2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月11日
上場会社名 株式会社 島津製作所 上場取引所 東
コード番号 7701 URL https://www.shimadzu.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役 社長 (氏名)上田 輝久
問合せ先責任者 (役職名) 理財部長 (氏名)万代 晋 ＴＥＬ 075-823-1128
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1．2021年3月期の連結業績(2020年4月1日～2021年3月31日)
(1) 連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 393,499 2.1 49,742 18.9 48,378 13.4 36,097 13.6
2020年3月期 385,443 △1.5 41,845 △5.9 42,669 △6.1 31,766 △2.3
(注)包括利益 2021年3月期 50,982百万円 （110.0％） 2020年3月期 24,281百万円 （△14.0％）
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 122.52 － 11.3 10.3 12.6
2020年3月期 107.84 － 10.8 9.8 10.9
(参考)持分法投資損益 2021年3月期 －百万円 2020年3月期 －百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 497,459 335,504 67.4 1,138.67
2020年3月期 437,618 302,775 69.2 1,027.87
(参考)自己資本 2021年3月期 335,504百万円 2020年3月期 302,775百万円
(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分)等を経過的な取り扱いに従って当期の期首から適用しています。
詳細は、【添付資料】16ページ「連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 63,801 △13,860 △13,033 106,855
2020年3月期 39,509 △16,062 △26,185 66,683
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) (連結) (連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 － 15.00 － 15.00 30.00 8,844 27.8 3.0
2021年3月期 － 15.00 － 19.00 34.00 10,023 27.8 3.1
2022年3月期(予想) － 17.00 － 18.00 35.00 27.9
※配当については、本日(2021年5月11日)公表しました「剰余金の配当に関するお知らせ」をご覧ください。
3．2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日～2022年3月31日)
(％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 1株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 400,000 1.7 50,000 0.5 49,000 1.3 37,000 2.5 125.57
※上記予想に関連する事項については、【添付資料】5ページ【次期の見通し】をご覧ください。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、【添付資料】16ページ「連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 296,070,227株 2020年3月期 296,070,227株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,425,134株 2020年3月期 1,503,724株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 294,624,177株 2020年3月期 294,567,184株
(参考)個別業績の概要
2021年3月期の個別業績(2020年4月1日～2021年3月31日)
(1)個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 208,396 1.5 23,797 17.8 31,165 8.2 26,962 9.9
2020年3月期 205,286 △0.1 20,209 △10.3 28,810 △4.3 24,542 1.2
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円銭 円銭
2021年3月期 91.52 －
2020年3月期 83.32 －
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 318,574 214,965 67.5 729.57
2020年3月期 291,604 196,264 67.3 666.28
(参考)自己資本 2021年3月期 214,965百万円 2020年3月期 196,264百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異な
る可能性があります。なお、上記予想に関連する事項については、【添付資料】5ページ【次期の見通し】をご覧ください。
(株)島津製作所(7701) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
頁
1．経営成績等の概況……………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当………………………………………………… 7
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………… 7
