7699 Ｍ－ＯＰＳ 2021-06-29 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2021 年６月 29 日
各 位
会 社名 オムニ・プラス・システム・リミテッド
（OMNI-PLUS SYSTEM LIMITED）
代 表 者 名 最高経営責任者（Chief Executive
Officer）
ネオ・プアイ・ケオン
（Neo Puay Keong）
（コード番号：7699 東証マザーズ）
問 合 せ 先 株式会社 OMNI-PLUS SYSTEM Japan
代表取締役社長 重田 直行
（03-6890-3023）
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2021 年６月 29 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、
なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2022 年３月期（2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日）における当社グループの連結
業績予想は以下のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては、別添のとおりであり
ます。
【連結(FRS)】 （単位：百万ドル(億円)、％）
2022年３月期 2021年３月期 2020年３月期
（予想） （実績） （実績）
対売上高 対前期 対売上高 対売上高
比率 増減率 比率 比率
売 上 収 益 355.2 100.0 42.3 249.6 100.0 192.8 100.0
(393.2) (276.3) (213.4)
売 上 総 利 益 37.9 10.7 35.0 28.1 11.3 22.9 11.9
(42.0) (31.1) (25.3)
20.1 5.7 46.4 13.7 5.5 10.7 5.6
税引前当期利益
(22.2) (15.2) (11.8)
17.4 4.9 48.1 11.7 4.7 10.0 5.2
当 期 利 益
(19.2) (12.9) (11.1)
１株当たり当期利益 0.83米ドル 0.58米ドル 0.50米ドル
(91円80銭) (64円40銭) (55円36銭)
１株当たり配当金 0.00米ドル 1.00米ドル
未定 ０円０0銭 110円16銭
（注）1. 当社は、シンガポールにおいて一般に公正妥当と認められた国際会計基準(IFRS)に準
拠する会計基準（FRS）に基づいて連結財務諸表を作成しており、米ドルを機能通貨と
していることから、米ドル建てでの財務諸表について独立監査法人である KPMG LLP の
監査を受けております。
従いまして、当社業績予想につきましても米ドル建てで策定を行っております。
2. 2021 年３月期（実績）につきましては、監査未了の数値となっております。今後、監
査の過程で数値が変更する可能性があります。
3. 上記実績及び業績予想について、 下段の括弧内に表示されている金額は便宜上、2021 年
３月 31 日現在の三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値に基づき１米ドル＝
110.71 円で換算された金額です。なお、円換算数値は参考数値であり、監査法人の監査
対象とはなっておりません。
4. 2021 年３月期（実績）及び 2020 年３月期（実績）の１株当たり当期利益は、期中平均
発行済株式により算出しています。なお、当社は 2021 年５月 12 日付で普通株式１株に
つき４株の株式分割を行っておりますが、2019 年３月期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定し、算定しております。
5. 2022 年３月期（予想）の１株当たりの当期利益は、募集有価証券信託受益証券の信託財
産となる新規発行株式（880,000 株）を含めた予定期中平均株式数により算出し、オー
バーアロットメントによる募集（132,000 株）に関する第三者割当増資分は考慮してお
りません。
6. 2022 年３月期（予想）は期初計画数値であり、本年３月 15 日に開催されました取締役
会で決議されたものです。なお、当社は個別での財務諸表を作成しておりませんので連
結通期業績見通しのみを開示いたします。
【2022 年３月期業績予想の前提条件】
（１）全体の見通し
当社グループは、エンジニアリング・プラスチックを軸に、顧客のニーズに応じたカタロ
グ販売や汎用品 （ジェネリック）の販売を行うエンジニアリング・プラスチックの流通事業と、
顧客ニーズにより深く関与して高耐久・高耐熱、 デザイン性を有する樹脂コンパウンド（混合、
着色等）を行う開発・製造事業を行っております。2021 年３月末現在、当社グループはシンガ
ポール国内外の連結子会社 14 社、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）１社及び持分
法適用関連会社２社で構成されています。
それぞれの事業の内容及び特徴は次のとおりでありますが、当社グループの事業はエンジニ
アリング・プラスチック事業の単一セグメントとなっています。
①流通事業
原則として当社のエンジニアリング・センター機能及び当社グループによる高機能エンジニ
アリング・プラスチックのコンパウンド（混合、着色等）を介さない製品の流通であり、その
多くは汎用品（ジェネリック）の販売として、売上収益の約 60～70％を占めております。
②開発・製造事業
当社グループは、最終顧客（ブランドメーカー）が生産する家庭用電気機器、電子機器、OA
機器、自動車、通信関連機器、医療機器等の製品において、筐体や内蔵部品等の部品用途のニ
ーズに対応した素材の耐久性、耐熱性等に優れた高機能エンジニアリング・プラスチックの開
発を行うほか、最終顧客（ブランドメーカー）との共同研究、さらには、Ａ＊ＳＴＡＲ（シンガ
ポール科学技術研究庁）及びシンガポールの各種研究機関との共同研究を行っています。
さらに、マレーシア（ジョホール・バル）の製造子会社 Nihon Pigment Sdn.Bhd.において、
最終顧客（ブランドメーカー）のニーズに基づく高耐久性、高耐熱性、或いはデザイン性を有
した高機能エンジニアリング・プラスチックのコンパウンド（混合、着色等）品の製造・供給
を行っております。
当社グループには、フィリピン（マニラ）にも製造子会社 Omni Plus System Philippines Inc.
