7698 Ｊ－アイスコ 2021-11-12 15:05:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社アイスコ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7698 URL https://www.iceco.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)相原 貴久
問合せ先責任者 (役職名)取締役CFO (氏名)永野 泰敬 (TEL) 045(811)1302
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 22,601 ― 495 ― 519 ― 362 ―
2021年３月期第２四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 193 01 186 25
2021年３月期第２四半期 ― ―
（注）１．当社は2021年３月期第２四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2021年３月期第２四半
期の数値及び2022年３月期第２四半期の対前年増減率については記載しておりません。
２．2022年３月期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2021年４
月８日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から当会計期間末までの平
均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 16,237 3,212 19.8
2021年３月期 14,316 2,337 16.3
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 3,211 百万円 2021年３月期 2,335 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― ― ― 24 00 24 00
2022年３月期 ― 19 00
2022年３月期(予想) ― 18 00 37 00
(注) １．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２．2022年３月期第２四半期末配当の内訳 普通配当17円00銭 上場記念配当２円00銭
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 41,993 3.6 500 △37.5 539 △37.0 377 △28.0 199 37
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 1,903,600 株 2021年３月期 1,605,000 株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ ― 株 2021年３月期 ― 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 1,879,772 株 2021年３月期２Ｑ ― 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想の将来に関する記述は、業績に与える不確実な要因に係る仮定及び本日現在における入手可能な情報を
前提としており、実際の業績等は様々な要因等で大きく異なる結果となる可能性があります。
株式会社アイスコ(7698) 2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社は、
前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析
は行っておりません。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下
「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、前年度から続く新型コロナウイルス感染症の影響を受けて
おります。ワクチン接種は進んでいるものの、より感染力の強い変異株等の影響もあり、先行きの見通せない
不透明な状態が続いております。
当社が身を置く食品流通業及びスーパーマーケット業につきましては、前年の新型コロナウイルス感染症拡
大によるいわゆる巣ごもり需要が一巡しましたが、外出自粛や新しい生活様式の定着により食料品の需要は底
堅く推移しました。しかし、業種の垣根を越えた競争の激化や個人消費の低迷により、厳しい経営環境となっ
ております。このような情勢のなか、当社は食を通じた社会貢献を目標に、取引先との関係強化を図るととも
に、効率的な物流網の構築や、地域密着型の店舗運営を推進、食料品等の安定供給に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高22,601百万円、営業利益495百万円、経常利益519
百万円、四半期純利益362百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は206百万円
減少しております。
各セグメントの経営成績は以下の通りであります。
ａ.フローズン事業
フローズン事業につきましては、夏場の記録的な大雨や長雨、低気温等の天候不順の影響や前年の新型コ
ロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要の反動があったものの、無観客での開催となった東京オリンピ
ック・パラリンピックの在宅観戦による内食需要の増加や冷凍食品の市場の拡大等により、売上高18,233百
万円、セグメント利益475百万円となりました。
ｂ.スーパーマーケット事業
スーパーマーケット事業につきましては、非接触決済へのニーズに対応するため、電子決済サービスの導
入や、環境保護の観点や経費削減の取り組みの一環として、チラシの電子化等に取り組みましたが、前年の
新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要の反動等の影響により、売上高4,367百万円、セグメン
ト利益20百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は206百万円減少しており
ます。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて、1,921百万円増加し、16,237百万円となりまし
た。これは主に、上場に伴う新株発行により現金及び預金が1,112百万円増加したことや、フローズン事業の
売上の増加に伴い受取手形及び売掛金が944百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて、1,046百万円増加し、13,025百万円となりまし
た。これは主に、フローズン事業の仕入の増加に伴い支払手形及び買掛金が1,742百万円増加したこと等によ
るものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて、875百万円増加し、3,212百万円となりまし
た。これは主に上場に伴う新株発行等により資本金が274百万円、資本剰余金が274百万円増加したことに加え
て、利益剰余金が324百万円増加したこと等によるものです。
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② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて、1,110百万円増加し、
2,787百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,285百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の増加額が
944百万円となったものの、仕入債務の増加額が1,742百万円、税引前四半期純利益が519百万円となったこと
によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは333百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得に
よる支出が324百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは158百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の減少額が
300百万円、長期借入金の返済による支出が231百万円となったものの、株式の発行による収入が547百万円、
長期借入れによる収入が180百万円となったことによるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績は、計画どおりに推移しております。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,733,076 2,845,883
受取手形及び売掛金 3,456,788 4,401,045
商品 546,938 618,269
未収入金 1,955,821 1,900,812