3．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 8
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 8
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 10
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………… 14
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 16
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………… 17
（1株当たり情報） ……………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 18
4．補足情報 2021年3月期 決算の概要 ………………………………………………………………… 19
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(株)島津製作所(7701) 2021年3月期 決算短信
1．経営成績等の概況
（１）経営成績の概況
【当期の概況】
当期は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、世界全体で依然として厳しく推移しました。
このような状況のもと、当社は緊急重要課題として「感染症対策プロジェクト」を立ち上げ、最優先で取り組んだことで、新型コ
ロナウイルス検出試薬キットや全自動PCR検査装置、肺炎の診断用途で用いられる回診用Ｘ線撮影装置が業績に貢献しまし
た。加えて、ヘルスケア向けやウイルスの研究用に液体クロマトグラフ、質量分析システムの売上が増加しました。
また、5G(第5世代通信網)やデータセンター向け半導体需要の拡大に伴い、半導体製造装置市場が拡大したことで、ターボ分
子ポンプの需要が増加しました。当社は、生産能力の拡大を行うなど、需要を取り込んだことから、売上は大幅に増加しました。
以上の結果、当期の業績につきましては、売上高は3,934億9千9百万円(前期比2.1％増)となり、営業利益は売上の増加に加
え、経費抑制と投資の見極めなどにより、497億4千2百万円(同18.9％増)、経常利益は483億7千8百万円(同13.4％増)、親会社
株主に帰属する当期純利益は360億9千7百万円(同13.6％増)となり、過去最高の業績を達成することができました。
【事業区分別の販売状況】
Ⅰ．計測機器事業
新型コロナウイルス検出試薬キットおよびクリニック向け全自動PCR検査装置は、感染症対策に貢献するとともに、医薬・
臨床向けなどのヘルスケア分野も堅調に推移しました。また、各国政府による経済対策を背景に官庁・大学分野は下期から
回復基調となりました。一方、輸送機などの分野では、設備投資抑制の影響を受け厳しく推移しました。
この結果、当事業の売上高は2,485億5千万円(前期比5.2％増)となり、営業利益は売上の増加に加え、経費抑制などによ
り、424億8千5百万円(同18.8％増)となりました。
なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。
2020年 2021年
3月期 3月期 増減率 概況
(百万円) (百万円) (％)
新型コロナウイルス検出試薬キットや全自動PCR検査装置の
日本 100,801 104,173 3.3 貢献に加え、下期は官公庁・大学向けに補正予算需要を取り
込んだことなどから増収。
新型コロナウイルス検出試薬キットや病院内の微生物同定用
北米 26,234 25,979 △1.0 途で質量分析システムが増加した一方、中小ラボの投資が停
滞し、食品安全分野の需要が減少したことなどにより減収。
医薬品の自国生産強化などにより液体クロマトグラフが増加し
欧州 24,724 25,626 3.6 たことや、臨床向けに質量分析システムが増加したことなどか
ら増収。
2020年12月、医薬品の品質や使用の安全性を保証するため品
質管理などを定める「2020年版薬典」が施行されたことや、食品
中国 47,920 57,563 20.1
安全管理の強化により、医薬・食品向けに液体クロマトグラフや
質量分析システムが好調に推移したことなどから増収。
インドで医薬品原薬の生産増加などにより、液体クロマトグラフ
その他のアジア 26,845 26,821 △0.1 が増加したものの、東南アジアで入札の延期などにより、官公
庁向けが減少したことなどから微減。
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Ⅱ．医用機器事業
新型コロナウイルスによる肺炎の診断用途で回診用Ｘ線撮影装置が増加しましたが、それ以外の機種は、医療機関で新型
コロナウイルス対策に重点が置かれたことや、医療機関の収益悪化により設備投資が延期・凍結され、厳しく推移しました。
この結果、当事業の売上高は669億3百万円(前期比4.7％減)となりましたが、営業利益は経費抑制などにより、43億7千万
円(同37.0％増)となりました。
なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。
2020年 2021年
3月期 3月期 増減率 概況
(百万円) (百万円) (％)
補正予算需要を取り込んだものの、新型コロナウイルス感染症
日本 43,072 36,944 △14.2 の影響を受けた、病院やクリニックなどの医療機関における設
備投資の延期・凍結により減収。
回診用Ｘ線撮影装置が増加したことに加え、買収した代理店を
北米 7,286 8,292 13.8
統合し、事業体制を強化したことなどから増収。
回診用Ｘ線撮影装置の増加に加え、東欧地域で一般撮影シス
欧州 3,689 4,759 29.0
テムが牽引し増収。
Ｘ線TVシステムが、高付加価値製品の拡販を推進したことに加
中国 5,182 5,241 1.2 えて政府支援に伴う設備投資増により増加したことなどから増
収。
その他のアジア 5,219 5,983 14.6 回診用Ｘ線撮影装置が牽引し増収。
Ⅲ．航空機器事業
防衛分野では、修理案件の減少を大口案件が補い増収となりました。一方、民間航空機分野では、新型コロナウイルス感