がありますが、現在、新型コロナウイルス感染症（以下、 「COVID-19」 ）の感染拡大防止措置に
より稼働しておりませんが、本年７月には稼働開始できる見込みとなっております。
エンジニアリング・プラスチックの世界市場では、a) 情報技術・通信（家電製品含む）
b)自動車 c）建設・建築 の３つの領域が市場を牽引しており、その動向は以下の通りです。
世界のプラスチック樹脂の市場規模は 2019 年に 4,031 億ドルと評価され、 2020 年から 2027
年まで 4.5％の CAGR（年平均成長率）で成長し、2027 年までに 5,225 億ドルに達すると予測さ
れています。さらに、成長は、建築、自動車、電気、および電子用途でのプラスチック樹脂の使
用の増加によって推進されると予測されています。
（Reportocean.com 2020 年 12 月 12 日発表「
「プラスチック樹脂市場調査レポート」
」
エンジニアプラスチック（エンプラ）は、自動車向けの採用が進むとともに経済成長の回復
を見込み、2018 年から 2023 年までの年平均成長率（CAGR）は 3.51％で成長し、2023 年のエン
プラ世界市場規模（メーカー販売数量ベース）は 1,196 万 t になると予測する。
（矢野経済研究所 2019 年６月 24 日発表「エンジニアリングプラスチック世界市場に関する調
査」）
a) 情報技術・通信（家電製品含む）
・この領域におけるエンジニアリング・プラスチック市場の 2017 年から 2023 年までの
年平均成長率は、6.2%が見込まれている。 (出典：PWC シンガポール 独自調査)
b)自動車
・この領域におけるエンジニアリング・プラスチック市場の 2017 年から 2023 年までの
年平均成長率は、5.1%が見込まれている。 (出典：PWC シンガポール 独自調査)
c)建設・建築
・この領域におけるエンジニアリング・プラスチック市場の 2017 年から 2023 年までの
年平均成長率は、8.1%が見込まれている。 (出典：PWC シンガポール 独自調査)
2021 年３月期では、 COVID-19 による世界的なビジネスの不確実性、 サプライチェーンの混乱、
市場のマインドの低下につながる状況により、2021 年３月期第１四半期における売上収益が
36.0 百万米ドル（39.8 億円）となり、2020 年３月期第１四半期の 51.3 百万ドル（56.8 億円）
より 29.9％減収となりました。しかし、第２四半期以降は最終顧客（エンドユーザー）の家電
製品や情報通信機器の需要の急拡大による受注の急増を受けて好調に推移した結果、2021 年３
月期通期では、売上収益 249.6 百万ドル（276.3 億円） （前期比 29.5％増） 、売上総利益 28.1 百
万米ドル （31.1 億円）
（前期比 22.8％増） 当期利益 11.7 百万米ドル
、 （12.9 億円）
（前期比 16.3％
増）を計上しました。
2022 年３月期においては、既存顧客からの受注の増加が持続することと新規顧客との取引が
見込まれること、同時に予算管理、顧客管理を更に厳格化することでコスト削減を図ることに
より、2022 年３月期通期では、売上収益 355.2 百万米ドル（393.2 億円）（前期比 42.3％増） 、
売上総利益 37.9 米百万ドル（42.0 億円）
（前期比 35.0％増）
、当期利益 17.4 百万ドル（19.2 億
円）（前期比 48.8％増）となる見込みであります。
（２）売上収益
当社グループは、売上計画を最終顧客（エンドユーザー）別と製品別に策定しております。さらに
最終顧客（エンドユーザー）につきましては、①既存顧客との既存取引、②既存顧客との新規取引、
③新規顧客との新規取引の３つに分けて売上収益の積み上げ行っております。これらの３つの分類
における具体的な売上収益の見積及びその積み上げ方法は以下の通りです。
①既存顧客との既存取引
当社が直接製商品を納入する、最終顧客（エンドユーザー）の委託製造会社から入手する６か月
の部品・資材調達計画や、主要最終顧客（エンドユーザー）が提示する 12 か月の部品・資材調達計
画に基づいて策定しています。また、６か月の部品・資材調達計画については、直近の実績等に応
じて当社で毎月見直しを行っています。また、部品・資材調達計画が入手できない最終顧客（エン
ドユーザー）については、前年の販売実績及び直近の販売動向から策定しています。
②既存顧客との新規取引
これは、既に当社のエンジニアリング・センターで開発を行っているプロジェクトのみを抽出し
て、最終顧客（エンドユーザー）の商品の投入計画や生産計画に基づいて策定しております。
③新規顧客との新規取引
②と同様に、既に当社のエンジニアリング・センターで開発を行っているプロジェクトのみを抽
出して、最終顧客（エンドユーザー）の商品の投入計画や生産計画に基づいて策定しております。
売上収益は、 販売数量×単価で計算されます。 単価ついては、最新の材料価格と ICIS
（Independent
Commodity Intelligence Services）※ の市場価格データ（実績値）を参考にして策定しています。
汎用品については、 各営業担当のマネジャーは、 予算内の販売価格についてベースコストに８%～10%
のマージンを加えたコストプラス価格を使用しています。また、当社独自の製商品については付加
価値をプレミアムとして加えた単価となっています。
※ICIS（Independent Commodity Intelligence Services）:世界の化学、エネルギー、肥料等商品市場情報
を提供している独立系情報サービス会社
このようにして、売上収益を見積もっておりますが、2022 年３月期につきましては、以下の２つ
の増収要因を想定しています。
ⅰ）既存の最終顧客（エンドユーザー）の家電製品、情報機器関連製品の販売が好調に推移
これは、①既存顧客との既存取引 によるものであり、2021 年３月期第２四半期以降、最終顧客