その他 22,261 14,949
貸倒引当金 △621 △1,224
流動資産合計 7,714,265 9,779,736
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,205,477 2,149,545
機械及び装置（純額） 176,884 160,762
車両運搬具（純額） 203,313 151,752
工具、器具及び備品（純額） 94,424 80,365
土地 2,514,966 2,514,966
その他（純額） 65,253 61,820
有形固定資産合計 5,260,320 5,119,213
無形固定資産
ソフトウエア 36,705 28,431
その他 3,794 7,226
無形固定資産合計 40,500 35,657
投資その他の資産
投資有価証券 24,470 28,320
繰延税金資産 417,005 415,848
保険積立金 105,058 111,254
差入保証金 721,100 720,874
その他 35,931 29,270
貸倒引当金 △2,446 △2,446
投資その他の資産合計 1,301,119 1,303,121
固定資産合計 6,601,939 6,457,992
資産合計 14,316,205 16,237,728
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,505,370 7,248,278
短期借入金 1,250,000 950,000
1年内返済予定の長期借入金 438,526 436,546
未払金 657,572 424,620
未払費用 405,516 415,671
未払法人税等 262,064 156,235
未払消費税等 132,715 86,955
賞与引当金 126,446 136,900
その他 31,068 31,358
流動負債合計 8,809,278 9,886,566
固定負債
長期借入金 2,312,143 2,262,465
長期未払金 155,100 155,100
退職給付引当金 566,947 587,841
資産除去債務 75,110 75,168
その他 60,331 57,859
固定負債合計 3,169,631 3,138,433
負債合計 11,978,910 13,025,000
純資産の部
株主資本
資本金 75,000 349,227
資本剰余金 ― 274,227
利益剰余金 2,249,937 2,574,237
株主資本合計 2,324,937 3,197,691
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 10,766 13,459
評価・換算差額等合計 10,766 13,459
新株予約権 1,590 1,577
純資産合計 2,337,294 3,212,728
負債純資産合計 14,316,205 16,237,728
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
売上高 22,601,770
売上原価 18,493,215
売上総利益 4,108,554
販売費及び一般管理費 3,612,789
営業利益 495,764
営業外収益
受取利息及び配当金 5,470
不動産賃貸料 25,741
雑収入 13,403
その他 3,470
営業外収益合計 48,085
営業外費用
支払利息 10,911
不動産賃貸費用 10,039
その他 3,843
営業外費用合計 24,795
経常利益 519,055
税引前四半期純利益 519,055
法人税等 156,235
四半期純利益 362,819
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 519,055
減価償却費 169,526
受取利息及び受取配当金 △5,470
支払利息 10,911
有形固定資産除却損 2,077
売上債権の増減額（△は増加） △944,256
棚卸資産の増減額（△は増加） △71,330
未収入金の増減額（△は増加） 54,179
仕入債務の増減額（△は減少） 1,742,908
未払金の増減額（△は減少） 69,955
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,454
退職給付引当金の増減額（△は減少） 20,893
その他 △24,901
小計 1,554,003
利息及び配当金の受取額 4,640
利息の支払額 △10,911
法人税等の支払額 △262,297
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,285,434
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △324,681
有形固定資産の売却による収入 1,023
無形固定資産の取得による支出 △3,454
定期預金の増減額（△は増加） △2,800
保険積立金の積立による支出 △6,195
差入保証金の差入による支出 △244
差入保証金の回収による収入 2,586
その他 76
投資活動によるキャッシュ・フロー △333,689
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △300,000
長期借入れによる収入 180,000
長期借入金の返済による支出 △231,658
株式の発行による収入 547,216
ストックオプションの行使による収入 1,224
配当金の支払額 △38,520
財務活動によるキャッシュ・フロー 158,262
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,110,007
現金及び現金同等物の期首残高 1,677,384
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,787,391
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年４月８日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、2021
年４月７日を払込期日とする公募増資による新株式217,500株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
200,100千円増加しております。また、2021年５月７日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメン
トによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式79,900株の発行により、資本金及び資本準備金がそれ
ぞれ73,508千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が349,227千円、資本剰
余金が274,227千円となっております。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
を第１四半期会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、スーパーマーケット事業における一部のテナントにおける収益について、従来は、顧客から受け取
る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該
当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとし
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高及び売上原価が206,388千円それぞれ減少しております。また、利益
剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表への影響はありま
せん。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期損益
調整額
スーパー 計算書計上額
フローズン事業 計 (注)１
マーケット事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 18,233,994 4,367,776 22,601,770 － 22,601,770
セグメント間の内部
120,669 － 120,669 △120,669 －
売上高又は振替高
計 18,354,663 4,367,776 22,722,439 △120,669 22,601,770
セグメント利益（注）２ 475,193 20,571 495,764 － 495,764
(注)１. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△120,669千円は、セグメント間取引消去等であります。
２. セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおりま
す。
３. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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