2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月9日
上場会社名 株式会社 島津製作所 上場取引所 東
コード番号 7701 URL https://www.shimadzu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 社長 （氏名） 上田 輝久
問合せ先責任者 （役職名） 理財部長 （氏名） 万代 晋 TEL 075-823-1128
四半期報告書提出予定日 2020年11月10日 配当支払開始予定日 2020年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 178,765 △4.1 19,638 9.9 19,459 7.6 13,916 5.1
2020年3月期第2四半期 186,479 2.0 17,869 2.5 18,082 △3.2 13,246 2.6
（注）包括利益 2021年3月期第2四半期 16,435百万円 （83.8％） 2020年3月期第2四半期 8,940百万円 （△37.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 47.24 ―
2020年3月期第2四半期 44.97 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 446,172 305,382 68.4
2020年3月期 437,618 302,775 69.2
（参考）自己資本 2021年3月期第2四半期 305,382百万円 2020年3月期 302,775百万円
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分）等を経過的な取り扱いに従って第1四半期連結会計期間の期首から適用し
ています。 詳細は、【添付資料】12ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00
2021年3月期 ― 15.00
2021年3月期（予想） ― 13.00 28.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
※配当については、本日(2020年11月9日)公表しました「業績予想の修正および剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 365,000 △5.3 38,000 △9.2 37,500 △12.1 27,000 △15.0 91.64
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※上記予想に関連する事項については、【添付資料】5ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」および本日(2020年11月9日)公表しました「業
績予想の修正および剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、【添付資料】12ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期2Q 296,070,227 株 2020年3月期 296,070,227 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 1,424,556 株 2020年3月期 1,503,724 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Q 294,605,922 株 2020年3月期2Q 294,567,448 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.2020年5月20日に公表しました通期の連結業績予想は、本資料において修正しています。
2.上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性が
あります。なお、上記予想に関連する事項については、【添付資料】5ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
頁
1．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 5
2．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 6
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 8
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………………………… 12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………… 13
3．補足情報 2021年3月期第2四半期 決算の概要 ……………………………………………………… 14
－1－
(株)島津製作所（7701） 2021年3月期 第2四半期決算短信
1．当四半期決算に関する定性的情報
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分)等を経過的な取扱いに従って第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「2．四半期連結財
務諸表及び主な注記 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
(1) 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間の景気の状況は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界全体で依然として厳しいも
のでしたが、後半では持ち直しの動きがみられます。日本では、感染症の影響により、企業収益の大幅な減少が続いており、
設備投資も弱い動きとなったものの、輸出と個人消費を中心に回復に転じつつあります。北米および欧州では、総じて厳しい
状況にあるものの、経済活動の再開が段階的に進められ、回復の兆しがみられます。また、中国では、いち早く経済活動を再
開したことに加え、政府の投資促進策により、緩やかに回復しつつあります。東南アジアおよびインドでは引き続き極めて厳し
い状況ですが、下げ止まりつつあります。
こうした情勢のもとで当社グループは、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」を目指し、2020年4月から新
たな3ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。グループ一丸となって、新型コロナウイルスの感染拡大防止に寄与する活
動に最優先で取り組み、事業成長の実現を進めます。その際に、事業成長を支えるのは、当社の強みである液体クロマトグ
ラフや質量分析システムといった重点製品であり、これらを世界で販売強化するとともに、リカーリング事業を拡大させること
で、持続的な事業成長の基盤強化に努めます。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上高は1,787億6千5百