染症の影響を強く受け大幅な減収となりました。
この結果、当事業の売上高は285億6千万円(前期比4.9％減)となり、営業利益は民間航空機の需要減少の影響などによ
り、6千7百万円(同91.5％減)となりました。
なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。
2020年 2021年
3月期 3月期 増減率 概況
(百万円) (百万円) (％)
日本 24,216 24,764 2.3 防衛分野において、修理案件の減少を大口案件が補い増収。
北米 5,428 3,569 △34.2 民間航空機分野の大幅な需要減少により減収。
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Ⅳ．産業機器事業
5Gやデータセンター向け半導体需要の増加により、ターボ分子ポンプは半導体製造装置向けの売上が好調に推移しまし
た。一方、油圧機器・工業炉は中国で増収となったものの、新型コロナウイルス感染症や設備投資の減少の影響により、厳し
く推移しました。全体では、好調なターボ分子ポンプが牽引し増収となりました。
この結果、当事業の売上高は450億8千2百万円(前期比4.8％増)となり、営業利益は売上の増加などにより、41億2千3百万
円(同12.7％増)となりました。
なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。
2020年 2021年
3月期 3月期 増減率 概況
(百万円) (百万円) (％)
好況な半導体製造装置向けにターボ分子ポンプが増加した一
日本 22,634 23,140 2.2 方、油圧機器は、設備投資の減少を受け減少。全体では、ター
ボ分子ポンプが牽引し増収。
北米 5,068 5,311 4.8 半導体製造装置向けターボ分子ポンプが好調に推移し増収。
ガラスコーティング装置向けターボ分子ポンプや油圧機器が減
欧州 2,770 2,180 △21.3
少したことにより減収。
フラットパネルディスプレイ製造装置向けターボ分子ポンプが増
中国 8,344 10,058 20.5 加したことに加え、インフラ投資増により、フォークリフトや建
機、農機向けに油圧機器が増加したことなどから増収。
その他のアジア 3,986 4,205 5.5 ターボ分子ポンプのサービス事業拡大により増収。
Ⅴ．その他の事業
当事業の売上高は44億1百万円(前期比26.3％減)となり、営業利益は9億8千9百万円(同17.5％減)となりました。
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【次期の見通し】
１）経営環境及び中期的な成長戦略
2021年は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの、ワクチンの段階的な普及と各国の経済支援策によって、世界
経済は回復に向かい、5％台の成長率に拡大すると予想されています。
当社においては、経済回復に伴う需要の拡大やコロナ禍で発生した新たな需要を取り込み、高い経済成長が予想される地
域を中心に事業成長を図ります。また、引き続き管理可能経費の適正化に取り組むとともに、デジタルトランスフォーメーショ
ン（以下、DX）推進によって生産性を向上させ、新しいビジネスとして収益性の更なる向上を図ります。
2020年より開始した中期経営計画の方針や成長戦略を踏襲し、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」と
して、感染症や認知症等の診断を通じたヘルスケアに関する課題の対策、電動モビリティの電池、モーター、材料等の評価を
通じた脱炭素社会の実現をはじめとする「社会課題解決のための仕組み作り」を進め、持続的な事業成長を目指します。
２）感染症対策プロジェクトの取り組み
2020年は、感染症対策を緊急かつ重要な社会的課題として位置づけ、新型コロナウイルス検出試薬キットやクリニック向け
全自動PCR検査装置の開発販売、大学でのPCR検査センターの設立支援、クラスター発生防止に役立つ下水中ウイルス検
査サービスなど、感染拡大防止に寄与する事業を進めてまいりました。今後は呼気によるウイルス検査や重症化を予測して
防ぐ取り組み等の新たな検査法の確立に取り組みます。また、検出試薬キットや全自動PCR検査装置の海外展開を進めま
す。加えて、検査結果や検査履歴を管理するネットワークシステムを開発し、陰性確認を行う検査体制の構築を目指して企業
内検査室や大学PCR検査センターなどへも提案してまいります。さらに政府や自治体との連携も進め、感染症対策の仕組み
作りを推進してまいります。
３）4つの成長戦略と成長基盤の強化
① 重点事業の強化
計測機器事業の液体クロマトグラフと質量分析システムを中心に、高分解能・高感度のハイエンド製品、AI・IoT・ロボット
などを用いた全自動前処理システムなどの製品ラインナップを拡充し、リモートワークを可能とするソフトウェアと組合せ、戦
略・事業パートナーとともに社会実装を推進します。
② 海外事業の強化
海外での事業成長を実現するために、米国では医薬品分野、欧州では臨床分野に注力する等、各地域の需要に合わせ
てイノベーションセンターの機能を強化し、有力パートナーと共同して地域の強い産業に向けたソリューションを開発しま
す。また、開発したソリューションをグローバルに展開することで、成長の好循環サイクルを実現してまいります。
③ リカーリング事業の拡大
新型コロナウイルス感染症対策の中で成長した試薬を含む消耗品事業を拡大することで、アフターマーケット事業の着
実な成長を目指します。さらに、新たに創設したDX戦略統括部を中心に、デジタル技術と既存の製品・サービスを融合し、
サブスクリプションビジネス等の新たな事業の創出に取り組みます。
④ 成長分野での事業拡大
取り組みを進めている4成長分野での事業拡大は、アドバンスト・ヘルスケア分野では、高齢化対策と感染症対策という２
つの切り口を中心に事業を進めます。環境・エネルギー分野では、電気自動車等の電動モビリティ、電池、再生可能エネル
ギー分野のソリューションを提案するバーチャル展示等の仕組みをつくり、事業化を加速します。また、マテリアル分野で
は、材料計測と成分分析の複合データを用いたマテリアルインフォマティクスを中心に事業構想を検討してまいります。
社会インフラでは、開発製品の事業化を加速し、新市場の開拓を進めます。