（エンドユーザー）のこれらの製品需要が増加しております。
従いまして、2022 年３月期の増収のほとんどがこの要因によるものです。
ⅱ）米中貿易摩擦により、グローバルなブランド展開を行っている家電企業等の中国からアセアン
への製造シフトが更に加速
これは主に③新規顧客との新規取引によるものであり、これらの新規顧客とは綿密にコミュニ
ケーションを重ねており、既に長期の生産計画等提示されている顧客もいます。従いまして、
こちらの要因による増収は僅かではありますが、2023 年３月期以降更なる増収が期待できます。
これらの結果、2022 年３月期の売上収益は、355.2 百万ドル（393.2 億円）（前期比 42.3％増）と
大幅な増収を見込んでおります。
（３）売上原価、売上総利益
売上原価の主な項目は材料費です。この予算策定には、予算作成時の最新の材料価格と、ICIS
（Independent Commodity Intelligence Services）※ の市場価格データ（実績値）を使用して
います。
売上総利益は、当社グループにおける重要指標であり、売上総利益率 10％以上を重要業績評
価指標(KPI)としています。
2022 年３月期の売上総利益は、売上収益の増収にともない大幅な増益を見込んでおります。
売上総利益率は、汎用品の価格競争が激しくなっていることと、最終顧客（エンドユーザー）の
需要は増加しておりますが、市場の供給不足（COVID-19 の影響）による材料費の増加等の影響に
より、若干低下する見込みですが、当社グループの KPI（1O%以上）は達成する見込みです。
これらの結果、2022 年３月期の売上原価は 317.2 百万ドル（351.2 億円） （前期比 43.2％増）、
売上総利益は 37.9 百万ドル（42.0 億円） （前期比 35.0％増）を見込んでおります。
（４）販売費、管理費、その他の営業費用
金額的・質的重要性が高いものとしては、人件費および減価償却費となります。人件費につい
ては、 既存の従業員数及び採用計画に加えて、 当社グループが進出している各国のインフレ率 （１
～４％の範囲） 、同業他社の市場賃金等級、年間賃金補填及び業績賞与等に基づいて算定してい
ます。2022 年３月期には、グループ全体で約 30 名の増員計画を策定しております。
減価償却費については、主にマレーシアの製造子会社の生産設備とエンジニアリング・センタ
ーの試験機器になります。減価償却費は、見積耐用年数にわたり資産の残存価格を差し引いて取
得原価を償却する定額法で計算しております。
2022 年３月期の販売費、管理費、その他の営業費用は、合算で 16.5 百万米ドル（18.2 億円）
（前期比 11.7％増）を見込んでおります。
（５）金融費用
金融費用に含まれる主な項目は、原材料を購入するための銀行の貿易金融（信託報酬）や、設
備投資のための銀行のタームローン等の借入金の支払利息です。
2022 年３月期につきましては、取引の増加及びマレーシアの製造子会社である Nihon Pigment
の設備投資及び生産規模拡大のための土地購入などにより借入金が増加することから、2.1 百万
ドル（2.3 億円）（前期比 38.9％増）を見込んでおります。
（６）当期利益
2022 年３月期の当期利益については、売上収益の増収に応じて大幅に増加する見込みです。
その結果、17.4 百万ドル（19.2 億円）（前期比 48.8％増）を見込んでおります。
また、売上当期利益率は 4.9％（前期 4.7％）に向上することを見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合がありま
す。
ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又
はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。本記者発表文に記載されている当
社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表の作成時点における当社の
判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境
の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から
推測される内容と大きく異なることがあります。
2021年３月期 決算短信〔FRS〕(連結)
2021年６月29日
上場会社名 オムニ・プラス・システム・リミテッド 上場取引所 東
コード番号 7699 URL http://www.omuniplussystem.com
代表者 (役職名) 最高経営責任者（Chief Executive Officer） (氏名) Neo Puay Keong
問合せ先責任者 (役職名) 株式会社OMNI-PLUS SYSTEM Japan 代表取締役社長 (氏名) 重田 直行 (TEL) 03-6890-3023
有価証券報告書提出予定日 2021年９月30日
配当支払開始予定日 無
決算補足説明資料作成の有無 ：有・無
決算説明会開催の有無 ：有・無 (アナリスト・機関投資家向け)
1. 2021年３月期の連結業績(2020年４月1日～2021年３月31日) (千米ドル未満四捨五入)
(1) 連結経営成績(累計) (％表示は、対前期増減率)
当期包括利益
売上収益 売上総利益 税引前利益 当期利益
合計額
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
% % % % %
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
249,589 28,109 13,716 11,716 11,901
2021 年３月期 29.5 22.8 28.2 16.9 21.0
(27,632,003) (3,111,986) (1,518,509) (1,297,082) (1,317,543)