万円(前年同期比4.1％減)となりましたが、経費削減の徹底と投資抑制などにより、営業利益は196億3千8百万円(同9.9％
増)、経常利益は194億5千9百万円(同7.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は139億1千6百万円(同5.1％増)となり
ました。
－2－
(株)島津製作所（7701） 2021年3月期 第2四半期決算短信
各セグメントの状況はつぎのとおりです。
Ⅰ．計測機器事業
医薬・食品などのヘルスケア分野は堅調に推移するとともに、新型コロナウイルス検出試薬キットは、国内で感染診断用
に数多く使用され、業績に貢献しました。一方、輸送機などの産業分野とキャンパスの一時的な閉鎖を受けた大学向けは厳
しく推移しました。
この結果、当事業の売上高は日本・欧州・その他アジアの減収を北米・中国の増収で補えず、1,097億5千7百万円(前年同
期比3.2％減)となりましたが、営業利益は経費削減の徹底などにより、171億5千9百万円(同9.9％増)となりました。
なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。
2020年3月期 2021年3月期
第2四半期 第2四半期 増減率 概況
(百万円) (百万円) (％)
新型コロナウイルス検出試薬キットが業績に貢献した一方、輸
送機、化学、電機分野で試験機、非破壊検査装置などが減少。
日本 45,672 42,089 △7.8
加えて、前年は消費増税前の駆込み需要が寄与したこともあり
減収。
第1四半期期間中のロックダウンが影響したものの、臨床分野
北米 12,058 12,343 2.4
で質量分析システムが好調に推移し増収。
ロシアの食品安全分野で液体クロマトグラフや質量分析システ
欧州 12,048 11,332 △5.9 ムが増加した一方、欧州全体ではキャンパスの一時的な閉鎖
により大学向けの売上が減少したことなどから減収。
感染症対策に向けた政府の積極的な投資や、12月に予定され
ている医薬品の品質管理などを定める「2020年版薬典」の公布
中国 24,997 28,145 12.6
などを背景に、医薬・食品安全分野で液体クロマトグラフや質量
分析システムが好調に推移し増収。
インドの医薬向けに液体クロマトグラフが増加したものの、全体
その他のアジア 13,789 12,132 △12.0
では第1四半期期間中のロックダウンが影響し減収。
Ⅱ．医用機器事業
回診用Ｘ線撮影装置は、海外を中心に新型コロナウイルスによる肺炎の診断用途で増加しましたが、その他の機種は、医
療機関で新型コロナウイルス対策に重点が置かれたことや、医療機関の収益悪化により、設備投資が延期・凍結され厳しく
推移しました。
この結果、当事業の売上高は日本の大幅な減収を海外の増収で補えず、306億1千8百万円(前年同期比12.2％減)となり、
営業利益は売上の減少などにより、11億1千4百万円(同20.9％減)となりました。
なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。
2020年3月期 2021年3月期
第2四半期 第2四半期 増減率 概況
(百万円) (百万円) (％)
病院や診療所などの医療機関における設備投資の延期や凍
日本 22,330 15,888 △28.8 結に加え、前年は消費増税前の駆込み需要が寄与したことも
あり減収。
回診用Ｘ線撮影装置が増加したことに加え、昨年買収した販売
北米 3,552 4,277 20.4
会社を吸収合併したことなどにより増収。
回診用Ｘ線撮影装置の増加に加え、東欧やロシア地域で一般
欧州 1,660 2,072 24.8
撮影システムが牽引し増収。
中国 2,489 2,670 7.2 回診用Ｘ線撮影装置を含むＸ線撮影システムが牽引し増収。
その他のアジア 2,231 2,880 29.1 回診用Ｘ線撮影装置が牽引し増収。
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Ⅲ．航空機器事業
日本では、防衛分野での大口案件があり増収となりました。一方、北米の民間航空分野では、新型コロナウイルス感染拡
大の影響を強く受け大幅な減収となりました。
この結果、当事業の売上高は民間航空の減収を防衛の増収で補い、159億9千5百万円(前年同期比5.4％増)となり、営業
利益は売上の増加などにより、4億8百万円(同36.0％増)となりました。
なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。
2020年3月期 2021年3月期
第2四半期 第2四半期 増減率 概況
(百万円) (百万円) (％)
日本 12,135 13,979 15.2 防衛分野での大口案件により増収。
北米 2,818 1,929 △31.6 民間航空分野の大幅な需要減少が影響し減収。
Ⅳ．産業機器事業
5Gやデータセンター向けの半導体需要の拡大により、ターボ分子ポンプは半導体製造装置向けの売上が好調に推移しま
した。一方、新型コロナウイルス感染拡大による設備投資の減少の影響により、油圧機器、工業炉、ガラスワインダなどは厳
しく推移しました。
この結果、当事業の売上高は欧州を除き増収となったことにより、205億9百万円(前年同期比5.3％増)となり、営業利益は
売上の増加などにより、17億9百万円(同52.1％増)となりました。
なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。
2020年3月期 2021年3月期
第2四半期 第2四半期 増減率 概況
(百万円) (百万円) (％)
ターボ分子ポンプが好況な半導体製造装置向けに増加。一
方、設備投資減少を受け、フォークリフトや小型建機の需要が
日本 10,500 10,835 3.2
減退し、油圧機器は減少。全体ではターボ分子ポンプの増加が
油圧機器の減少を上回り増収。
北米 2,036 2,715 33.3 好況な半導体製造装置向けターボ分子ポンプが牽引し増収。
欧州 1,321 1,054 △20.2 ガラスコーティング向けターボ分子ポンプの減少により減収。
フラットパネルディスプレイ装置向けターボ分子ポンプが伸長す
中国 3,626 3,900 7.6
るとともに、セラミックス向け工業炉が増加し、増収。
韓国・台湾でターボ分子ポンプが増加。一方、工業炉が設備投
その他のアジア 1,939 1,951 0.6
資減少の影響を受け減収した結果、全体では横ばい。
Ⅴ．その他の事業
当事業の売上高は子会社の建設会社の減収などにより18億8千5百万円(前年同期比46.6％減)となり、営業利益は1億7
千7百万円(同70.5％減)となりました。
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(株)島津製作所（7701） 2021年3月期 第2四半期決算短信
(2) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、米中を中心とした技術競争の過熱などによって今
後も先行き不透明な状態が続くと予想されます。一方で、市場別では製薬や公衆衛生関連市場、半導体市場で需要拡大が
続き、地域別では中国が回復基調であり、引き続き成長市場・地域へ注力し業績拡大に努めてまいります。