また、シンガポール・チャンギ総合病院と共同で臨床検査と個別化治療のための協働ラボを開設するなど、社外の事業
パートナーとの協働も強化し、新市場創出を加速してまいります。
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(株)島津製作所(7701) 2021年3月期 決算短信
⑤ 事業ポートフォリオの見直し
2020年の業績を振り返りますと、事業や機種毎に新型コロナウイルス感染症の影響は様々でした。社会課題解決のため
の投資を増やすためにも、新たな経営指標に基づき、拡大・育成・撤退の区別のもと、事業ポートフォリオの見直しを引き続
き進めます。
以上をふまえ、2022年3月期の連結業績予想につきましては、下記の通りとしています。なお、新型コロナウイルス感染症が
今後再拡大した場合には、業績予想へ影響を及ぼす可能性があります。
(単位：百万円)
2022年3月期 対前期
連結業績予想 増減率
売上高 400,000 1.7%
営業利益 50,000 0.5%
経常利益 49,000 1.3%
親会社株主に帰属する
37,000 2.5%
当期純利益
※上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は、今後様々
な要因によって予想値と異なる可能性があります。
（２）財政状態の概況
【当期末の資産の状況】
当期末は、前期末に比べ現金及び預金が418億9千2百万円、棚卸資産が97億7千8百万円それぞれ増加したことなどによ
り、総資産は598億4千1百万円増加し、4,974億5千9百万円となりました。純資産は、利益剰余金が177億1千1百万円増加した
ことなどにより、327億2千9百万円増加し、3,355億4百万円となりました。
【当期のキャッシュ・フローの状況】
当期末の現金及び現金同等物は、前期末に比べ401億7千2百万円増加し、1,068億5千5百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。
Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、638億1百万円の収入となり、前期に比べ242億9千2百万円増加しました。その主なも
のは、棚卸資産の増減による増加86億8百万円、税金等調整前当期純利益の増加67億4百万円、仕入債務の増減による増加
57億1千5百万円です。
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ22億2百万円支出が減少し、138億6千万円の支出となりました。その主な
ものは、設備投資による支出133億1千2百万円です。
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ131億5千1百万円支出が減少し、130億3千3百万円の支出となりました。そ
の主なものは、配当金の支払額88億4千万円、リース債務の返済による支出39億7千3百万円です。
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【キャッシュ・フロー指標のトレンド】
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率(％) 64.3 64.0 65.9 69.2 67.4
時価ベースの自己資本比率(％) 139.0 210.6 215.6 191.5 237.2
債務償還年数(年) 0.6 0.5 0.6 0.1 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 214.2 295.5 236.9 382.9 353.3
（注）自己資本比率：(純資産－非支配株主持分)／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子
負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパーおよび社債を
対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な政策の一つとして位置づけています。
配当につきましては、安定的配当の継続を基本としながら収益やキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案して配当を行うこと
としています。内部留保資金につきましては、中長期の事業成長と収益力を高めるために、設備投資、研究開発投資、戦略投
資、人材投資に活用します。今後とも財務の安定性を確保するとともに、収益力の強化を図り、自己資本利益率の向上に努め
ます。
期末配当金につきましては、前期は1株当たり15円とさせていただきましたが、当期につきましては1株当たり19円とさせてい
ただく予定です。この結果、年間配当金は、中間配当金の15円とあわせて、前期より4円増の1株当たり34円となります。
また、次期の配当金予想につきましては、1株当たり中間配当金17円、期末配当金18円と、年間配当金は前期比1円増の35
円を予定しています。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を
作成する方針です。
なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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3．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 70,868 112,760
受取手形、売掛金及び契約資産 119,903 117,857
商品及び製品 46,928 59,117
仕掛品 20,643 18,383
原材料及び貯蔵品 20,301 20,150
その他 8,806 9,296
貸倒引当金 △1,811 △2,119
流動資産合計 285,640 335,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 46,485 53,016
機械装置及び運搬具（純額） 7,103 6,366
土地 18,795 18,955
リース資産（純額） 2,935 2,275
建設仮勘定 6,313 1,703
