △885 235,342
当期変動額
剰余金の配当 △6,191 △6,191
親会社株主に帰属する
当期純利益
29,838 29,838
連結範囲の変動 -
自己株式の取得 △524 △524
連結子会社出資金の取得
による持分の増減
-
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 23,646 △524 23,122
当期末残高 26,648 35,188 198,038 △1,410 258,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,850 △1,429 1,568 5,988 297 241,629
当期変動額
剰余金の配当 △6,191
親会社株主に帰属する
当期純利益
29,838
連結範囲の変動 -
自己株式の取得 △524
連結子会社出資金の取得
による持分の増減
-
株主資本以外の項目の
1,590 △568 2,219 3,240 68 3,309
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,590 △568 2,219 3,240 68 26,431
当期末残高 7,440 △1,998 3,787 9,229 366 268,060
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当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,648 35,188 198,038 △1,410 258,464
当期変動額
剰余金の配当 △7,665 △7,665
親会社株主に帰属する
当期純利益
32,523 32,523
連結範囲の変動 △94 △94
自己株式の取得 △4 △4
連結子会社出資金の取得
による持分の増減
△261 △261
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △261 24,763 △4 24,497
当期末残高 26,648 34,927 222,801 △1,415 282,962
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,440 △1,998 3,787 9,229 366 268,060
当期変動額
剰余金の配当 △7,665
親会社株主に帰属する
当期純利益
32,523
連結範囲の変動 △94
自己株式の取得 △4
連結子会社出資金の取得
による持分の増減
△261
株主資本以外の項目の
△1,931 337 △2,703 △4,297 △319 △4,616
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,931 337 △2,703 △4,297 △319 19,881
当期末残高 5,508 △1,660 1,083 4,932 47 287,941
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 41,775 44,652
減価償却費 10,591 11,506
減損損失 - 195
貸倒引当金の増減額（△は減少） 133 226
賞与引当金の増減額（△は減少） 553 349
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △21 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,895 △1,411
受取利息及び受取配当金 △587 △523
支払利息 139 119
為替差損益（△は益） 22 △10
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 66 247
有形固定資産除売却損益（△は益） 29 367
売上債権の増減額（△は増加） △6,909 △6,470
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,513 △2,589
仕入債務の増減額（△は減少） 10,045 △600
その他 △2,640 △2,221
小計 49,581 43,861
利息及び配当金の受取額 587 522
利息の支払額 △139 △124
法人税等の支払額 △8,814 △14,806
営業活動によるキャッシュ・フロー 41,215 29,454
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △11,972 △20,784
固定資産の売却による収入 489 1,023
投資有価証券の取得による支出 △482 △986
投資有価証券の売却による収入 0 749
貸付けによる支出 △157 △59
貸付金の回収による収入 45 46
子会社出資金の取得による支出 △1,557 △1,985
その他 2,560 △900
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,072 △22,897
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(株)島津製作所（7701） 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 616 88
短期借入金の返済による支出 △669 △570
長期借入れによる収入 650 -
長期借入金の返済による支出 △571 △750
配当金の支払額 △6,186 △7,662
非支配株主への配当金の支払額 △11 △20
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得
- △621
による支出
預り保証金の返還による支出 △21 △19
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,183 △1,258
自己株式の増減額（△は増加） △524 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,902 △10,819
現金及び現金同等物に係る換算差額 87 △236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 22,327 △4,499
現金及び現金同等物の期首残高 52,762 75,090
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 251
現金及び現金同等物の期末残高 75,090 70,842
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(株)島津製作所（7701） 2019年3月期 決算短信
（5） 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（6） 連結財務諸表に関する注記事項
(セグメント情報等)
1）セグメント情報
報告セグメントごとの売上高および営業利益又は営業損失の金額に関する情報
前期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計測機器 医用機器 航空機器 産業機器 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 231,561 65,916 27,639 44,190 369,307 7,223 376,530 － 376,530