192,779 22,895 10,703 10,026 9,833
2020 年３月期 (21,342,544)
△7.8
(2,534,735)
1.6
(1,184,934)
△7.4
(1,110,020)
8.2
(1,088,629)
10.3
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
当期利益 当期利益
米ドル 米ドル
(円 銭) (円 銭)
2021年３月期 0.58 0.58
(64.40) (64.40)
2020年３月期 0.50 0.50
(55.36) (55.36)
(注)「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」は、「当期利益」を基に算定しております。
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
千米ドル 千米ドル 千米ドル ％
(千円) (千円) (千円)
2021年３月期 137,258 39,911 39,911 29.1
(15,195,783) (4,418,515) (4,418,515)
2020年３月期 105,283 28,010 28,010 26.6
(11,655,882) (3,100,972) (3,100,972)
2. 配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第４四半期末 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
（円） （円） （円） （円） （円）
2020年３月期 1.6601 0.9911 0.0000 (注1) 2.2234 4.8746
2021年３月期 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
2022年３月期(予想) （注2） - - - - -
(注 1)2019 年３月 25 日付株主間変更契約修正条項第 21 条３項に基づき、Neo Puay Keong 氏には、271,977 米ドルに
相当するオフィス売却益から生じた中間配当の支払は除外しております。
(注 2) 2021 年６月 29 日現在、2022 年３月期期末配当に関しましては、未定です。
3. 2022年３月期の連結業績予想(2021年４月1日～2022年３月31日)
(％表示は、対前期増減率)
基本的１株当たり
売上収益 売上総利益 税引前利益 当期利益
当期利益
千米ドル（千円） ％ 千米ドル（千円） ％ 千米ドル（千円） ％ 千米ドル（千円） ％ 米ドル（円 銭） %
2022年３月期 355,155 42.3 37,948 35.0 20,079 46.4 17,352 48.1 0.83 -
通期 (39,319,214) (4,201,173) (2,222,932) (1,921,012) (91.80)
4.その他
(1) 当期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
② 期末自己株式数 2021年３月期 5,011,461 株 2020年３月期 5,011,461 株
2021年３月期 0 株 2020年３月期 0 株
③ 期中平均株式数
2021年３月期 5,011,461 株 2020年３月期 5,011,461 株
2021年５月12日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これにより2021年６月29日現在の発行済株式数は、
20,925,844株となっております。
(4) 監査手続きの実施状況
当社の連結財務諸表は、シンガポール会社法第50条の規定およびシンガポールの財務報告基準に基づいて適正に作成されています。しかしな
がら、2021年６月29日現在、監査手続きはまだ終了しておりません。したがって、本決算短信に記載されている財務数値は、部分的に終了した
監査済財務諸表から一部抜粋したものです。
(5) 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、実際の業績等を保証するものではありません。実際の業績は、主要市場の経済情勢の変化や為替の変動など様々な要因により、予想と
は大きく異なる結果となる可能性があります。
本書において便宜上記載されている日本円の換算は、別段の記載がある場合を除き、1米ドル＝110.71円（2021年３月31日現在の株式会社
三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値）により計算されています。
オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 2021 年３月期 連結決算短信
○ 添付資料の目次
１．定性的情報 ........................................................................2
（１）グループ経営成績概要 ............................................................2
（２）新型コロナウィルス感染症の影響について ..........................................3
２．定量的情報 ........................................................................5
（１）連結財政状態計算書 ..............................................................5
（２）連結純損益及びその他の包括利益計算書 ............................................6