その他（純額） 16,142 20,075
有形固定資産合計 97,775 102,392
無形固定資産 11,441 11,615
投資その他の資産
投資有価証券 12,008 13,663
長期貸付金 149 132
退職給付に係る資産 12,147 19,175
繰延税金資産 13,341 11,498
その他 5,466 3,883
貸倒引当金 △352 △348
投資その他の資産合計 42,761 48,005
固定資産合計 151,977 162,013
資産合計 437,618 497,459
-8-
(株)島津製作所(7701) 2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 60,189 61,424
短期借入金 2,081 1,462
リース債務 1,995 3,568
未払金 13,945 12,960
未払法人税等 4,844 7,645
契約負債 - 35,696
賞与引当金 9,429 11,430
役員賞与引当金 268 292
受注損失引当金 - 126
株式給付引当金 162 -
防衛装備品関連損失引当金 20 -
その他 22,535 9,490
流動負債合計 115,474 144,096
固定負債
長期借入金 30 281
リース債務 3,522 4,945
役員退職慰労引当金 144 132
退職給付に係る負債 14,433 11,342
株式給付引当金 - 89
その他 1,237 1,066
固定負債合計 19,368 17,857
負債合計 134,842 161,954
純資産の部
株主資本
資本金 26,648 26,648
資本剰余金 34,910 34,910
利益剰余金 245,254 262,966
自己株式 △1,419 △1,259
株主資本合計 305,395 323,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,758 6,579
為替換算調整勘定 △5,831 118
退職給付に係る調整累計額 △1,546 5,540
その他の包括利益累計額合計 △2,620 12,237
純資産合計 302,775 335,504
負債純資産合計 437,618 497,459
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(株)島津製作所(7701) 2021年3月期 決算短信
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 385,443 393,499
売上原価 233,013 237,306
売上総利益 152,430 156,192
販売費及び一般管理費 110,584 106,450
営業利益 41,845 49,742
営業外収益
受取利息 284 214
受取配当金 1,088 337
受取保険金 379 278
助成金収入 826 853
その他 637 744
営業外収益合計 3,217 2,429
営業外費用
支払利息 91 180
為替差損 1,157 211
寄付金 303 2,438
その他 841 962
営業外費用合計 2,393 3,793
経常利益 42,669 48,378
特別利益
投資有価証券譲渡益 - 1,463
投資有価証券売却益 96 338
固定資産売却益 546 71
特別利益合計 642 1,874
特別損失
固定資産処分損 135 225
減損損失 - 148
投資有価証券評価損 62 61
特別損失合計 198 435
税金等調整前当期純利益 43,113 49,817
法人税、住民税及び事業税 10,374 13,417
法人税等調整額 975 302
法人税等合計 11,350 13,719
当期純利益 31,762 36,097
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △3 -
親会社株主に帰属する当期純利益 31,766 36,097
- 10 -
(株)島津製作所(7701) 2021年3月期 決算短信
(連結包括利益計算書)
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 31,762 36,097
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △750 1,820
為替換算調整勘定 △4,100 5,976
退職給付に係る調整額 △2,630 7,087
その他の包括利益合計 △7,481 14,884
包括利益 24,281 50,982
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 24,285 50,982
非支配株主に係る包括利益 △4 -
- 11 -
(株)島津製作所(7701) 2021年3月期 決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,648 34,927 222,801 △1,415 282,962
会計方針の変更による累積
的影響額
-
会計方針の変更を反映した当
26,648 34,927 222,801 △1,415 282,962
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △8,844 △8,844
親会社株主に帰属する
当期純利益
31,766 31,766
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 -
連結範囲の変動 △468 △468
合併による減少 -
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
△0 △0
連結子会社出資金の取得
による持分の増減
△15 △15
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △16 22,453 △3 22,433
当期末残高 26,648 34,910 245,254 △1,419 305,395
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,508 △1,660 1,083 4,932 47 287,941
会計方針の変更による累積
