7694 Ｍ－いつも 2021-11-12 15:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社いつも 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7694 URL https://itsumo365.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 坂本 守
問合せ先責任者 (役職名) 取締役CFOコーポレート本部長 (氏名) 杉浦 通之 (TEL) 03-4580-1365
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （オンライン開催）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 調整後EBITDA※ 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 5,399 18.5 388 9.4 362 9.0 359 0.1 246 △1.7
2021年３月期第２四半期 4,557 ― 354 ― 332 ― 358 ― 251 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 44.00 41.20
2021年３月期第２四半期 54.59 －
(注) １．当社は、2020年３月期第２四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2021年３月期第２四
半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．2021年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は
非上場であり、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
※調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋M&Aにかかる取得費用
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 5,709 2,287 40.1
2021年３月期 4,431 2,027 45.7
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 2,287百万円 2021年３月期 2,027百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
当社は、2022年３月期第３四半期決算より連結決算に移行するため、連結での業績予想に変更します。
2022年３月期の連結業績予想につきましては、本日（2021年11月12日）公表の「連結決算への移行及び 2022年３月
期連結業績予想に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 5,613,900株 2021年３月期 5,610,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ －株 2021年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 5,611,534株 2021年３月期２Ｑ 4,600,000株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社いつも(7694) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………５
（３）四半期損キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………６
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………７
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………７
（追加情報） …………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………７
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株式会社いつも(7694) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症による行動規制が緩和しつつあります。ワクチン接種の普及も順調に進んでおり、経済活動の正常化
に向けた動きが期待されておりますが、今後の感染症の動向が不透明であることから、引き続き景気回復は厳し
い状況が続くと見込んでおります。
当社の事業を取り巻く環境は、外出自粛と実店舗の休業などの影響によりECでの購買行動が活性化され、さら
にコロナ禍における働き方改革の一環としてリモートワークが定着・浸透したことで在宅時間が増え、ECへのデ
ジタルシフトは一層進行しております。株式会社富士経済が公表した「通販・e-コマースビジネスの実態と今後
2021」によれば、2014年のEC市場規模6.1兆円のうち、仮想ショッピングモール（以下、ECプラットフォーム市場
という）の規模は3.1兆円（EC市場全体の51.5％）でしたが、2020年のEC市場規模は11.9兆円となり、そのうちEC
プラットフォーム市場は、8.7兆円とEC市場全体の73.6％を占めるようになっています。さらにECプラットフォー
ム市場の市場規模は、2021年は10.6兆円、2022年は11.7兆円と見込まれており、今後もECプラットフォーム市場
は拡大していくと考えられます。
このような経営環境の中、当社が行っておりますEC支援事業については、引き続き高いニーズをいただいてお
ります。ECマーケットプレイスサービスにおきましては、既存ブランドの成長に加え、新規加入ブランドにつき
ましても順調に推移しております。前年同四半期では取引がなかったPayPayモールやauPayモール等での売上も堅
調に進捗しており、今後においても既存ブランドのさらなる成長と新規ブランドの獲得に注力してまいります。
ECマーケティングサービスにおきましても、デジタルシフトによるEC市場の拡大を背景に新規取引案件が増加、
さらに大口顧客との取引額増加により売上が増加いたしました。また、契約期間に応じ安定的な収益を継続的に
見込むことが出来る積み上げ型のビジネスモデルであるストック売上の割合が、前事業年度より4.9％増加し、当
第２四半期累計期間で94.2％となり、安定した収益の獲得に貢献しております。
