7697 Ｊ－ＲＥＸＴ 2021-08-10 12:30:00
2022年３月期 第１四半期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月10日
上 場 会 社 名 REXT株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7697 URL https://www.rext.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 内藤 雅義
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営戦略部長 (氏名) 村瀬 伸行 (TEL) 029－879－7030
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 12,612 － △62 － △76 － △155 －
2021年３月期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △163百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 －百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △7.25 －
2021年３月期 － －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 34,880 11,325 31.2
2021年３月期 － － －
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 10,871百万円 2021年３月期 －百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年3月期の連結業績につきましては、未だに新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、当社グループ業績に
与える影響も不透明であることから、現時点で適正かつ合理的な算定が困難であるため、未定といたします。今後、
業績予想が合理的に算定可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 （社名） ー 、 除外 -社 （社名） ー
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 21,532,168株 2021年３月期 －株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 5,041株 2021年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 21,529,624株 2021年３月期１Ｑ －株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいております。そのため、様々な要因によ
り実際の業績は上記予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想につきましては「（３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
また、当社は共同株式移転の方法により、 2021年４月１日付で株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社
ＨＡＰiＮＳ及び株式会社ジーンズメイト)の完全親会社として設立されました。なお、当連結会計年度が第１期と
なるため、前期実績及び前年同四半期実績はありません
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は共同株式移転の方法により、2021年４月１日に、株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社ＨＡＰiＮ
Ｓ及び株式会社ジーンズメイト（以下「３社」といいます。）の共同持株会社として発足いたしました。当四半期
決算短信は設立第１期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度及び前四半期連結累計期間との対比
は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している状況となっております。足元におい
ては、感染症の再拡大の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動などにも注視する必要があります。
エンターテインメント市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、ゲーム等のパッケージ商材や
書籍を中心とした巣ごもり商材の需要が大きく高まった前年に比べ、本年は前年を下回る水準で推移しておりま
す。長期化するウィズコロナ時代において、デジタルコンテンツやインターネット販売をはじめとする新しい生活
様式に合致した非対面分野へのシフトチェンジなど、購買行動の変化への対応が求められています。
リユース市場においては、外出自粛やテレワーク等の推進により自宅で過ごす時間が増えたことから、不用品整
理等による買取ニーズが増加しております。個人間売買やネット販売等は更に活性化しており、非対面分野への変
化、対応が一層求められています。
アパレル・雑貨市場においては、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、５月中旬から緊急事
態宣言が段階的に解除され回復基調が見られた前年に比べ、本年は６月下旬まで緊急事態宣言が継続されたため、
非常に厳しい状況で推移しております。また、西日本を中心に例年より早い梅雨入りとなり、長梅雨等の天候不順
や、加えて渡航者に対する厳しい入国制限等によりインバウンド需要の回復も見込めず、引き続き厳しい状況で推
移しております。
このような状況の中、当社グループは既存店舗における不採算アイテムの縮小・撤退および収益力の高い商品・
サービスの導入を推進し、自社商品の開発やＥＣ販売経路の強化など、新たな収益体制の構築を進めるとともに、
様々なコストの抑制・低減に努めることで収益基盤の強化を図りました。
また、新しい取り組みとして、新規プライベートブランド商品の開発に注力し、RIZAPグループと連携して人気ア
ニメキャラクターとのコラボ商品の開発を行い、当社グループならびにRIZAPグループ各社の店舗にて横断的に販売
するなど、グループシナジーを活用した取り組みを実施いたしました。今後ともそのような取り組みを積極的に実
施することで、新たな需要の創出に努めてまいります。