的影響額
-
会計方針の変更を反映した当
5,508 △1,660 1,083 4,932 47 287,941
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △8,844
親会社株主に帰属する
当期純利益
31,766
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 -
連結範囲の変動 △468
合併による減少 -
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
△0
連結子会社出資金の取得
による持分の増減
△15
株主資本以外の項目の
△750 △4,170 △2,630 △7,552 △47 △7,599
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △750 △4,170 △2,630 △7,552 △47 14,833
当期末残高 4,758 △5,831 △1,546 △2,620 - 302,775
- 12 -
(株)島津製作所(7701) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,648 34,910 245,254 △1,419 305,395
会計方針の変更による累積
的影響額
△9,506 △9,506
会計方針の変更を反映した当
26,648 34,910 235,747 △1,419 295,888
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △8,844 △8,844
親会社株主に帰属する
当期純利益
36,097 36,097
自己株式の取得 △4 △4
自己株式の処分 164 164
連結範囲の変動 -
合併による減少 △34 △34
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
-
連結子会社出資金の取得
による持分の増減
-
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 27,219 159 27,378
当期末残高 26,648 34,910 262,966 △1,259 323,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,758 △5,831 △1,546 △2,620 302,775
会計方針の変更による累積
的影響額
6 6 △9,500
会計方針の変更を反映した当
4,758 △5,824 △1,546 △2,613 293,275
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △8,844
親会社株主に帰属する
当期純利益
36,097
自己株式の取得 △4
自己株式の処分 164
連結範囲の変動 -
合併による減少 △34
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
-
連結子会社出資金の取得
による持分の増減
-
株主資本以外の項目の
1,820 5,942 7,087 14,851 14,851
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,820 5,942 7,087 14,851 42,229
当期末残高 6,579 118 5,540 12,237 335,504
- 13 -
(株)島津製作所(7701) 2021年3月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 43,113 49,817
減価償却費 13,256 15,536
減損損失 - 148
貸倒引当金の増減額（△は減少） 183 241
賞与引当金の増減額（△は減少） 351 1,928
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △10 19
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △3,255 314
受取利息及び受取配当金 △1,373 △552
支払利息 91 180
寄付金 - 2,272
為替差損益（△は益） 7 △18
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △33 △277
投資有価証券譲渡損益（△は益） - △1,463
有形固定資産除売却損益（△は益） △410 153
売上債権の増減額（△は増加） 4,382 △5,444
棚卸資産の増減額（△は増加） △5,482 3,126
仕入債務の増減額（△は減少） △5,808 △92
契約負債の増減額（△は減少） - 4,286
その他 2,536 3,322
小計 47,548 73,499
利息及び配当金の受取額 1,374 554
利息の支払額 △103 △180
法人税等の支払額 △9,310 △10,071
営業活動によるキャッシュ・フロー 39,509 63,801
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △15,868 △13,312
固定資産の売却による収入 1,183 346
投資有価証券の取得による支出 △148 △34
投資有価証券の売却による収入 310 548
貸付けによる支出 △52 △15
貸付金の回収による収入 66 39
子会社出資金の取得による支出 △54 -
その他 △1,498 △1,432
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,062 △13,860
- 14 -
(株)島津製作所(7701) 2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 231 -
短期借入金の返済による支出 △333 △430
長期借入れによる収入 18 280
長期借入金の返済による支出 △329 △229
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 - 10,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 - △10,000
