成長可能性に関する説明資料
株式会社 交換できるくん
［東証マザーズ：7695］
目次
l 会社概要 P.3
l 事業の特長 P.12
当社の強み P.15
成長イメージ P.25
市場環境 P.32
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l 会社概要
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l 会社概要［1/8］ 企業理念
「出会えて良かった！」のために
交換できるくんは、社会で必要とされる存在であり続けるため
「心から頼んで良かった」「心から働いて良かった」という会社であることを目指しています。
そのために、お客様に嘘をつかない、お客様をがっかりさせないことを何より大切にしています。
そして私たちは、そのことに誇りを持っています。
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l 会社概要［2/8］ 会社情報
会社名 株式会社 交換できるくん［英文名：Koukandekirukun, Inc.］
〒150-0011
所在地
東京都渋谷区東一丁目26番20号 東京建物東渋谷ビル12F
設立日 1998年11月13日
代表取締役 栗原 将 常勤監査役 松澤 修
役員構成 常務取締役 酒井 克知 社外監査役 鈴木 謙吾
取締役 平山 俊介 社外監査役 村木 達也
社外取締役 吉野 登
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人
事業内容 インターネットを利用した住宅設備機器の販売
従業員数 99名［2020年10月末時点］
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l 会社概要［3/8］ 6.5兆円※規模のマーケットでIT革命を！
住宅設備機器の交換を
工事込みでネット注文！
［出所］
※ ㈱矢野経済研究所：2020年8月21日プレスリリース「住宅リフォーム市場に関 する調査を実施（2020年）」をもとに当社作成
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6
l 会社概要［4/8］
食洗機 浴室乾燥機
レンジフード ガスコンロ
国内正規品の
住宅設備を
トイレ 給湯器
工事費込で提供
蛇口 IHクッキングヒーター
7
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l 会社概要［5/8］ 市場規模
住宅設備器機は6.5兆円と言われるリフォーム産業における最大市場となっています。
リフォーム市場 水道修理店
地域リフォーム
業者領域
2.8兆円
2.0兆円 トイレ 蛇口 洗面台
都市ガス
6.5兆円
プロパンガス
業者領域
※1
ガスコンロ レンジフード 給湯器
0.5兆円
電気工事店
領域
0.6兆円 0.6兆円
食洗機 IHヒーター 浴室乾燥機
住宅設備機器 建具 外壁 エクステリア その他
※2 ※3 ※4 ※5
［出所］
※1 ㈱矢野経済研究所：2020年8月21日プレスリリース「住宅リフォーム市場に関する調査を実施（2020年）」をもとに当社作成 ※2 ㈱富士経済：2020年7月16日プレスリリース「住設建材&住生活サービス市場の国内市場を調査」をもとに当社作成
※3 ㈱富士経済：2019年7月18日プレスリリース「住宅設備・建材100品目の国内市場を調査」をもとに当社作成 ※4 ㈱矢野経済研究所：2020年10月19日プレスリリース「外壁材市場に関する調査」をもとに当社作成
※5 ㈱タカショー：2020年9月9日リリース「2021年1月期第2四半期決算説明資 料」をもとに当社作成
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l 会社概要［6/8］ 売上高の推移
工事付き販売に事業を集約した2013年3月期以降、売上高は大きく伸長しています。 経営リソースを
工事付き販売に集中
今期計画
47億円
工事付き販売に事業を集約
Webサイト開設 サイト開設
2013年3月期
14.8億円
通販事業を軸に成長
※ 2013年3月期より決算期を9月から3月に変更したため、翌期上半期の実績を反映のうえ12ヶ月分で表示しております。
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l 会社概要［7/8］ 工事件数の推移
経年劣化による故障などを起因とした交換需要は底堅く、
コロナ禍においても工事件数は順調に推移しています。
今期計画
3.4万件
3万件 113%
2.6万件 113%
前期を上回るペースで推移
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
第2四半期
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l 会社概要［8/8］ 直近の業績推移
売上高［億円］ 経常利益［億円］ 1.7
40
34
▲0.8
2019/3 2020/3 2021/3
［計画］ 2019/3 2020/3 2021/3
［計画］
当期純利益［億円］
1.3
▲1.3
2019/3 2020/3 2021/3
［計画］
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l 事業の特長
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l 事業の特長［1/2］ 事業概要
「交換できるくん」というWeb媒体を通じて、住宅設備機器の故障や劣化などによる機器交換ニーズに対して、
住宅設備機器と工事をセットで販売するeコマース事業を展開しています。
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l 事業の特長［2/2］ 見積りから施工までを一気通貫で提供