当社グループにおける当連結会計年度末の店舗数は、ワンダー事業176店舗（内、ＦＣ12店舗）、TSUTAYA事業75
店舗、ＨＡＰｉＮＳ事業134店舗（内、ＦＣ６店舗）、ジーンズメイト事業69店舗、合計454店舗となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は12,612百万円、営業損失62百万円、経常損失76百万
円、親会社株主に帰属する四半期純損失155百万円となりました。
セグメント毎の経営成績は、次の通りであります。
＜ワンダー事業＞
ワンダー事業は、ゲームやＣＤ・ＤＶＤ、書籍、トレーディングカード等のエンターテインメント商品を取り扱
うWonderGOO事業、ブランドバッグ・宝飾品、アパレル、ＡＶ家電、生活雑貨等のリユース品を取り扱うWonderREX
事業、ＣＤ・ＤＶＤの販売や各種イベント等を取り扱う新星堂イベント事業が主要事業であります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度に続き、「仕入れ型小売業からの脱却」をテーマに
掲げ、買取に特化した新業態リユース店舗の出店、リユース楽器に特化した次世代型新星堂店舗の出店、WonderGOO
店舗へのリユース業態の導入などを実施し、利益率の改善を図るとともに、お客様のニーズに寄り添った新形態店
舗の出店および改廃を行ってまいりました。
加えて、昨年10月にオープンした自社ＥＣサイト「REXTA ONLINE」をはじめとした各種モール型ＥＣへの出品数
を強化したことで、ＥＣ事業の売上高前年同期間対比は162.8％となるなど、コロナ禍で変わりつつあるお客様の購
買行動の変化への対応を図っております。
また、一昨年より継続して取り組んでまいりました、不採算事業および店舗の撤退・業態転換、本部組織のスリ
ム化等の構造改革が進展し、強固な経営基盤を確立したことにより、業績は堅調に推移致しました。
これらの結果、ワンダー事業の売上高は7,884百万円、営業利益71百万円となりました。
2
＜TSUTAYA事業＞
TSUTAYA事業は、ゲームやＣＤ・ＤＶＤ、書籍等のエンターテインメント商品の販売およびＣＤ・ＤＶＤ等のレン
タルを行うTSUTAYA店舗、トレーディングカード専門店のバトロコ店舗等の運営が主要事業であります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、エンターテインメント商品について、新型コロナウイルス感染症の
影響による巣ごもり需要でゲーム等のパッケージ商材の需要が高まった前年に比べ、本年は前年を下回る水準で推
移致しました。一方で、トレーディングカードの販売については前年を上回り堅調に推移致しました。
また、一昨年より継続して取り組んでまいりました、不採算事業および店舗の撤退・業態転換、本部組織のスリ
ム化等の構造改革が進展し、強固な経営基盤を確立したことにより、業績は堅調に推移致しました。
これらの結果、TSUTAYA事業の売上高は2,330百万円、営業利益は58百万円となりました。
＜ＨＡＰｉＮＳ事業＞
ＨＡＰｉＮＳ事業は、インテリア雑貨、生活雑貨を中心とした各種雑貨商品の販売が主要事業であります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度に続き、「おうちの中の癒し、くつろぎライフスタ
イル」をテーマに掲げ、コロナ禍における巣ごもり需要にマッチしたＭＤの強化を推進いたしました。また、オリ
ジナルキャラクターのFuku Fuku Nyankoの認知度向上・ファン層拡大を図るべく、インスタグラムのライブ配信や
テレビ・雑誌への掲載などのマーケティング施策を引き続き強化し、収益性の高いプライベートブランド（ＰＢ）
商品の拡充にも取り組んでまいりました。
上記に加え、非対面事業（ＥＣ事業）の強化施策として、ＷＥＢ広告への投資やオンラインショップ限定商品の
販売などを実施したことで、ＥＣ事業の売上高前年同期間対比は177.7％と増収いたしましたが、緊急事態宣言の影
響を受け、休業や営業時間の短縮を余儀なくされた実店舗の売上高の減少を相殺するには至りませんでした。
これらの結果、ＨＡＰｉＮＳ事業の売上高は1,187百万円、営業損失150百万円となりました。
＜ジーンズメイト事業＞
ジーンズメイト事業は、ジーンズやカジュアルウェアの販売を中心としたジーンズメイト店舗と、バッグやアウ
トドアウェア・グッズの販売を中心としたOUTDOOR PRODUCTS店舗、加えてEC店舗の運営が主要事業であります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、非対面事業強化に向けてＥＣ事業に最注力し、各種ＷＥＢ販促施策
の取組み強化・実店舗との在庫連携・専用商材の拡充等を行うことで、売上高前年同期間対比158.7％と着実なＥＣ
売上増を達成いたしました。
加えて、一時期ＮＢ商品中心に振れていた品揃えを、改めてＰＢ商品をメインにすべく、機能性が高くコストパ
フォーマンスも優れた商品群を拡充し、新聞一面広告・ＷＥＢ広告・折込みチラシ等のプロモーションに積極的に
取り組んだことで、ＰＢ商品の売上構成比は50.0％（前年同期は38.8％）まで高まりました。また、当社グループ
およびRIZAPグループとして取り組んでいるアウトドア事業強化に対し、今までのアパレル生産の知見を活かしたＰ
Ｂウェア開発の役割も担っております。
一方、実店舗事業に関しては、商品の訴求方法の改善に向け、店頭ＶＭＤ手法の見直しや、今後の実店舗の新し
い魅力を演出する為のトライアルを実施してまいりました。しかしながら、緊急事態宣言の影響を受け主力の都心
部の路面店の集客が戻らず、ショッピングセンター立地店舗を中心に休業や営業時間の短縮を余儀なくされたこと
で、全体的に苦戦を強いられました。
これらの結果、ジーンズメイト事業の売上高は1,186百万円、営業損失131百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は34,880百万円となりました。主な内訳は商品13,494百万円、敷金及
び保証金5,690百万円であります。
負債は23,554百万円となりました。主な内訳は短期借入金6,347百万円、長期借入金4,823百万円であります。
純資産は11,325百万円となりました。主な内訳は資本剰余金11,983百万円であります。
3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、未だに新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、当社グループ業績に与える
影響も不透明であることから、現時点で適正かつ合理的な算定が困難であるため、未定といたします。
今後、業績予想が合理的に算定可能となった時点で速やかに公表いたします。