（３）連結持分変動計算書 ..............................................................7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ....................................................9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ...................................................11
- 1 -
オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 2021 年３月期 連結決算短信
１.定性的情報
（１）グループ経営成績概要
財政状態計算書
2021年3月31日現在の当社グループの資産合計は、前連結会計年度末と比較して32.0百万米
ドル増加しました。主に売掛金及びその他の債権の増加19.1百万米ドル、棚卸資産の増加8.1
百万米ドル、及び現金及び現金同等物の増加5.2百万米ドルなどの要因が寄与しましたが、こ
れらの増加は、無形資産の0.5百万米ドルの減少と部分的に相殺されています。
売掛金及びその他の債権の増加については、 2020年３月期第四半期に計上された売上収益と
比較して、当2021年第４四半期では売上収益が増加したことが主な要因です。特に2020年３月
は新型コロナウィルス感染症（以下、「COVID-19」といいます）の影響で生産設備が稼働低下
しました。パンデミックの影響でサプライチェーン業界では出荷が遅れており、また材料価格
の上昇も予想されたため、当社グループは早期に在庫を確保しました。このため前連結会計年
度末に比べて2021年3月31日時点の在庫水準は増加しています。現金及び現金同等物の増加に
ついては、当社の収益性の高い事業と慎重な資金管理が主な要因となっています。また、無形
資産の減少は、主に原価償却によるものです。
2021年3月31日現在の当社グループの負債合計は、前連結会計年度末の残高と比較して
20.1百万米ドル増加しました。この増加は主に、買掛金及びその他の債務が15.4万ドル、
長期及び短期有利子負債が4.3百万ドル、 未払税金がO.5百米ドル増加したことによるもの
です。
買掛金及びその他の債務の増加は、主に、売上収益の増加にともなう仕入高の増加およ
び在庫の増加によるものです。長期有利子負債の増加は、主に、仕入高の増加にともなう
貿易金融の増加、および利益の増加にともなう未払税金0.5百万ドルの増加によるもので
す。
2021年3月31日現在の当社グループの資本合計は、前連結会計年度末の28.0百万米ドル
から11.9百万米ドル増加し、39.9百万米ドルとなりました。主な要因は、収益性の高い事
業からの利益剰余金が11.7百米ドル増加したこと、及び為替換算調整勘定が0.2百万米ド
ル増加したことです。
損益計算書
当社グループの2021年３月期の総売上収益は249.6百万米ドルとなり、2020年３月期の
192.8百万米ドルと比較して56.8百万米ドル（29.5％）の増収となりました。COVID-19による
世界的なビジネスの不確実性、サプライチェーンの混乱、市場のマインドの低下につながる
状況にもかかわらず、当社の売上収益は2021年３月期第３四半期に引き続き、2021年３月期
第4四半期も最終顧客(エンドユーザー)からの安定した受注を受けて、 さらに好調に推移しま
した。売上原価は、前年同期比で51.6百万米ドル（30.4％）増加の221.5百万米ドルとなりま
したが、これは販売実績の増加によるものでした。売上総利益率は11.3％と、2020年３月期
の11.9％から若干減少しましたが、これは主に当2021年３月期第４四半期における品質問題
に関する引当金0.4百万米ドルを計上したことによるものです。
売上総利益は、 前年同期の22.9百万米ドルに対し、当2021年3月期では28.1百万ドルとなり
ました。当期利益は11.7百万米ドル（前年同期10.0百万米ドル）となり、前年同期より1.7百
万米ドル（16.9％）の増加となりました。当期利益の増加の要因としては、販売実績の増加
2
オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 2021 年３月期 連結決算短信
が挙げられます。
営業費用（販売費、 管理費を含む） 前年同期の12.7百万米ドルから2.0百万米ドル
は、 （15.7％）
増加して14.7百万米ドルとなりましたが、これは主にIPO関連の法務・専門費用の引当金繰入
額が増加したこと、および変動賞与の引当金繰入額が増加したことによるものです。
金融費用は、1.5百万米ドルとなり、前年同期の1.6百万米ドルから6.6％の減少となりまし
た。キャッシュ・フローの適切な管理と銀行の貿易金融枠の効率的な活用により、売上収益
が増加したにもかかわらず、金融費用は同水準を維持することができました。
その他の収益は、前年同四期の2.4百万米ドルから0.5百万米ドル（22.8％）減少し、1.8百
万米ドルとなりました。 減少の要因は、前年度の固定資産の処分1.5百万米ドルの収益が今期
は得られなかったためです。 一方で、シンガポール政府からのCOVID-19インセンティブ0.3百
万米ドル及び為替差益0.7百万米ドルを計上しました。
税金費用は、 0.7百万米ドルから2.0百万米ドルへ増加（195.6％）しましたが、これは主に、
当2021年3月期の営業利益の増加、前年同期に１回限定の政府税制優遇措置（DEI）控除を0.7
百万米ドル計上したことなどの要因によるものです。
キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の14.2百万米ドルから
6.3百万米ドル増加し、20.5百万米ドルとなりました。2021年３月31日現在の定期預金額は、3.4