従来の商習慣で生じていたコストやエンドユーザーへの負担を解消する
ITを駆使したシンプルかつ一気通貫のビジネスモデルです。
従来型のビジネスフロー
多額の集客コスト 見積りにかかる人件コスト 手続き等にかかるコスト
チラシ等広告
による集客 訪問による 顧客への訪 協力業者に 複数業者 施工代金 （アフター
注文の受注
マッチングサイ 見積り 問日の調整 対する依頼 による施工 の請求 サービス）
トへの登録集客
一貫した 自社エンジニア・提携先パートナーによる
見積もりから決済までWeb完結
自社サイトへの集客 迅速な作業
サイト WEB 訪問日 交換 アフター
注文・決済
集客 見積り 調整 工事 サービス
リピート
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l 当社の強み
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1 媒体力
2 ネット完結型
3 工事を専門特化
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l 当社の強み［1/6］ ビッグデータに基づく成長サイクル
施工事例集・ユーザーレビューなどのユーザーに有益な情報の蓄積・提供により、サイト訪問者が増加し、
コンテンツ力が拡大することで、さらにサイト流入が増加する交換工事メディアの成長サイクルを
構築することで高い集客性と広告コストの削減を実現し、経営効率を高めています。
① データベース構築
② サイト流入
・国内主要メーカー最新商品を取扱い
・強固なSEO※
・売れ筋ランキング
・コンテンツ閲覧
・施工事例集 2万件超
・ユーザーレビュー 計 8,000件超
④ 施工完了まで管理
③ ユーザーアクション
・交換工事事例の獲得
・ユーザーレビュー ・見積り依頼
・顧客情報の蓄積 ・注文
・物件情報の蓄積
※ SEOとは、検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、GoogleやYahoo!の検索結果で自社Webサイトを上位に表示させるために様々なアプローチでWebサイトを最適化する手法です。
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1 媒体力
2 ネット完結型
3 工事を専門特化
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l 当社の強み［2/6］ 事業ドメイン
大きい 費用 小さい
住宅設備機器の交換 補修・小工事
大規模リフォーム 一般リフォーム
［チェンジ領域］ ［リペア領域］
工事の種類 トイレ 水漏れ修理
リノベーション 外壁、外溝工事
デザインリフォーム フローリング内装 ビルトインコンロ ふすま張り替え
改築リフォーム システムキッチン レンジフード 壁紙の補修工事
浴室ユニットバス 食洗機
費用イメージ 300万円～ 50～300万円 5～50万円 ～5万円
マーケット ハウスメーカー リフォーム会社 便利屋
リーダー リノベーション会社 家電量販店 水道修理店
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l 当社の強み［3/6］ チェンジ領域のお客様ニーズ
リフォームと同じ手順が必要でありながら、単価がリフォームほど高くはなく、補修・小工事とも異なる住宅
設備機器の単品交換は、リフォーム業者・リペア業者がそれぞれ、その側面を担っているものの、専業で収益
化を実現させることが難しく、チェンジ領域に特化したマーケットは存在していませんでした。
リフォームほどではなく、リペアでもない
住宅設備機器の交換マーケットを開拓
補修・小工事
一般リフォーム 交換できるくん ［リペア領域］
リフォーム会社 住宅設備機器の交換 水道修理店
［チェンジ領域］
家電量販店 便利屋
大がかりな工事はせずに住宅設備機器の 工事価格が不明瞭でいくらになるか分からない
単品だけを手軽に交換したい
お客様ニーズ
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l 当社の強み［4/6］ ネット完結型の見積りで交換工事のDX
手軽なネット見積りによりお客様ニーズに応えています。
1件ごとに状況が違う工事費もシンプルにパッケージ価格で提供しています。
１
見積
依頼
４
工事
見積り
ページ 2 工事
当日
工事
お客様
3 注文
当日
交換できるくん
・機器や型番・採寸状況の写真を送信 ・立会いは工事当日のみ
・見積り後、そのままネットで注文可能 ・ウィズコロナに適したビジネスモデル
ネット完結型により、出張営業マンの人件費が不要となるため、単品交換でも収益化を実現！
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1 媒体力
2 ネット完結型
3 工事を専門特化
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l 当社の強み［5/6］ 施工の専門特化で生産性を向上
住宅設備機器の単品交換に専門特化することで、作業スピードが上がり、作業時間が短縮
スケジュール管理の内製化による無駄のないスケジュール組みで生産性を向上させています。
スケジュール
一般リフォーム業者 交換できるくん
イメージ
月 トイレ交換 洗面台交換 トイレ交換 トイレ交換 トイレ交換
火 バスリフォーム トイレ交換 トイレ交換 トイレ交換
水 バスリフォーム トイレ交換 トイレ交換 トイレ交換
木 バスリフォーム トイレ交換 トイレ交換 トイレ交換
金 トイレ交換 トイレ交換 トイレ交換 トイレ交換
3時間～ 2時間
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l 当社の強み［6/6］ まとめ