社債の償還による支出 △15,000 -
配当金の支払額 △8,840 △8,840
非支配株主への配当金の支払額 △0 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△2 -
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得
△48 -
による支出
預り保証金の返還による支出 △21 -
リース債務の返済による支出 △1,855 △3,973
自己株式の増減額（△は増加） △3 159
財務活動によるキャッシュ・フロー △26,185 △13,033
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,940 3,068
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,679 39,976
現金及び現金同等物の期首残高 70,842 66,683
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 520 -
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増
- 196
加額
現金及び現金同等物の期末残高 66,683 106,855
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
1) 「収益認識に関する会計基準」等について
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当期の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これによる主な変更点は以下のとおりです。
(1) 据付を要する製品に係る収益認識
顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品について、従来は、製品部分は出荷時、役務部分は据
付完了時に収益を認識していましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別およびその充足時点について
検討を行った結果、製品の据付が完了した時点で、顧客は製品に対する支配を獲得し、当社グループは履行義務を
充足すると判断し、製品部分と役務部分を併せて収益を認識することとしています。
(2) 代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサ
ービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に
支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当期の期首の利益剰余金に加減し、
当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当期の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処
理を行い、その累積的影響額を当期の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、従来の方法に比べて、当期の売上高が2,882百万円増加し、売上原価は1,161百万円増加し、販売費及び
一般管理費は507百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,212百万円増加し
ています。また、利益剰余金の当期首残高は9,506百万円減少しています。
2) 「リース」(米国会計基準Topic842)について
一部の在外連結子会社は、当期より「リース」(米国会計基準Topic842)を適用しています。当該会計基準の適用にあた
っては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用して
います。
この結果、当期の期首の連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が1,956百万円、流動負債のリース債務が531百
万円、固定負債のリース債務が1,424百万円それぞれ増加しています。資産の測定方法はリース債務の測定額に前払
及び未払リース料を調整する方法を採用しており、期首利益剰余金への影響はありません。なお、当期の営業利益、経
常利益および税金等調整前当期純利益における影響額は軽微です。
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(株)島津製作所(7701) 2021年3月期 決算短信
(セグメント情報等)
1)セグメント情報
報告セグメントごとの売上高および営業利益又は営業損失の金額に関する情報
前期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計測機器 医用機器 航空機器 産業機器 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 236,218 70,178 30,039 43,031 379,468 5,974 385,443 - 385,443
セグメント間の
42 31 118 79 272 1,823 2,095 △2,095 -
内部売上高
計 236,261 70,210 30,158 43,111 379,741 7,798 387,539 △2,095 385,443
セグメント利益 35,752 3,190 791 3,659 43,393 1,199 44,592 △2,747 41,845
当期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計測機器 医用機器 航空機器 産業機器 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 248,550 66,903 28,560 45,082 389,097 4,401 393,499 - 393,499
セグメント間の
5 24 - 77 107 1,706 1,813 △1,813 -
内部売上高