万米ドルです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
2021年3月31日現在の営業活動による資金は、3.8百万米ドルとなりました。運転資本の増減
考慮前営業利益は17.9百万米ドルとなり、 主に13.0百万米ドルの運転資本のマイナス変動と1.1
百万米ドルの法人所得税の支払いによって相殺されました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は、 1.1百万米ドルとなりました。この支出は有形固定資産の取得や工場・
子会社への投資に4.1百万米ドルを投資した前年同期に比べて大幅に減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 前年同期の8.5百万米ドルの支出から3.4百万米ドルの収入となりました。
これは主に、有利子負債による収入及び有利子負債の返済が合計10.1百万ドルとなったもの
の、配当金の支払額（前年同期19.9百万米ドル）が発生しなかったことと、リース負債の返
済が0.3百万米ドル減少したこと、さらに担保に供されている定期預金の増減額が合計1.5百
万米ドルの収入となったことによるものです。
(２) 新型コロナウィルス感染症の影響について
決算短信提出日現在、COVID-19の状況は急速に変化しており、長期に亘って継続する可能性
があるため、事業や経済活動に様々な影響を及ぼす可能性があります。COVID-19及び多くの変
異種の蔓延を食い止めるために、 輸送車両の移動、旅行禁止、ソーシャルディスタンスの確保、
必要不可欠でないサービスの閉鎖などの厳しい措置がすべての国で講じられています。これは
世界経済の見通しにも影響を及ぼし、経済の減速をもたらしており、世界中の企業のビジネス
や業務に影響を与えています。
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オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 2021 年３月期 連結決算短信
当社グループは、引き続き警戒態勢を維持し、政府の方針、行動計画、要請に基づき、世界
的なCOVID-19パンデミックへの対策を講じていきます。これらの対策は、組織内外へのウイル
スの感染拡大を最優先に防止し、従業員をはじめとする当社グループのステークホルダーの安
全を守ることを目的としています。
具体的には、社員について在宅勤務とオフィス勤務のチーム分け、テレワークの推進、年次
有給休暇の取得促進、会議・イベントに関する規制の強化、オフィス感染予防法の周知、オフ
ィス内での体温管理、COVID-19感染時の対応策の情報発信など、事業継続計画の策定に取り組
んでいます。
予測される最終顧客並びに契約企業からの強い要望をもとに、当社グループはCOVID-19の影
響下においても、2022年３月期は、 前期を上回る業績、売上収益355.2百万米ドル（393.2億円）
及び税引後当期利益17.4百万米ドル（19.2億円）を計画しています。
当社グループは、引き続き既存顧客との連携を密にしながら、新たなビジネスチャンスを開拓
していきます。また、パンデミックの終息が宣言された際の事業拡大に備えて、中期経営計画
の実行に注力していきます。
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オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 2021 年３月期 連結決算短信
２.定量的情報
（１）連結財政状態計算書
(単位:千米ドル、千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
千米ドル 千円 千米ドル 千円
資産
有形固定資産 12,652 1,400,658 13,123 1,452,819
使用権資産 461 51,089 257 28,471
関連会社株式 779 86,201 782 86,590
無形資産及びのれん 6,201 686,477 5,714 632,564
繰延税金資産 77 8,491 76 8,382
非流動資産 20,169 2,232,916 19,951 2,208,826
棚卸資産 26,449 2,928,145 34,504 3,819,918
売掛金及びその他の債権 40,204 4,450,967 59,267 6,561,446
現金及び現金同等物 18,341 2,030,482 23,535 2,605,593
売却目的で保有する資産 121 13,373 - -
流動資産 85,114 9,422,966 117,306 12,986,957
資産合計 105,283 11,655,882 137,258 15,195,783
資本
資本金 18,510 2,049,289 18,510 2,049,289
為替換算調整勘定 △ 255 △ 28,226 △ 70 △ 7,765
利益剰余金 9,754 1,079,908 21,470 2,376,990
資本合計 28,010 3,100,972 39,911 4,418,515
負債
その他の債務 294 32,573 - -
長期有利子負債 6,613 732,081 10,698 1,184,398
繰延税金負債 828 91,650 740 81,948
非流動負債 7,735 856,304 11,438 1,266,345
買掛金及びその他の債務 27,946 3,093,955 43,625 4,829,730
短期有利子負債 40,001 4,428,456 40,228 4,453,686
未払税金 1,591 176,195 2,055 227,506
流動負債 69,538 7,698,606 85,908 9,510,922
負債合計 77,273 8,554,910 97,347 10,777,268
資本及び負債合計 105,283 11,655,882 137,258 15,195,783