これらの結果、ECマーケットプレイスサービスの売上高は4,336,512千円、ECマーケティングサービスの売上高
は1,062,857千円となり、当第２四半期累計期間の売上高5,399,369千円、営業利益362,495千円、経常利益
359,400千円、四半期純利益246,910千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末日における流動資産は5,221,209千円（前事業年度末比1,132,207千円増加）となりま
した。これは主に、現金及び預金の増加542,368千円及び売上増加により売掛金が106,746千円、商品が176,060千
円増加したものであります。固定資産は487,992千円（前事業年度末比145,453千円増加）となりました。
この結果、総資産は5,709,202千円（前事業年度末比1,277,660千円増加）となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末日における流動負債は2,006,961千円（前事業年度末比295,810千円増加）となりまし
た。これは主に、借入金が増加したことによる1年内返済予定の長期借入金が218,678千円増加したこと、仕入増
に伴い買掛金が170,780千円増加したこと、及び未払金が40,785千円減少したことによるものであります。固定負
債は1,414,757千円（前事業年度末比721,445千円増加）となりました。これは主に、長期借入金が721,594千円増
加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,421,719千円（前事業年度末比1,017,255千円増加）となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末日における純資産合計は2,287,483千円（前事業年度末比260,404千円増加）となりま
した。これは主に、四半期純利益の計上により、利益剰余金が246,910千円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間の末日における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較
して563,870千円増加し、3,321,211千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、28,496千円（前年同期比316,444千円減少）となりました。主な要因は、棚卸
資産の増加184,583千円、売上債権の増加108,032千円があったものの、税引前四半期純利益367,610千円を計上
し、仕入債務の増加176,189千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、404,897千円（前年同期比390,723千円増加）となりました。主な要因は、貸
付けによる支出352,000千円、子会社株式の取得による支出60,000千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、940,272千円（前年同期比1,083,624千円増加）となりました。主な要因は、
長期借入による収入1,100,000千円、長期借入金の返済による支出159,728千円によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、2022年３月期第３四半期より連結決算に移行するため、連結への業績予想に変更しております。
2022年３月期の連結業績予想につきましては、本日（2021年11月12日）公表の「連結決算への移行及び2022年３
月期連結業績予想に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,828,842 3,371,211
売掛金 641,160 747,906
商品 489,476 665,537
仕掛品 7,525 6,693
貯蔵品 6,215 7,087
前払費用 55,144 68,508
短期貸付金 － 302,000
その他 65,737 57,065
貸倒引当金 △5,100 △4,800
流動資産合計 4,089,002 5,221,209
固定資産
有形固定資産 58,607 55,748
無形固定資産 74,798 68,877
投資その他の資産
関係会社株式 － 60,000
長期貸付金 － 50,000
長期前払費用 9,819 13,182
破産更生債権等 485 485
繰延税金資産 110,631 151,502
敷金及び保証金 88,681 88,681
その他 0 0
貸倒引当金 △485 △485
投資その他の資産合計 209,132 363,366
固定資産合計 342,539 487,992
資産合計 4,431,542 5,709,202
負債の部
流動負債
買掛金 789,124 959,905
1年内返済予定の長期借入金 227,812 446,490
未払金 160,243 119,457
未払費用 99,104 111,746
未払法人税等 190,296 167,749
前受金 87,170 78,184
預り金 6,978 8,086
賞与引当金 71,680 67,482
その他 78,740 47,860
流動負債合計 1,711,151 2,006,961
固定負債
長期借入金 693,163 1,414,757
その他 148 －
固定負債合計 693,312 1,414,757
負債合計 2,404,463 3,421,719
純資産の部
株主資本
資本金 726,984 733,731
資本剰余金 715,484 722,231
利益剰余金 584,610 831,521
株主資本合計 2,027,078 2,287,483
純資産合計 2,027,078 2,287,483
負債純資産合計 4,431,542 5,709,202
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,557,230 5,399,369
売上原価 3,509,750 4,049,939
売上総利益 1,047,479 1,349,430
販売費及び一般管理費 714,999 986,935
営業利益 332,480 362,495
営業外収益
受取利息 10 188
助成金収入 3,168 400
補助金収入 24,904 －
雑収入 1,119 1,091
その他 459 251
営業外収益合計 29,662 1,931
営業外費用
固定資産除却損 － 1,075
支払利息 3,153 3,890