見積りプロセスのデジタル化により、オペレーションコストを削減することで
単品交換でも収益化を可能としています。
価格競争力
利益・コスト構造の比較イメージ 一気通貫型のビジネスモデルにより、
1件あたり粗利 1件あたり粗利 集客効率やオペレーションコストを削減
販売価格を下げても適正利益を確保
広告コスト
広告コスト 価格競争力
［チラシ、マッチングサ
イト・モール手数料］ ［チラシ、店舗］
① 集客コスト
営業マンのコスト 1件あたり粗利 媒体力による高い優位性
営業マンのコスト
広告コスト
［SEOを駆使した集客］ ② 営業コスト
施工の人件費
営業マンのコスト ネット完結型で人件費を大きく削減
施工の人件費
施工の人件費
③ 施工コスト
商品原価 選択と集中で人件費を大きく削減
商品原価 商品原価
商品原価
A社 B社 交換できるくん 大量仕入れによるコスト低減
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l 成長イメージ
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l 成長イメージ［1/5］ 利益・コスト構造の成長イメージ
価格競争力
価格競争力 一気通貫型のビジネスモデルにより、
集客効率やオペレーションコストを削減
ブランド力を販売価格へ転嫁
売上高 増 ブランド力
ブランド力
マスへの出稿などによりブランド力を向上
価格競争力 1件あたり粗利
訪問日調整
集客コスト
利益率 増 CRM、媒体力強化により集客コスト低減
自動化
1件あたり粗利 広告コスト
［SEOを駆使した集客］
営業コスト
広告コスト AI等によるデジタル化推進で人件費を更に削減
営業マンのコスト
［SEOを駆使した集客］
営業マンのコスト 施工の人件費 施工コスト
施工の人件費 AI等によるデジタル化推進で人件費を更に削減
コスト 減
商品原価 商品原価
商品原価
売上高増加 ≒ 大量仕入れによりコスト低減
現在 成長イメージ
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l 成長イメージ［1/5］ CRM機能の拡充とAI活用
成長戦略
売上高の成長 & 利益率の向上
レコメンド 訪問日調整
顧客フォロー体制強化 訪問日調整自動化
スピード見積り 自動化
CRMの拡充 AI活用
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l 成長イメージ［2/5］ テクノロジー投資 – CRMシステム［売上UP施策］
オーナーズサービスソリューションにより、お客様のあらゆる住宅設備機器の情報を取得し、
機器交換時期に合わせて交換促進のアプローチを図り、LTVを高めてまいります。
1
お客様宅へ工事訪問時に様々
な住宅設備機器の写真や型番
などの情報を習得 お客様
画面イメージ
3
2 機器交換の際はすでに写真な
取得した情報をオーナーズ どの情報があるため、手軽に
サービスでお客様と共有し、 スピード見積りが可能
機器交換時期に合わせて案内
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l 成長イメージ［3/5］ テクノロジー投資 – AI導入［利益率改善施策］
さらなるユーザー体験の向上、効率運用を目指し、
エンジニア決定・日程調整プロセスの自動化を目指します。
現行フロー 注文内容 導入後 注文内容
注文内容
確認
確認 確認
お客様へ 商品納期 AIにより お客様へ 商品納期
ご連絡 確認 自動化 ご連絡 確認
受注約300件 / 日
受注 約100件/日 受注 約300件/日
生産性の大幅な向上
作業時間 作業時間
移動時間
施工者 により利益率拡大 移動時間
施工者
選定 選定
算定 算定
人による対応 自動化
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l 成長イメージ［4/5］ 投資計画
成長加速のための調達資金の使途は以下のとおりです。
［単位：千円］
資金使途 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 合計
Webサイト改修やCRMに係る投資資金 10,000 50,000 50,000 110,000
訪問日調整
顧客フォロー体制強化 15,000 50,000 50,000 115,000
データ活用・AIによる経営の効率化及び業務改善に係る投資資金 自動化
サービスの認知度向上のための広告宣伝費 57,615 － － 57,615
合計 82,615 100,000 100,000 282,615
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l 成長イメージ［5/5］ 成長イメージの総括
ブランド力
EC・リフォーム市場規模の拡大を背景に
向上
テクノロジー投資とブランディング強化
を柱とすることでこれからのマーケットリーダーを目指します。
テクノロジー
投資
EC・リフォーム
市場の規模拡大
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l 市場環境
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l 市場環境［1/3］ リフォーム市場の規模拡大
新規住宅着工戸数は今後減少が予測される一方、リフォーム市場は長期的な拡大が予測される市場です。
新築からストック住宅へとシフトしていく中で、当社のさらなる事業機会の増加が見込まれます。
市場拡大の要因 住宅リフォーム
市場の規模
現在 ・住宅ストックの高齢化
今後
12兆円
・政府目標による後押し
リフォーム市場 6.5兆円
［2019年度］※1
12兆円
［2025年までの政府目標］※2
95万戸 73万戸 住宅リフォーム 住宅機器
新規着工戸数 市場の規模
???兆円
6.5兆円