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（２）連結純損益及びその他の包括利益計算書
（単位：千米ドル、千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
～至2020年３月31日） ～至2021年３月31日）
千米ドル 千円 千米ドル 千円
売上収益 192,779 21,342,544 249,589 27,632,003
売上原価 △ 169,884 △ 18,807,809 △ 221,480 △ 24,520,017
売上総利益 22,895 2,534,735 28,109 3,111,986
その他の収益 2,384 263,893 1,840 203,738
販売費 △ 3,496 △ 387,095 △ 3,554 △ 393,517
管理費 △ 6,387 △ 707,085 △ 8,535 △ 944,945
その他の営業費用 △ 2,850 △ 315,506 △ 2,647 △ 293,081
金融費用 △ 1,631 △ 180,602 △ 1,523 △ 168,631
持分法による投資損益 △ 211 △ 23,406 27 2,960
税引前当期利益 10,703 1,184,934 13,716 1,518,509
税金費用 △ 677 △ 74,915 △2,000 △221,427
当期利益 10,026 1,110,020 11,716 1,297,082
その他の包括利益
純損益に振り替えられる
可能性がある項目:
在外営業活動体の
外貨換算差額 △193 △ 21,390 176 19,490
投資による外貨換算差額 - - 9 971
その他の包括利益 △193 △ 21,390 185 20,461
当期包括利益 9,833 1,088,629 11,901 1,317,543
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（３）連結持分変動計算書
（単位：千米ドル
会社の所有者に帰属する持分 ( ) 千円）
為替換算
資本金 調整勘定 利益剰余金 資本合計
グループ
18,510 △62 19,674 38,123
2019 年４月 1 日残高 (2,049,289) (△6,835) (2,178,168) (4,220,622)
当期包括利益合計
10,026 10,026
当期利益 - - (1,110,020) (1,110,020)
その他の包括利益
△193 △193
外貨換算差額 - (△21,390) - (△21,390)
△193 △193
その他の包括利益合計 (△21,390) - (△21,390)
△193 10,026 9,833
当期包括利益合計 (△21,390) (1,110,020) (1,088,629)
資本に直接認識される所有者との
取引額
所有者による拠出及び所有者への
分配
△19,947 △19,947
配当 - - (△2,208,280) (△2,208,280)
所有者による拠出及び所有者への △19,947 △19,947
分配合計 (△2,208,280) (△2,208,280)
18,510 △254 9,754 28,010
2020 年３月 31 日残高 (2,049,289) (△28,226) (1,079,908) (3,100,972)
会社の所有者に帰属する持分
為替換算
資本金 調整勘定 利益剰余金 資本合計
グループ
18,510 △254 9,754 28,010
2020 年４月 1 日残高 (2,049,289) (△28,226) (1,079,908) (3,100,972)
当期包括利益合計
11,716 11,716
当期利益 - - (1,297,082) (1,297,082)
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オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 2021 年３月期 連結決算短信
その他の包括利益
185 185
外貨換算差額 - (20,461) - (20,461)
185 185
その他の包括利益合計 - (20,461) - (20,461)
185 11,716 11,901
当期包括利益合計 - (20,461) (1,297,082) (1,317,543)
18,510 △70 21,470 39,911
2021 年３月 31 日残高 (2,049,289) (△7,765) (2,376,990) (4,418,515)
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千米ドル、千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
～至2020年３月31日） ～至2021年３月31日）
千米ドル 千円 千米ドル 千円
税引前利益 10,703 1,184,934 13,716 1,518,509
調整：
棚卸資産陳腐化引当金繰入 △ 406 △ 44,975 393 43,492
無形資産償却費 483 53,502 483 53,502
棚卸資産の除却 120 13,240 △ 146 △ 16,164
有形固定資産の除却 1 109 25 2,799
有形固定資産償却費 1,005 111,249 1,073 118,847
使用権資産償却費 194 21,453 252 27,933
貸倒懸念債権の（回収）／評価損 純額 △ 1 △ 156 329 36,477
有形固定資産処分益 △ 1,261 △ 139,605 - -
売却目的で保有する資産処分益 △ 267 △ 29,604 - -
関連会社の損益 211 23,406 △ 27 △ 2,960
受取利息 △ 174 △ 19,226 △ 120 △ 13,278
