7695 M-交換できるくん 2021-05-14 16:00:00
子会社設立に関するお知らせ [pdf]

                                                         2021 年5月 14 日
各    位


                                会 社 名       株 式 会 社 交 換 で き る く ん
                                代表者名        代表取締役社長           栗原     将
                                          (コード番号:7695 東証マザーズ)
                                問合せ先        執行役員管理本部長          田中    顕
                                                  (TEL    03-6427-5381)


                    子会社設立に関するお知らせ

    当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり子会社の設立を決議いたしましたので、
お知らせいたします。




                                記




1.子会社設立の目的
     当社は設立以来、BtoC 領域を主軸に事業規模を拡大してまいりました。巨大市場であるリフ
    ォーム市場の中の住宅設備機器のチェンジ領域において、当社はマーケットリーダーを目指す
    べく 2020 年 12 月に東京証券取引所マザーズに上場させていただきましたが、今後、事業規模
    をさらに拡大させ、売上高 1,000 億円超の企業を目指すため、既存の BtoC 領域のみならず、
    BtoB 及び BtoBtoC のアライアンス事業の拡大にも注力してまいります。
     当該事業におきましては、今後、住宅設備機器メーカーをはじめ、優良顧客を多数抱えてい
    る企業との新サービスの共同開発など、さまざまな業務提携を検討しており、当該事業の成長
    をより一層加速させるため、この度子会社を設立する運びとなりました。




2.設立する子会社の概要
     (1)   名称          株式会社 KD サービス
     (2)   所在地         東京都渋谷区東一丁目 26 番 20 号
                       代表取締役         酒井    克知
                       取締役      平山    俊介
     (3)   役員
                       取締役      栗原    将
                       監査役      松澤    修
     (4)   事業内容        住宅設備機器 EC のアライアンス事業
     (5)   資本金         50 百万円
  (6)   設立年月日        2021 年7月1日(予定)
  (7)   株主及び持株比率     当社 100%
                     資本関係      当社が 100%出資する子会社であります。
                               当社の代表取締役社長 栗原将及び常務取締役
                               酒井克知の2名が、当該子会社の取締役と代表
                               取締役を兼任する予定であります。また、当社
  (8)   当社と子会社との関係   人的関係
                               の取締役 平山俊介が当社取締役を任期満了に
                               より退任後、当該子会社の取締役に就任予定で
                               あります。
                     取引関係      現時点では該当事項はありません。




3.日程
  (1)   取締役会決議日      2021 年5月 14 日
  (2)   会社設立日        2021 年7月1日(予定)
  (3)   事業開始日        2021 年7月1日(予定)




4.今後の見通し
  当社は、当該子会社の設立に伴い、2022 年3月期第2四半期決算より連結決算への移行を予
 定しております。
  当該子会社は新規取引先とのアライアンス事業であり、事業の開発から共同で行うため、事
 業が拡大するまではある程度の時間を要するものと認識しております。そのため、2022 年3月
 期の連結業績に与える影響は軽微であると想定しておりますが、今後開示すべき事実が生じた
 場合には速やかに公表いたします。




                                                       以上