2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社交換できるくん 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7695 URL https://www.dekirukun.co.jp/co/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 栗原 将
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部長 (氏名) 田中 顕 (TEL)03-6427-5381
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日－
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 4,721 17.8 257 60.6 255 48.9 205 53.9
2020年３月期 4,008 17.0 160 － 171 － 133 －
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 97.27 93.78 38.2 21.5 5.5
2020年３月期 64.51 － 60.2 21.5 4.0
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 － 百万円 2020年３月期 － 百万円
(注)１．当社は、2020年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、2020年３月期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．2020年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、
期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．当社は、2020年12月23日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、2021年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、
新規上場日から2021年３月期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 1,520 788 51.9 350.82
2020年３月期 855 288 33.7 139.34
(参考) 自己資本 2021年３月期 788 百万円 2020年３月期 288 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 315 △33 320 947
2020年３月期 123 △5 △90 344
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 5,600 18.6 320 24.3 320 25.2 200 △2.7 88.95
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
：
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 無
：
② ①以外の会計方針の変更 無
：
③ 会計上の見積りの変更 無
：
④ 修正再表示 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 2,248,500 株 2020年３月期 2,070,000 株
② 期末自己株式数 2021年３月期 －株 2020年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 2,113,210 株 2020年３月期 2,070,000 株
(注) 当社は、2020年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。2020年３月期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して、期末発行済株式数及び期中平均株式数を算出しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くだ
さい。
(決算補足説明資料の入手方法について)
決算説明資料はTDnetにて同日に開示しており、当社ウェブサイトにおきましても同日に掲載しております。
株式会社交換できるくん(7695) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ３
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ４
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… ４
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… ９
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 10
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 11
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 12
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 12
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株式会社交換できるくん(7695) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、人々の生活様式や価値観が大きく変化
した年となりました。国内においては、外出自粛、さまざまな施設等の休業や営業時短要請及び出勤者数の抑制
等により人々の移動や接触機会を減らし、感染拡大の抑制と日常生活を両立させるニューノーマル時代へ移り、
生活様式の大きな変容が求められています。
このような状況ではありますが、「交換できるくん」 Web媒体において、住宅設備機器の交換サービスを展開し
ている当社では、交換工事以外のサービスを非接触・非対面(インターネット及び電話)で行っているため、顧客
の感染不安を抑えながらも、キッチン・トイレ・洗面室・浴室まわりといった日常生活に欠かせない住宅設備機
器の交換需要を着実に取込んだことにより、当事業年度における工事件数は34,623件(前事業年度比15.2%増)とな
りました。
また、「交換できるくん」 Web媒体は、これまでに培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、
Webサイトを検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO※)に取組むとともに、動画やSNSを活
用することにより当社サービスの魅力や特性をさらに波及させ、経年劣化により概ね７～15年程度で訪れる住宅
