7695 Ｍ－交換できるくん 2021-11-12 16:30:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社交換できるくん 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7695 URL https://www.dekirukun.co.jp/co/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 栗原 将
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員コーポレート本部管理部長 (氏名) 田中 顕 (TEL) 03-6427-5381
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 2,421 － 56 － 55 － 34 －
2021年３月期第２四半期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 34百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 －百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 15.14 14.73
2021年３月期第２四半期 － －
(注) 2022年３月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期第２四半期
の数値及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 1,486 816 54.9
2021年３月期 － － －
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 816百万円 2021年３月期 －百万円
(注) 2022年３月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期の数値につ
いては記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,600 － 320 － 320 － 200 － 88.95
(注) 2022年３月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については
記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 2,249,900株 2021年３月期 2,248,500株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 26株 2021年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 2,249,547株 2021年３月期２Ｑ －株
(注) 当社は、2021年３月期第２四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2021年３月期第２
四半期の期中平均株式数を記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について)
当社は、2021年11月18日(木)に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催いたします。この説明会で使
用する決算補足説明資料につきましては、決算短信の開示と同日に当社ホームページに掲載しております。
上記説明会のほかにも、2021年11月14日(日)に個人投資家の皆様向けに事業・業績に関する説明会の開催を予
定しておりますので、詳細につきましては当社ホームページ(https://www.dekirukun.co.jp/co/ir/)をご確認く
ださい。
株式会社交換できるくん(7695) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
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株式会社交換できるくん(7695) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び
前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による断続的な緊急事
態宣言の発令により、社会経済活動が大きく抑制されました。ワクチン接種の広がり等により、経済正常化への
動きが期待されるものの、国内外の感染症の動向ならびにサプライチェーンの混乱等、予断を許さない状況が続
いております。
このような経済環境下におきまして、キッチン・トイレ・洗面室・浴室まわりといった日常生活に欠かせない
住宅設備機器の交換サービスをインターネット上で展開している当社では、「交換できるくん」 Web媒体におい
て、これまでに培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、Webサイトを検索エンジン上位に表示
させるための検索エンジン最適化(SEO※)に取組むとともに、テレビCM、動画及びSNSを活用することにより、サ
ービスの魅力や特性をさらに波及させ、経年劣化により概ね７～15年程度で訪れる住宅設備機器の交換需要によ
り顕在化される新規顧客の獲得を積極的に展開しております。また、新規商品の取扱い開始や事業エリアの拡大
を積極的に行うことで、さらなる交換需要の取込みを実施しております。
その一方で、世界的な半導体不足の影響や住宅設備メーカーの生産拠点がある海外でのロックダウンに起因す
る一部商品の供給遅延の影響を受けることとなり、当第２四半期累計期間における工事件数は17,755件となりま
した。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,421,170千円、営業利益は56,004千円、経常利益は
55,489千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,063千円となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
(注) SEOとは、検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、GoogleやYahoo!の検索結果で自
社Webサイトを上位に表示させるために様々なアプローチでWebサイトを最適化する手法です。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,255,283千円となりました。この主な内訳は、現金及び
預金が813,744千円、売掛金が231,363千円、商品が151,392千円であります。
固定資産は231,679千円となり、この主な内訳は、有形固定資産22,363千円、無形固定資産60,607千円、投
資その他の資産148,707千円であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は590,245千円となりました。この主な内訳は、買掛金
346,047千円、１年内返済予定の長期借入金50,436千円、未払費用83,057千円であります。
固定負債は79,873千円となりました。この主な内訳は、長期借入金79,873千円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は816,843千円となりました。この主な内訳は、資本金
261,360千円、資本剰余金181,360千円、利益剰余金374,277千円であります。
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株式会社交換できるくん(7695) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(キャッシュ・フローの状況)
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、813,744千円となり
ました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は、5,974千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が
55,109千円増加した一方で、未払消費税等の納付35,381千円及び法人税等の納付40,260千円により資金が減少
したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は、100,880千円となりました。これは主に、基幹システムの改修等の設備
投資に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出34,990千円、2021年12月に予定している本社移転等に伴う