その他 － 59
営業外費用合計 3,153 5,025
経常利益 358,989 359,400
特別利益
事業譲渡益 － 8,209
保険返戻金 24,353 －
特別利益合計 24,353 8,209
税引前四半期純利益 383,342 367,610
法人税、住民税及び事業税 185,841 151,771
法人税等調整額 △53,590 △31,072
法人税等合計 132,250 120,699
四半期純利益 251,092 246,910
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 383,342 367,610
減価償却費 22,294 22,769
のれん償却額 － 2,775
株式報酬費用 － 864
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,903 △4,198
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,800 △300
受取利息及び受取配当金 △10 △188
支払利息 3,153 3,890
保険返戻金 △24,353 －
助成金収入 △3,168 △400
補助金収入 △24,904 －
事業譲渡益 － △8,209
固定資産除却損 － 1,075
売上債権の増減額（△は増加） △99,154 △108,032
棚卸資産の増減額（△は増加） △160,297 △184,583
仕入債務の増減額（△は減少） 318,068 176,189
未払金の増減額（△は減少） △98,554 △37,498
その他 9,210 △32,041
小計 330,331 199,723
利息及び配当金の受取額 10 188
利息の支払額 △3,403 △4,048
補助金の受取額 17,804 15,725
保険返戻金の受取額 56,533 －
助成金の受取額 1,440 5,115
法人税等の支払額 △57,776 △188,207
営業活動によるキャッシュ・フロー 344,940 28,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △56,000 △3,000
定期預金の払戻による収入 53,000 24,502
有形固定資産の取得による支出 △8,749 △8,707
無形固定資産の取得による支出 △2,800 △9,388
貸付けによる支出 － △352,000
子会社株式の取得による支出 － △60,000
事業譲渡による収入 － 36,101
事業譲受による支出 － △32,000
その他 376 △405
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,173 △404,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 1,100,000
長期借入金の返済による支出 △143,352 △159,728
財務活動によるキャッシュ・フロー △143,352 940,272
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 187,414 563,870
現金及び現金同等物の期首残高 1,011,703 2,757,340
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,199,117 3,321,211
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は売上原価に計上しておりました経費の一部を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は593,493千円減少し、経費は593,493千円減少しております。また、
利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（追加情報）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表
価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）
当社は、ECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、2021年９月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月30日付で株式会社みずほ銀行と金銭消
費貸借契約を締結し、2021年10月１日付で借入を実行いたしました。
（１） 資金の使途 株式会社ビーラン株式取得
（２） 借入先 株式会社みずほ銀行
（３） 借入金額 688,000千円
（４） 借入金利 基準金利＋スプレッド
（５） 借入実行日 2021年10月１日
（６） 借入期間 ５年
（７） 担保等の有無 無担保・無保証
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株式会社いつも(7694) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（株式の取得）
当社は、2021年８月13日開催の取締役会において、当社の子会社であるいつもコマース株式会社（以下「いつ
もコマース」といいます。）が、株式会社ビーラン（以下「ビーラン」といいます。）の株式を取得し、子会社
化（当社の孫会社化）することについて決議し、2021年10月１日付で株式を取得し、子会社化（当社の孫会社
化）いたしました。
１．株式取得の目的
当社は、M&Aにより自社ブランドにした上で、当社の過去の実績やノウハウを注入し、当該事業を伸ばしてい
きたいと考えております。また、子会社化することで、当社がこれまで培ってきたD2C・EC事業経営のためのノ
ウハウや経験等を活かし、広告宣伝費等の効果的な投下や、販売チャネルの拡大、経営管理等により、ビーラン
のさらなる事業規模の拡大、収益性の向上が見込めると判断しており、より一層の当社グループの企業価値の向
上に取り組んでまいります。
２．買収する会社の名称、事業内容、規模
（１）名 称 株式会社ビーラン
（２）事業内容 スノーボードを中心としたスポーツ用品の企画・製造・卸販売、ECサイトの運営
（３）資 本 金 ５百万円
（４）売 上 高 1,855百万円（2020年８月期）
（５）総 資 産 544百万円（2020年８月期）
３．その他
当事業年度（2022年３月期）の第３四半期会計期間より、従来の単体決算から連結決算への移行を予定してお
ります。
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