設備機器の交換需要により顕在化される新規顧客の獲得を積極的に展開しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は4,721,358千円(前事業年度比17.8%増)、営業利益は257,515千円(同60.6%
増)、経常利益は255,547千円(同48.9%増)、当期純利益は205,549千円(同53.9%増)となりました。
なお、当社は住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
(注) SEOとは、検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、GoogleやYahoo!の検索結果で自
社Webサイトを上位に表示させるために様々なアプローチでWebサイトを最適化する手法です。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,376,368千円となり、前事業年度末に比べ634,986千円の増加となりまし
た。これは主に、新規株式上場に伴う新株式の発行等により現金及び預金が294,835千円増加したことに加え
て、営業活動に関わる収入により現金及び預金が308,047千円、売掛金が80,913千円それぞれ増加した一方で、
商品が50,876千円減少したことによるものであります。
固定資産は144,584千円となり、前事業年度末に比べ30,432千円の増加となりました。これは主に、大阪商品
センター移転に伴う内装工事により有形固定資産が4,787千円、サーバーOS更改に伴う設備投資として無形固定
資産が13,117千円それぞれ増加するとともに、税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産が9,219千円増加並び
に大阪商品センター移転に伴い敷金が3,573千円増加したことにより、投資その他の資産が12,527千円増加した
ことによるものであります。
この結果、総資産は1,520,953千円となり、前事業年度末に比べ665,419千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は627,052千円となり、前事業年度末に比べ120,973千円の増加となりまし
た。これは主に、商品仕入れが増加したことに伴い買掛金が64,390千円増加したことに加えて、１年内返済予
定の長期借入金が5,016千円、未払金が8,943千円、未払費用が37,236千円それぞれ増加した一方で、１年内償
還予定の社債が10,000千円減少したことによるものであります。
固定負債は105,091千円となり、前事業年度末に比べ44,061千円増加いたしました。これは新型コロナウイル
ス感染症の先行き不透明な影響に備えるための手元運転資金の確保に向けて資金調達を実施したことにより、
長期借入金が44,061千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は732,143千円となり、前事業年度末に比べ165,034千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は788,809千円となり、前事業年度末に比べ500,384千円の増加となりまし
た。これは新規株式上場に伴う新株式の発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ147,417千円増加し、当
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期純利益の計上により利益剰余金が205,549千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ602,882千円
増加し、947,726千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は、315,500千円となりました(前事業年度は123,423千円の増加)。これは主
に、業績拡大により税引前当期純利益を255,547千円計上したことをはじめ、売上高の増加により仕入債務が
64,390千円増加し、前事業年度末から在庫を削減したことにより、たな卸資産が50,052千円減少した一方で、
売上債権が80,913千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は、33,492千円となりました(前事業年度は5,411千円の減少)。これは主に、
基幹システムの改修及びサーバーOS更改等への設備投資に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出28,854
千円、大阪商品センターの移転に伴う敷金の差入による支出5,948千円により資金が減少したことによるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は、320,873千円となりました(前事業年度は90,610千円の減少)。これは主
に、新規株式上場に伴う株式発行による収入281,796千円により資金が増加したことに加えて、2020年４月に新
型コロナウイルス感染症の先行き不透明な影響に備えるための手元運転資金の確保に向けて資金調達を実施し
たことに伴い長期借入が120,000千円増加した一方で、期中で長期借入金の返済70,923千円及び社債の償還
10,000千円により資金が減少したことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、当社は、今後も住宅設備機器のeコマース事業に注力し、引続き事業拡大を図っ
ていく予定であり、2022年３月期の通期業績予想につきましては、売上高5,600百万円(前事業年度比18.6%増)、
営業利益320百万円(同24.3%増)、経常利益320百万円(同25.2%増)、当期純利益200百万円(同2.7%減)としておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困
難ではありますが、現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症
が当社事業に与える影響は軽微であると判断したうえで業績予想を作成しておりますが、今後状況が大きく変化
し、業績予想の修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては、日本基準を
適用しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してい
く方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 344,844 947,726
売掛金 186,058 266,972
商品 179,324 128,447
仕掛品 625 1,449
前払費用 23,181 24,101
その他 7,349 7,671
流動資産合計 741,381 1,376,368
固定資産
有形固定資産
建物 26,016 34,968
減価償却累計額 △11,083 △13,626