敷金及び保証金の差入による支出68,355千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は、27,126千円となりました。これは主に、長期借入金の返済28,358千円に
より資金が減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、2021年７月の子会社設立に伴い、2022年３月期第２四半期決算より連結決算に移行しております。当
該子会社は、新規取引先とのアライアンス事業であり、事業の開発から共同で行うため、事業が拡大するまでは
ある程度の時間を要するものと想定しております。そのため、2022年３月期における当該子会社の業績への寄与
は軽微であるとの想定から、通期の業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました数値から変更
はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 813,744
売掛金 231,363
商品 151,392
仕掛品 818
前払費用 50,333
その他 7,630
流動資産合計 1,255,283
固定資産
有形固定資産
建物 34,798
減価償却累計額 △15,288
建物(純額) 19,509
機械及び装置 306
減価償却累計額 △294
機械及び装置(純額) 12
工具、器具及び備品 11,577
減価償却累計額 △8,735
工具、器具及び備品(純額) 2,841
有形固定資産合計 22,363
無形固定資産
ソフトウエア 60,607
無形固定資産合計 60,607
投資その他の資産
投資有価証券 19,150
出資金 510
長期前払費用 328
敷金及び保証金 106,553
繰延税金資産 22,164
投資その他の資産合計 148,707
固定資産合計 231,679
資産合計 1,486,962
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(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 346,047
１年内返済予定の長期借入金 50,436
未払金 17,527
未払費用 83,057
未払法人税等 27,209
未払消費税等 5,209
賞与引当金 24,738
その他 36,018
流動負債合計 590,245
固定負債
長期借入金 79,873
固定負債合計 79,873
負債合計 670,118
純資産の部
株主資本
資本金 261,360
資本剰余金 181,360
利益剰余金 374,277
自己株式 △154
株主資本合計 816,843
純資産合計 816,843
負債純資産合計 1,486,962
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
売上高 2,421,170
売上原価 1,820,736
売上総利益 600,433
販売費及び一般管理費
給料及び手当 153,392
広告宣伝費 148,453
システム関連費 39,042
地代家賃 26,244
減価償却費 9,568
その他 167,728
販売費及び一般管理費合計 544,429
営業利益 56,004
営業外収益
受取利息 4
展示品受贈益 644
雑収入 176
営業外収益合計 826
営業外費用
支払利息 685
投資事業組合運用損 564
雑損失 91
営業外費用合計 1,341
経常利益 55,489
特別損失
固定資産除却損 380
特別損失合計 380
税金等調整前四半期純利益 55,109
法人税等 21,045
四半期純利益 34,063
親会社株主に帰属する四半期純利益 34,063
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
四半期純利益 34,063
四半期包括利益 34,063
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 34,063
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 55,109
減価償却費 10,183
賞与引当金の増減額(△は減少) △2,795
受取利息及び受取配当金 △4
支払利息 685
固定資産除却損 380
売上債権の増減額(△は増加) 35,608
棚卸資産の増減額(△は増加) △22,313
仕入債務の増減額(△は減少) 11,646
未払消費税等の増減額(△は減少) △35,381
前払費用の増減額(△は増加) △26,206
未払費用の増減額(△は減少) △8,590
その他 16,672
小計 34,993
利息及び配当金の受取額 4
利息の支払額 △711
法人税等の支払額 △40,260
営業活動によるキャッシュ・フロー △5,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △34,990
敷金及び保証金の差入による支出 △68,355
敷金及び保証金の回収による収入 2,274
その他 190
投資活動によるキャッシュ・フロー △100,880
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △28,358
株式の発行による収入 1,386
自己株式の取得による支出 △154
財務活動によるキャッシュ・フロー △27,126
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △133,982
現金及び現金同等物の期首残高 947,726
現金及び現金同等物の四半期末残高 813,744
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法
定実効税率を使用する方法によっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」とい
う。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を第１四
半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
住宅設備機器の商品部分の延長保証サービスに係る収益について、従来は顧客から受取る対価の総額で収
益を認識しておりましたが、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差引いた純額で収益を
認識する方法に変更しております。
２．工事保証サービスに係る収益認識
住宅設備機器の交換工事サービスには工事保証が含まれており、従来は工事の検収時に収益を認識してお
りましたが、当該工事保証を履行義務として識別し、保証期間にわたって収益を認識する方法に変更してお
ります。
３．自社ポイントに係る収益認識
当社ECサイト「交換できるくん」において、会員の購入金額に応じて当該サイトで利用可能なポイントを
発行しており、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、
将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が43,131千円、売上原価が32,348千円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ10,783千円減少しております。また、期首利益剰余金は7,260
千円減少しております。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社KDサービス
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手
可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物附属設備 10～15年
機械及び装置 ６年
工具、器具及び備品 ４～６年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
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(4) 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に見合う分を計上し
ております。
(5) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報
告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
サービス区分 売上高
商品売上 1,737,701
工事売上 683,469
顧客との契約から生じる収益 2,421,170
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,421,170
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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