連結業績予想につきましては、当第2四半期連結累計期間における業績の進捗と、事業を取り巻く状況が当時の想定より
回復しつつあることを勘案し、2020年5月20日に公表しました予想を見直しています。
(単位：百万円)
2021年3月期 対前期 (参考)
連結業績予想 増減率 前回公表時
売上高 365,000 △ 5.3% 340,000
営業利益 38,000 △ 9.2% 22,000
経常利益 37,500 △12.1% 22,000
親会社株主に帰属する
27,000 △15.0% 16,000
当期純利益
※上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は、今後
様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。
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(株)島津製作所（7701） 2021年3月期 第2四半期決算短信
2．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 70,868 88,889
受取手形及び売掛金 119,903 95,276
商品及び製品 46,928 58,763
仕掛品 20,643 19,621
原材料及び貯蔵品 20,301 20,042
その他 8,806 8,627
貸倒引当金 △1,811 △1,819
流動資産合計 285,640 289,400
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 46,485 46,244
機械装置及び運搬具（純額） 7,103 6,772
土地 18,795 18,863
リース資産（純額） 2,935 2,649
建設仮勘定 6,313 7,085
その他（純額） 16,142 19,067
有形固定資産合計 97,775 100,682
無形固定資産 11,441 12,069
投資その他の資産
投資有価証券 12,008 15,258
長期貸付金 149 134
退職給付に係る資産 12,147 12,437
繰延税金資産 13,341 12,729
その他 5,466 3,811
貸倒引当金 △352 △352
投資その他の資産合計 42,761 44,019
固定資産合計 151,977 156,771
資産合計 437,618 446,172
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 60,189 48,810
短期借入金 2,081 1,717
リース債務 1,995 3,400
未払金 13,945 11,175
未払法人税等 4,844 2,083
賞与引当金 9,429 9,188
役員賞与引当金 268 144
株式給付引当金 162 -
防衛装備品関連損失引当金 20 -
その他 22,535 42,701
流動負債合計 115,474 119,222
固定負債
長期借入金 30 25
リース債務 3,522 5,406
役員退職慰労引当金 144 121
退職給付に係る負債 14,433 14,888
株式給付引当金 - 27
その他 1,237 1,097
固定負債合計 19,368 21,566
負債合計 134,842 140,789
純資産の部
株主資本
資本金 26,648 26,648
資本剰余金 34,910 34,910
利益剰余金 245,254 245,207
自己株式 △1,419 △1,256
株主資本合計 305,395 305,510
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,758 7,027
為替換算調整勘定 △5,831 △5,554
退職給付に係る調整累計額 △1,546 △1,601
その他の包括利益累計額合計 △2,620 △128
純資産合計 302,775 305,382
負債純資産合計 437,618 446,172
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
(第2四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 186,479 178,765
売上原価 113,498 108,830
売上総利益 72,980 69,935
販売費及び一般管理費 55,111 50,296
営業利益 17,869 19,638
営業外収益
受取利息 145 109
受取配当金 539 264
受取保険金 214 112
助成金収入 349 298
その他 284 248
営業外収益合計 1,533 1,033
営業外費用
支払利息 51 72
為替差損 829 619
その他 439 520
営業外費用合計 1,320 1,212
経常利益 18,082 19,459
特別利益
固定資産売却益 28 37
投資有価証券売却益 74 -
特別利益合計 102 37
特別損失
固定資産処分損 41 79
投資有価証券評価損 62 61
特別損失合計 104 141
税金等調整前四半期純利益 18,080 19,354
法人税、住民税及び事業税 3,912 3,094
法人税等調整額 926 2,343
法人税等合計 4,839 5,438
四半期純利益 13,241 13,916
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △5 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,246 13,916
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(株)島津製作所（7701） 2021年3月期 第2四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
(第2四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 13,241 13,916
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 156 2,269
為替換算調整勘定 △4,519 304
退職給付に係る調整額 61 △55
その他の包括利益合計 △4,301 2,518
四半期包括利益 8,940 16,435
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,946 16,435
非支配株主に係る四半期包括利益 △6 -
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(株)島津製作所（7701） 2021年3月期 第2四半期決算短信
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 18,080 19,354
減価償却費 6,530 7,577
貸倒引当金の増減額（△は減少） △8 37
賞与引当金の増減額（△は減少） △446 △224
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △98 △125