建物（純額） 14,933 21,341
機械及び装置 306 306
減価償却累計額 △257 △281
機械及び装置（純額） 48 24
工具、器具及び備品 10,879 11,144
減価償却累計額 △6,222 △8,083
工具、器具及び備品（純額） 4,657 3,060
有形固定資産合計 19,639 24,426
無形固定資産
ソフトウエア 22,067 35,184
無形固定資産合計 22,067 35,184
投資その他の資産
投資有価証券 19,833 19,714
出資金 510 510
長期前払費用 337 －
敷金 40,516 44,090
繰延税金資産 11,247 20,467
その他 － 190
投資その他の資産合計 72,445 84,972
固定資産合計 114,151 144,584
資産合計 855,533 1,520,953
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 270,010 334,401
１年内償還予定の社債 10,000 －
１年内返済予定の長期借入金 48,560 53,576
未払金 8,635 17,579
未払費用 55,479 92,715
未払法人税等 45,727 47,250
未払消費税等 35,544 40,591
賞与引当金 22,870 27,533
その他 9,250 13,404
流動負債合計 506,079 627,052
固定負債
長期借入金 61,030 105,091
固定負債合計 61,030 105,091
負債合計 567,109 732,143
純資産の部
株主資本
資本金 113,250 260,667
資本剰余金
資本準備金 33,250 180,667
資本剰余金合計 33,250 180,667
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 141,924 347,474
利益剰余金合計 141,924 347,474
株主資本合計 288,424 788,809
純資産合計 288,424 788,809
負債純資産合計 855,533 1,520,953
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 4,008,308 4,721,358
売上原価 3,098,410 3,537,568
売上総利益 909,898 1,183,790
販売費及び一般管理費
給料及び手当 262,225 285,962
広告宣伝費 129,502 219,760
システム関連費 34,925 48,734
地代家賃 49,784 54,600
減価償却費 15,185 14,322
その他 257,937 302,894
販売費及び一般管理費合計 749,561 926,274
営業利益 160,337 257,515
営業外収益
受取利息 3 5
保険解約返戻金 3,380 －
展示品受贈益 299 －
補助金収入 10,161 11,389
雑収入 678 1,723
営業外収益合計 14,522 13,118
営業外費用
支払利息 1,725 1,789
社債利息 16 17
投資事業組合運用損 1,267 118
株式上場費用 － 8,000
株式交付費 － 5,038
雑損失 193 123
営業外費用合計 3,203 15,086
経常利益 171,655 255,547
特別損失
固定資産売却損 46 －
固定資産除却損 1,278 －
特別損失合計 1,324 －
税引前当期純利益 170,331 255,547
法人税、住民税及び事業税 39,313 59,217
法人税等調整額 △2,524 △9,219
法人税等合計 36,788 49,998
当期純利益 133,542 205,549
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％)
Ⅰ 材料費 2,361,709 76.2 2,675,403 75.6
Ⅱ 労務費 85,931 2.8 90,027 2.5
Ⅲ 経費 ※ 649,605 21.0 772,960 21.9
当期発生原価 3,097,247 100.0 3,538,392 100.0
仕掛品期首たな卸高 1,788 625
合計 3,099,035 3,539,017
仕掛品期末たな卸高 625 1,449
売上原価 3,098,410 3,537,568
※主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
委託作業費 367,037 444,177
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産合計
資本金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 113,250 33,250 33,250 8,382 8,382 154,882 154,882
当期変動額
新株の発行
当期純利益 133,542 133,542 133,542 133,542
当期変動額合計 － － － 133,542 133,542 133,542 133,542
当期末残高 113,250 33,250 33,250 141,924 141,924 288,424 288,424
当事業年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産合計
資本金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 113,250 33,250 33,250 141,924 141,924 288,424 288,424
当期変動額
新株の発行 147,417 147,417 147,417 294,835 294,835
当期純利益 205,549 205,549 205,549 205,549
当期変動額合計 147,417 147,417 147,417 205,549 205,549 500,384 500,384
当期末残高 260,667 180,667 180,667 347,474 347,474 788,809 788,809
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 170,331 255,547
減価償却費 15,922 15,201
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,349 4,663
受取利息及び受取配当金 △3 △5
保険解約返戻金 △3,380 －
支払利息 1,725 1,789
固定資産除却損 1,278 －
固定資産売却損益（△は益） 46 －
売上債権の増減額（△は増加） △29,503 △80,913
たな卸資産の増減額（△は増加） △60,768 50,052
仕入債務の増減額（△は減少） △6,261 64,390
未払消費税等の増減額（△は減少） 35,391 5,046
前払費用の増減額（△は増加） △504 △894
未払費用の増減額（△は減少） △1,066 32,984
その他 9,748 27,737
小計 131,606 375,598