支払利息 1,631 180,602 1,523 168,631
未実現為替差益 33 3,613 411 45,526
運転資本の増減考慮前営業利益 12,271 1,358,543 17,915 1,983,315
棚卸資産の増減額 △ 1,643 △ 181,931 △ 7,788 △ 862,193
売掛金及びその他の債権の増減額 202 22,309 △ 19,256 △ 2,131,868
買掛金及びその他の債務の増減額 △ 2,457 △ 271,989 14,097 1,560,731
営業活動による増減額 8,373 926,932 4,968 549,985
法人所得税の支払額 △ 1,943 △ 215,130 △ 1,131 △ 125,241
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,429 711,802 3,837 424,744
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額 174 19,226 120 13,278
有形固定資産の取得による支出 △ 3,815 △ 422,359 △ 1,284 △ 142,109
有形固定資産の処分による収入 1,421 157,365 - -
売却目的で保有する資産の処分による収入 1,205 133,410 - -
関連会社への出資金の処分による収入 - - 14 1,600
子会社の取得（取得した現金の純額） △ 3,099 △ 343,071 - -
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,114 △ 455,429 △1,149 △ 127,231
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オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 2021 年３月期 連結決算短信
財務活動によるキャッシュ・フロー
担保に供されている定期預金の増減額 △ 370 △ 41,015 1,126 124,619
役員及び株主に対する債務の増減額 △ 11 △ 1,241 △ 15 △ 1,702
有利子負債による収入 41,647 4,610,718 42,134 4,664,621
有利子負債の返済 △ 27,559 △ 3,051,076 △ 38,152 △ 4,223,774
リース負債の返済 △ 584 △ 64,706 △ 241 △ 26,634
配当金の支払額 △ 19,947 △ 2,208,280 - -
利息の支払額 △ 1,631 △ 180,602 △1,439 △ 159,321
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,456 △ 936,202 3,413 377,809
現金及び現金同等物の増減額 △ 6,141 △ 679,829 6,100 675,323
現金及び現金同等物の期首残高 20,560 2,276,174 14,191 1,571,068
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 228 △ 25,277 220 24,407
現金及び現金同等物の期末残高 14,191 1,571,068 20,511 2,270,799
財政状態計算書における現金および現金同等物の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020 年３月 31 日） （2021 年３月 31 日）
千米ドル 千円 千米ドル 千円
財政状態計算書における現金及び現金同等物 18,341 2,030,482 23,535 2,605,593
定期預金（担保付） △4,150 △459,413 △3,024 △334,794
キャッシュ・フロー計算書における現金及び
現金同等物 14,191 1,571,068 20,511 2,270,799
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オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 2021 年３月期 連結決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．会計方針の変更
中間財務諸表の作成において採用された会計方針は、当社グループの2020年３月期会
計年度の年次財務諸表に採用され、記載されているものと一致しています。
2020年４月１日に開始した当事業年度から適用されるＦＲＳ、及びＦＲＳの改正及び
解釈指針の適用は、当社グループの中間連結財務諸表に重要な影響を与えるものではあ
りません。
３．セグメント情報
当社グループは「エンジニアリング・プラスチック事業」のみの単一セグメントであ
り、同事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
製品区分ごとの収益
（単位：千米ドル）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品区分 （自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
～至 2020 年３月 31 日） ～至 2021 年３月 31 日）
ジェネリック（汎用）
118,110 159,737
プラスチック
スペシャリティ（特殊）
74,669 89,852
プラスチック
合計 192,779 249,589
４．2021年３月期連結会計年度における新規連結子会社
当会計年度において、新たな子会社の増加はありませんでした。
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