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 76 458
受取利息及び受取配当金 △684 △374
支払利息 51 72
為替差損益（△は益） 19 17
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △11 61
有形固定資産除売却損益（△は益） 13 42
売上債権の増減額（△は増加） 12,660 14,981
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,292 222
仕入債務の増減額（△は減少） △10,011 △11,148
その他 △1,216 5,888
小計 21,660 36,844
利息及び配当金の受取額 685 375
利息の支払額 △63 △71
法人税等の支払額 △4,341 △5,816
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,941 31,331
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △9,179 △7,268
固定資産の売却による収入 174 104
投資有価証券の取得による支出 △26 △32
投資有価証券の売却による収入 270 -
貸付けによる支出 △31 △1
貸付金の回収による収入 46 15
子会社出資金の取得による支出 △54 -
その他 △2,169 436
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,969 △6,746
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(株)島津製作所（7701） 2021年3月期 第2四半期決算短信
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 317 -
短期借入金の返済による支出 △183 △223
長期借入れによる収入 18 -
長期借入金の返済による支出 △166 △147
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 - 10,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 - △10,000
社債の償還による支出 △15,000 -
配当金の支払額 △4,419 △4,436
非支配株主への配当金の支払額 △0 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△2 -
よる支出
預り保証金の返還による支出 △10 -
リース債務の返済による支出 △921 △1,788
自己株式の増減額（△は増加） △1 162
財務活動によるキャッシュ・フロー △20,369 △6,433
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,168 88
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △15,567 18,240
現金及び現金同等物の期首残高 70,842 66,683
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 425 -
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増
- 196
加額
現金及び現金同等物の四半期末残高 55,700 85,119
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(株)島津製作所（7701） 2021年3月期 第2四半期決算短信
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分)等を経過的な取扱いに従って第1四半期
連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、(会計方針の変更)に記載しています。
（会計方針の変更）
1) 「収益認識に関する会計基準」等について
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これによる主な変更点は以下のとおり
です。
(1) 据付を要する製品に係る収益認識
顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品について、従来は、製品部分は出荷時、役務部分は据
付完了時に収益を認識していましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別およびその充足時点について
検討を行った結果、製品の据付が完了した時点で、顧客は製品に対する支配を獲得し、当社グループは履行義務を
充足すると判断し、製品部分と役務部分を併せて収益を認識することとしています。
(2) 代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサ
ービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に
支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準
第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、す
べての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の
期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高が4,081百万円増加し、売上原価は1,778百万
円増加し、販売費及び一般管理費は356百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれ
ぞれ1,947百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は9,506百万円減少しています。
2) 「リース」(米国会計基準Topic842)について
一部の在外連結子会社は、第1四半期連結会計期間より「リース」(米国会計基準Topic842)を適用しています。当該会
計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識
する方法を採用しています。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首の連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が1,956百万円、流動負債
のリース債務が531百万円、固定負債のリース債務が1,424百万円それぞれ増加しています。資産の測定方法はリース
債務の測定額に前払及び未払リース料を調整する方法を採用しており、期首利益剰余金への影響はありません。なお、
当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益における影響額は軽微です。