4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,601,428
売掛金 1,667,269
商品 13,494,942
貯蔵品 30,677
未収入金 742,826
その他 1,008,158
貸倒引当金 △5,095
流動資産合計 22,540,205
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,908,821
その他（純額） 1,965,530
有形固定資産合計 4,874,352
無形固定資産
のれん 17,499
その他 239,361
無形固定資産合計 256,861
投資その他の資産
敷金及び保証金 5,690,205
その他 1,673,012
貸倒引当金 △238,220
投資その他の資産合計 7,124,996
固定資産合計 12,256,211
繰延資産
創立費 83,802
繰延資産合計 83,802
資産合計 34,880,218
5
(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,215,565
電子記録債務 257,658
短期借入金 6,347,820
1年内償還予定の社債 90,000
1年内返済予定の長期借入金 1,023,468
未払法人税等 67,242
賞与引当金 279,285
転貸損失引当金 39,550
その他 3,231,468
流動負債合計 15,552,059
固定負債
社債 70,000
長期借入金 4,823,162
退職給付に係る負債 446,117
長期預り保証金 433,729
資産除去債務 1,340,573
転貸損失引当金 82,177
繰延税金負債 32,689
その他 773,825
固定負債合計 8,002,275
負債合計 23,554,334
純資産の部
株主資本
資本金 100,000
資本剰余金 11,983,136
利益剰余金 △1,793,718
自己株式 △2,302
株主資本合計 10,287,115
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 73
退職給付に係る調整累計額 584,576
その他の包括利益累計額合計 584,650
非支配株主持分 454,118
純資産合計 11,325,884
負債純資産合計 34,880,218
6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
売上高 12,612,381
売上原価 6,918,614
売上総利益 5,693,766
販売費及び一般管理費 5,756,024
営業損失（△） △62,257
営業外収益
受取利息 6,109
資産除去債務戻入益 13,377
その他 9,974
営業外収益合計 29,460
営業外費用
支払利息 36,149
その他 7,262
営業外費用合計 43,411
経常損失（△） △76,208
特別利益
固定資産売却益 13,782
受取補償金 77,803
特別利益合計 91,586
特別損失
店舗閉鎖損失 2,045
減損損失 7,973
新型コロナウイルス感染症による損失 79,584
特別退職金 2,387
その他 5,129
特別損失合計 97,120
税金等調整前四半期純損失（△） △81,743
法人税、住民税及び事業税 47,070
法人税等調整額 10,926
法人税等合計 57,996
四半期純損失（△） △139,739
非支配株主に帰属する四半期純利益 16,260
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △155,999
7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △139,739
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 41
退職給付に係る調整額 △23,318
その他の包括利益合計 △23,276
四半期包括利益 △163,016
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △179,276
非支配株主に係る四半期包括利益 16,260
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、共同株式移転の方法により、2021年４月１日に、株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社ＨＡ
ＰiＮＳ及び株式会社ジーンズメイトの完全親会社として設立されました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が11,983,136千円となって
おります。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、純粋持株会社として連結子会社の事業をサポートする当社と、事業を展開する連結子会社で構
成されており、事業の内容や経済的特徴を考慮し、「ワンダー事業」、「TSUTAYA事業」、「ＨＡＰｉＮＳ事業」及
び「ジーンズメイト事業」の４つを主要事業と位置づけ、報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ＨＡＰｉＮＳジーンズメイ （注）１ （注）２ 計上額
ワンダー事業 TSUTAYA事業 計
事業 ト事業 （注）３
売上高
外部顧客への売
7,884,137 2,330,571 1,187,171 1,186,576 12,588,456 23,924 12,612,381 － 12,612,381
上高
セグメント間の
内部売上高又は 38,993 － 8,986 7,238 55,218 223,780 278,999 △278,999 －
振替高
計 7,923,130 2,330,571 1,196,158 1,193,814 12,643,675 247,705 12,891,380 △278,999 12,612,381
セグメント利益 71,038 58,242 △150,496 △131,718 △152,933 38,394 △114,538 52,281 △62,257
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額52,281千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ＨＡＰｉＮＳ事業」において7,973千円、当第１四半期連結累計期間に減損損失を計上しております。
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