計 248,556 66,928 28,560 45,159 389,205 6,107 395,312 △1,813 393,499
セグメント利益 42,485 4,370 67 4,123 51,046 989 52,035 △2,293 49,742
報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当期の期首から収益認識会計基準等を適用しています。
この結果、従来の方法に比べて、当期の「計測機器」の売上高が2,299百万円増加、セグメント利益が997百万円増加し、「医用
機器」の売上高が175百万円増加、セグメント利益が92百万円増加し、「産業機器」の売上高が407百万円増加、セグメント利益が
122百万円増加しています。
2)関連情報
地域ごとの売上高の金額に関する情報
前期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (単位：百万円)
日本 米州 欧州 中国 その他のアジア その他 合計
196,699 49,293 31,339 61,454 36,280 10,376 385,443
当期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位：百万円)
日本 米州 欧州 中国 その他のアジア その他 合計
193,420 47,793 32,703 72,872 37,094 9,615 393,499
(注) 日本以外の区分に属する主な国または地域
米州 ：アメリカ
欧州 ：イギリス、ドイツ
中国 ：中国
その他のアジア ：インド、東南アジア、韓国、台湾
その他 ：オーストラリア、中近東、アフリカ
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(株)島津製作所(7701) 2021年3月期 決算短信
(１株当たり情報)
(前期) (当期)
1株当たり純資産額 1,027.87 円 1,138.67 円
1株当たり当期純利益 107.84 122.52
(注) 1株当たり当期純利益の金額の算定上の基礎は、次のとおりです。
＜１株当たり当期純利益＞ (前期) (当期)
親会社株主に帰属する当期純利益 31,766 百万円 36,097 百万円
普通株式に係る当期純利益 31,766 36,097
普通株式の期中平均株式数 294,567 千株 294,624 千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4. 補足情報
2021年3月期 決算の概要
連結業績
行 2020年3月期 2021年3月期 対前期 2022年3月期
番
実績 実績 増減額 増減率 予想
百万円
1 売上高 385,443 393,499 8,055 2.1％ 400,000
百万円
2 売上高（計測機器） (236,218) (248,550) (12,332) (5.2％) －
百万円
3 売上高（医用機器） (70,178) (66,903) (△3,274) (△4.7％) －
百万円
4 売上高（航空機器） (30,039) (28,560) (△1,479) (△4.9％) －
百万円
5 売上高（産業機器） (43,031) (45,082) (2,051) (4.8％) －
百万円
6 売上高（その他） (5,974) (4,401) (△1,573) (△26.3％) －
百万円
7 地域別売上高【日本】 196,699 193,420 △3,278 △1.7％ －
百万円
8 地域別売上高【海外】 188,744 200,078 11,334 6.0％ －
百万円
9 海外売上高（米州） (49,293) (47,793) (△1,499) (△3.0％) －
百万円
10 海外売上高（欧州） (31,339) (32,703) (1,364) (4.4％) －
百万円
11 海外売上高（中国） (61,454) (72,872) (11,417) (18.6％) －
百万円
12 海外売上高（その他のアジア） (36,280) (37,094) (813) (2.2％) －
百万円
13 海外売上高（その他） (10,376) (9,615) (△761) (△7.3％) －
14 営業利益 百万円
41,845 49,742 7,896 18.9％ 50,000
百万円
15 経常利益 42,669 48,378 5,709 13.4％ 49,000
百万円
16 親会社株主に帰属する当期純利益 31,766 36,097 4,331 13.6％ 37,000
％
17 売上高営業利益率 10.9 12.6 － － 12.5
円
18 1株当たり当期純利益 107.84 122.52 － － 125.57
円
19 1株当たり配当金 30.00 34.00 － － 35.00
20 設備投資 百万円
17,676 14,471 △3,205 △18.1％ 16,000
百万円
21 減価償却費 13,256 15,536 2,279 17.2％ 16,500
22 営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円 39,509 63,801 24,292 － －
百万円
23 投資活動によるキャッシュ・フロー △16,062 △13,860 2,202 － －
百万円
24 財務活動によるキャッシュ・フロー △26,185 △13,033 13,151 － －
百万円
25 現金及び現金同等物の期末残高 66,683 106,855 40,172 － －
26 総資産 百万円 437,618 497,459 59,841 13.7％ －
百万円
27 純資産 302,775 335,504 32,729 10.8％ －
％
28 自己資本比率 69.2 67.4 － － －
％
29 自己資本当期純利益率 10.8 11.3 － － －
％
30 総資産経常利益率 9.8 10.3 － － －
円
31 1株当たり純資産 1,027.87 1,138.67 － － －
32 連結従業員数 人 13,182 13,308 126 － －
社
33 連結子会社数 76 76 － － －
（社）
34 （日本） (23) (23) － － －
（社）
35 （海外） (53) (53) － － －
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