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(株)島津製作所（7701） 2021年3月期 第2四半期決算短信
(セグメント情報等)
1)セグメント情報
報告セグメントごとの売上高および営業利益又は営業損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) (単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計測機器 医用機器 航空機器 産業機器 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 113,418 34,876 15,182 19,472 182,949 3,529 186,479 - 186,479
セグメント間の
9 11 59 37 117 858 976 △976 -
内部売上高
計 113,428 34,887 15,241 19,509 183,067 4,388 187,455 △976 186,479
セグメント利益 15,612 1,409 300 1,123 18,446 601 19,047 △1,178 17,869
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) (単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計測機器 医用機器 航空機器 産業機器 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 109,757 30,618 15,995 20,509 176,880 1,885 178,765 - 178,765
セグメント間の
4 11 - 41 57 858 916 △916 -
内部売上高
計 109,761 30,630 15,995 20,550 176,938 2,743 179,682 △916 178,765
セグメント利益 17,159 1,114 408 1,709 20,392 177 20,569 △931 19,638
報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しています。
この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「計測機器」の売上高が3,351百万円増加、セグメント利益が1,633百万円増加し、
「医用機器」の売上高が435百万円増加、セグメント利益が219百万円増加し、「産業機器」の売上高が295百万円増加、セグメント利益が94百万円
増加しています。
2)関連情報
地域ごとの売上高の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) (単位：百万円)
日本 米州 欧州 中国 その他のアジア その他 合計
94,167 23,172 15,116 31,117 18,095 4,810 186,479
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) (単位：百万円)
日本 米州 欧州 中国 その他のアジア その他 合計
84,678 23,214 14,506 34,720 16,999 4,647 178,765
(注) 本邦以外の区分に属する主な国または地域
米州 ：アメリカ
欧州 ：イギリス、ドイツ
中国 ：中国
その他のアジア ：インド、東南アジア、韓国、台湾
その他 ：オーストラリア、中近東、アフリカ
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(株)島津製作所（7701） 2021年3月期 第2四半期決算短信
3. 補足情報
2021年3月期第2四半期 決算の概要
2020年3月期 2021年3月期
第2四半期 第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 対前年同期 2020年3月期 2021年3月期
実績 実績 増減額 増減率 実績 予想
百万円
売上高 186,479 178,765 △7,713 △4.1% 385,443 365,000
百万円
売上高 (計測機器) (113,418) (109,757) (△3,661) (△3.2%) (236,218) －
百万円
売上高 (医用機器) (34,876) (30,618) (△4,257) (△12.2%) (70,178) －
百万円
売上高 (航空機器) (15,182) (15,995) (812) (5.4%) (30,039) －
百万円
売上高 (産業機器) (19,472) (20,509) (1,037) (5.3%) (43,031) －
百万円
売上高 (その他) (3,529) (1,885) (△1,644) (△46.6%) (5,974) －
百万円
地域別売上高【日本】 94,167 84,678 △9,489 △10.1% 196,699 －
百万円
地域別売上高【海外】 92,311 94,087 1,776 1.9% 188,744 －
百万円
海外売上高 (米州) (23,172) (23,214) (42) (0.2%) (49,293) －
百万円
海外売上高 (欧州) (15,116) (14,506) (△609) (△4.0%) (31,339) －
百万円
海外売上高 (中国) (31,117) (34,720) (3,602) (11.6%) (61,454) －
百万円
海外売上高 (その他のアジア) (18,095) (16,999) (△1,096) (△6.1%) (36,280) －
百万円
海外売上高 (その他) (4,810) (4,647) (△162) (△3.4%) (10,376) －
百万円
営業利益 17,869 19,638 1,769 9.9% 41,845 38,000
百万円
経常利益 18,082 19,459 1,376 7.6% 42,669 37,500
親会社株主に帰属する 百万円
四半期（当期）純利益 13,246 13,916 669 5.1% 31,766 27,000
円
１株当たり四半期(当期)純利益 44.97 47.24 － － 107.84 91.64
円
１株当たり配当金 15.00 15.00 － － 30.00 28.00
百万円
設備投資 9,746 5,949 △3,796 △18.6% 17,676 12,000
百万円
減価償却費 6,530 7,577 1,047 16.0% 13,256 15,000
百万円
総資産 414,514 446,172 31,657 7.6% 437,618 －
百万円
純資産 291,927 305,382 13,455 4.6% 302,775 －
％
自己資本比率 70.4 68.4 － － 69.2 －
人
連結従業員数 13,179 13,343 164 － 13,182 －
社
連結子会社数 76 76 － － 76 －
(社)
(日本) (23) (23) － － (23) －
(社)
(海外) (53) (53) － － (53) －
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