［2018年度］※1 ［2025年度の見通し］※1
今後
住宅機器
2.8兆円
現在
［出所］
※1 ㈱矢野経済研究所：2020年8月21日プレスリリース「住宅リフォーム市場に関する調査を実施（2020年）」をもとに当社作成
※2 内閣府：「未来投資戦略2017」をもとに当社作成（なお、当該目標は2021年 ３月の国土交通省による住生活基本計画の改定を踏まえ、「未来投資戦略2021」 において見直し予定）
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l 市場環境［2/3］ EC市場の規模拡大
2019年にEC市場全体は19兆円にまで拡大、EC化率は7%弱までに上昇しており、
今後も成長が見込まれます。
また、住宅関連サービス分野においても市場は毎年拡大しており、膨大な成長余地が見込まれます。
BtoC-ECの市場規模および物販系EC化率の経年推移［単位：兆円］ サービス系分野のBtoC-ECの市場規模
25 10.00% 2018年 2019年
分類 市場規模 市場規模
6.76% ※下段：昨年比 ※下段：昨年比
20 6.22% 8.00%
5.79% 3兆7,186億円 3兆8,971億円
5.43% ①旅行サービス
［10.27%］ ［4.80%］
15 4.75% 6.00%
6,375億円 7,290億円
②飲食サービス
［41.61%］ ［14.34%］
10
16.5 17.9 19.3 4.00%
③チケット販売
4,887億円
［6.34%］
5,583億円
［14.25%］
13.7 15.1
6,025億円 5,911億円
5 2.00% ④金融サービス
［▲0.79%］ ［▲1.90%］
4,928億円 6,212億円
0 0.00% ⑤理容サービス
［17.67%］ ［26.06%］
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年以降 ⑥その他 7,070億円 7,706億円
［医療、保険、住居関連、教育等］ ［9.00%］ ［9.00%］
EC市場規模 EC化率
6兆6,471億円 7兆1,672億円
合計
［11.59%］ ［7.82%］
［出所］
※ 経済産業省：「令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」 をもとに当社作成
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l 市場環境［3/3］ コロナショックでデジタルシフトが加速
デジタル化
当社はデジタル化を先行 学校
医療
不安や抵抗感
書籍 アパ デジタル化が一気に加速
消費者のデジタル化 レル
受入れマインド
リフォーム業界
コロナショック
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リスク情報
EC市場やリフォーム市場における競争について
インターネットでリフォームの情報を収集するユーザーを効率的なインターネット広告の運用、検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO)及び
効果的な広告宣伝やメディア活動等により、当社及び当社Webサイト「交換できるくん」の知名度を向上させ、当社ECサイトへ効果的に誘導を図っておりますが、
リフォーム市場の規模拡大が予測される中、不動産や家具家電など、リフォーム業界と近しい異業種からの参入があります。
さらにその一部はeコマースを主力販路としているため、今後競争が激化し、インターネット上にてサービスを展開している当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
サイトへの集客における外部検索エンジンについて
当社が運営する「交換できるくん」への集客は、検索サイトを経由したものが大半を占めております。当社は、SEO(検索エンジン最適化)対策を実施することにより、
検索結果において上位に 表示されるような対策を講じておりますが、今後、検索エンジン運営者が検索結果を表示するロジックを変更するなどして、それまで有効
であったSEO対策が充分に機能しなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
情報セキュリティについて
当社では、日々高度化するサイバー攻撃などの脅威に備え、ファイアウォールや Webアプリケーションファイアウォールの導入、PCやスマートフォンなどのデバイ
スとWebサーバー間の通信データを暗号化、接続元IPアドレス制限、アクセス権管理など必要な対策に努めています。
しかしながら、想定以上にサイバー攻撃などの脅威が高度化し発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
※上記は成長の実現や事業計画の遂行に影響する主要なリスクを抜粋し掲載しています。その他のリスクにつきましては有価証券届出書等の「事業等のリスク」をご参照ください。
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将来見通しに関する注意事項と会計監査について
本資料において提供される情報は、いわゆる「見通し情報」［forward-looking statements］を含みます。
これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、
実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった
一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
また、本資料内には会計監査人の監査を経ていない財務情報も含まれており、
その内容の正確性を完全に保証するものではありません。
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