利息及び配当金の受取額 3 5
利息の支払額 △1,672 △1,834
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △6,513 △58,269
営業活動によるキャッシュ・フロー 123,423 315,500
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △5,099 △28,854
有形及び無形固定資産の売却による収入 25 －
保険積立金の解約による収入 3,380 －
敷金の差入による支出 － △5,948
敷金の回収による収入 － 1,500
その他 △3,716 △190
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,411 △33,492
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 30,000 －
短期借入金の返済による支出 △30,000 －
長期借入れによる収入 － 120,000
長期借入金の返済による支出 △80,610 △70,923
社債の償還による支出 △10,000 △10,000
株式の発行による収入 － 281,796
財務活動によるキャッシュ・フロー △90,610 320,873
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 27,401 602,882
現金及び現金同等物の期首残高 317,442 344,844
現金及び現金同等物の期末残高 344,844 947,726
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株式会社交換できるくん(7695) 2021年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 139.34円 350.82円
１株当たり当期純利益金額 64.51円 97.27円
潜在株式調整後
－ 93.78円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．当社は、2020年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であったため、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません。
３．当社は、2020年12月23日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額については、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみな
して算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
(１) １株当たり当期純利益金額
(算定上の基礎)
当期純利益金額(千円) 133,542 205,549
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 133,542 205,549
普通株式の期中平均株式数(株) 2,070,000 2,113,210
(２) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
(算定上の基礎)
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 78,604
(うち新株予約権(株)) － (78,604)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 新株予約権３種類(新株予
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の 約権の目的となる株式の数 －
概要 98,900株)
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株式会社交換できるくん(7695) 2021年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
子会社の設立
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり、子会社の設立を決議いたしました。
１．子会社設立の目的
当社は設立以来、BtoC領域を主軸に事業規模を拡大してまいりました。巨大市場であるリフォーム市場の
中の住宅設備機器のチェンジ領域において、当社はマーケットリーダーを目指すべく2020年12月に東京証券
取引所マザーズに上場させていただきましたが、今後、事業規模をさらに拡大させ、売上高1,000億円超の
企業を目指すため、既存のBtoC領域のみならず、BtoB及びBtoBtoCのアライアンス事業の拡大にも注力して
まいります。
当該事業におきましては、今後、住宅設備機器メーカーをはじめ、優良顧客を多数抱えている企業との新
サービスの共同開発など、さまざまな業務提携を検討しており、当該事業の成長をより一層加速させるた
め、この度子会社を新設する運びとなりました。
２．設立する子会社の概要
(1) 名称 株式会社KDサービス
(2) 所在地 東京都渋谷区東一丁目26番20号
代表取締役 酒井 克知
取締役 平山 俊介
(3) 役員
取締役 栗原 将
監査役 松澤 修
(4) 事業内容 住宅設備機器ECのアライアンス事業
(5) 資本金 50百万円
(6) 設立の時期 2021年７月１日(予定)
(7) 出資比率 当社100%
資本関係：当社が100%出資する子会社であります。
人的関係：当社の代表取締役社長 栗原将及び常務取締役 酒井克知の２名
が、当該子会社の取締役と代表取締役を兼任する予定でありま
(8) 当社と子会社との関係
す。また、当社の取締役 平山俊介が当社取締役を任期満了に
より退任後、当該子会社の取締役に就任予定であります。
取引関係：現時点では該当事項はありません。
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株式会社交換できるくん(7695) 2021年３月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他役員の異動（2021年６月25日付予定）
ａ 新任取締役候補
取締役 佐藤 浩二 (現 当社顧問)
ｂ 退任予定取締役
取締役 平山 俊介 (現 当社取締役)
(注) 平山俊介氏は、2021年６月25日開催予定の第23期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により当社
取締役を退任後、新設子会社の取締役に就任予定であります。
(ご参考)2021年６月25日付で発足する予定の新体制は次のとおりです。
代表取締役社長 栗原 将 (再任)
常務取締役 酒井 克知 (再任)
取締役 佐藤 浩二 (新任)
取締役(社外) 吉野 登 (再任)
常勤監査役 松澤 修
監査役(社外) 鈴木 謙吾
監査役(社外) 村木 達也
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