セグメント間の
39 20 88 119 268 1,642 1,910 △1,910 －
内部売上高
計 231,601 65,936 27,727 44,310 369,576 8,865 378,441 △1,910 376,530
セグメント利益 37,046 2,701 479 4,084 44,310 891 45,202 △2,379 42,822
当期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計測機器 医用機器 航空機器 産業機器 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 241,395 69,084 27,343 45,419 383,242 7,971 391,213 － 391,213
セグメント間の
18 24 113 91 248 1,815 2,063 △2,063 －
内部売上高
計 241,414 69,108 27,457 45,511 383,491 9,786 393,277 △2,063 391,213
セグメント利益 38,776 2,327 119 4,465 45,688 1,375 47,063 △2,583 44,480
2）関連情報
地域ごとの売上高の金額に関する情報
前期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：百万円）
その他の
日本 米州 欧州 中国 その他 合計
アジア
187,667 48,146 27,604 68,439 34,132 10,540 376,530
当期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：百万円）
その他の
日本 米州 欧州 中国 その他 合計
アジア
193,906 48,934 31,291 71,859 35,274 9,947 391,213
(注) 本邦以外の区分に属する主な国または地域
米州 ：アメリカ
欧州 ：イギリス、ドイツ
中国 ：中国
その他のアジア ：インド、東南アジア、韓国、台湾
その他 ：オーストラリア、中近東、アフリカ
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(株)島津製作所（7701） 2019年3月期 決算短信
(１株当たり情報)
（ 前 期 ） （当 期）
１株当たり純資産額 908.76 円 977.35 円
１株当たり当期純利益 101.26 110.41
(注)１株当たり当期純利益の金額の算定上の基礎は、次のとおりです。
＜１株当たり当期純利益＞ （ 前 期 ） （当 期）
親会社株主に帰属する当期純利益 29,838 百万円 32,523 百万円
普通株式に係る当期純利益 29,838 32,523
普通株式の期中平均株式数 294,667 千株 294,568 千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(株)島津製作所（7701） 2019年3月期 決算短信
4．補足情報
2019年3月期決算の概要
連結業績
2018年3月期 2019年3月期 対前期 2020年3月期
実 績 実 績 増減額 増減率 予 想
百万円
売 上 高 376,530 391,213 14,682 3.9% 410,000
百万円
売 上 高 ( 計 測 機 器 ) (231,561) (241,395) (9,833) (4.2%) －
百万円
売 上 高 ( 医 用 機 器 ) (65,916) (69,084) (3,168) (4.8%) －
百万円
売 上 高 ( 航 空 機 器 ) (27,639) (27,343) (△295) (△1.1%) －
百万円
売 上 高 ( 産 業 機 器 ) (44,190) (45,419) (1,228) (2.8%) －
百万円
売 上 高 ( そ の 他 ) (7,223) (7,971) (747) (10.4%) －
百万円
【 国 内 売 上 高 】 187,667 193,906 6,239 3.3% －
百万円
【 海 外 売 上 高 】 188,863 197,307 8,443 4.5% －
百万円
海外売上高 ( 米 州 ) (48,146) (48,934) (787) (1.6%) －
百万円
海外売上高 ( 欧 州 ) (27,604) (31,291) (3,687) (13.4%) －
百万円
海外売上高 ( 中 国 ) (68,439) (71,859) (3,419) (5.0%) －
百万円
海外売上高 ( そ の 他 の ア ジ ア ) (34,132) (35,274) (1,141) (3.3%) －
百万円
海外売上高 ( そ の 他 ) (10,540) (9,947) (△592) (△5.6%) －
百万円
営 業 利 益 42,822 44,480 1,658 3.9% 47,000
百万円
経 常 利 益 41,871 45,462 3,590 8.6% 47,000
百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 29,838 32,523 2,685 9.0% 34,000
％
売 上 高 営 業 利 益 率 11.4 11.4 － － 11.5
円
1 株 当 た り 当 期 純 利 益 101.26 110.41 － － 115.42
円
1 株 当 た り 配 当 金 24.00 28.00 － － 30.00
百万円
設 備 投 資 17,187 21,711 4,524 26.3% 24,000
百万円
減 価 償 却 費 10,591 11,506 914 8.6% 13,000
百万円
営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛ- 41,215 29,454 △11,760 － －
百万円
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛ- △11,072 △22,897 △11,825 － －
百万円
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛ- △7,902 △10,819 △2,916 － －
百万円
現金及び現金同等物の期末残高 75,090 70,842 △4,247 － －
百万円
総 資 産 418,548 437,190 18,642 4.5% －
百万円
純 資 産 268,060 287,941 19,881 7.4% －
％
自 己 資 本 比 率 64.0 65.9 － － －
％
自 己 資 本 当 期 純 利 益 率 11.7 11.7 － － －
％
総 資 産 経 常 利 益 率 10.6 10.6 － － －
円
1 株 当 た り 純 資 産 908.76 977.35 － － －
人
連 結 従 業 員 数 11,954 12,684 730 － －
社
連 結 子 会 社 数 74 75 － － －
（社）
（国内） (23) (23) － － －
（社）
（海外） (51) (52) － － －
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