7694 Ｍ－いつも 2021-04-21 15:00:00
ルームクリップ株式会社への出資及び業務提携に関するお知らせ [pdf]
2021 年４月 21 日
各 位
会 社 名 株式会社いつも
代表者名 代表取締役社長 坂本 守
（コード番号：7694、東証マザーズ）
問合せ先 取締役 CFO コーポレート本部長 杉浦 通之
（TEL．03－4580－1365）
ルームクリップ株式会社への出資及び業務提携に関するお知らせ
株式会社いつも（以下「いつも」という）は、４月 15 日開催の取締役会において、いつもの 100%子会社で
ある、いつもキャピタル株式会社によるルームクリップ株式会社（以下、
「ルームクリップ」という）への出資
及び、いつもとルームクリップとの間における業務提携契約を締結することを決議し、本日、投資契約及び業
務提携契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。
本件は、EC 関連企業、D２C（ Direct to Consumer の略称で、自ら企画・製造した商品を直接ユーザーに届
けるビジネスモデルのこと）を行う企業への投資事業を目的として設立した、100%子会社である「いつもキャ
ピタル株式会社」による第１号の出資案件となります。
なお、本件は適時開示基準には該当しませんが、有用な情報と判断して任意開示を行うものであり、適時開
示に必要とされる事項・内容を一部省略して開示しております。
１． 出資及び業務提携の理由
いつもは、
「日本の未来を EC でつくる」をミッションに、中小企業から大手企業に至るまで幅広いメーカー
への EC 事業の総合支援を行っております。取引先の個別ニーズに合わせた EC 戦略から実行支援までを行う
「EC マーケティングサービス」 ブランドの EC 事業を一括で代行する
、 「EC マーケットプレイスサービス」を展
開し、EC バリューチェーンのすべてを対象としたサービスを提供しております。
ルームクリップは、日本最大級の住生活領域に特化したソーシャルプラットフォーム「RoomClip」を運用し、
インテリア・家電から DIY や日用品、住宅設備に至るまで様々な情報を発信しております。また、2021 年３月
30 日には住生活関連商品に特化したソーシャルコマース「RoomClip ショッピング」をリリースし、EC 機能を
融合した新たなプラットフォームの提供を開始しております。
本件出資及び業務提携により、両社のノウハウ及び経営資源を相互活用し、事業の拡大による更なる企業価
値の向上を図ってまいります。
２． 出資及び業務提携の内容
（１）出資の内容
いつもキャピタル株式会社が、ルームクリップに対して出資を行います。なお、出資額、出資比率及び諸
条件につきましては、公表を差し控えさせていただきます。
（２）業務提携の内容
いつも及びルームクリップが培ってきたノウハウや顧客基盤、その他経営資源を活かし、以下の事業及び
業務に関して提携を行うことを検討しております。なお、以下に記載しております提携内容の詳細につきま
しては、今後、両社間にて検討を進めてまいります。
① いつも及びルームクリップが保有する顧客基盤やノウハウの活用などによる「RoomClip ショッピング」の
事業拡大に向けた共同推進
② 「RoomClip ショッピング」出店者への当社支援サービスの提供、及び「EC マーケティングサービス」顧
客の活用による相乗的な事業拡大の実現
③ 「EC マーケティングサービス」
・ マーケットプレイスサービス」 RoomClip ビジネス
「EC と （上記「RoomClip
ショッピング」含む）の相互送客による、新規顧客の創出
このほか、両社の保有する EC 関連データやノウハウを活用した協業及びビジネスモデルの研究等について
検討してまいります。
３．出資及び業務提携の相手先の概要
（１） 名 称 ルームクリップ株式会社
（２） 所 在 地 東京都渋谷区千駄ケ谷一丁目 28 番 1 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 髙重 正彦
（４） 事 業 内 容 「RoomClip（ルームクリップ）
」の企画・開発・運営
（５） 資 本 金 1 億 4,980 万円
（６） 設 立 年 月 日 2011 年 11 月
（７） 大株主及び持株比率 高重正彦 他
資 本 関 係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社 人 的 関 係 該当事項はありません。
（８）
と の 間 の 関 係 取 引 関 係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
４．日 程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2021 年４月 15 日
（２） 投資契約及び業務提
2021 年４月 21 日
携 契 約 締 結 日
（３） 払 込 実 行 日 2021 年４月 27 日（予定）
５．今後の見通し
今回の出資及び業務提携による業績への影響については、現段階では軽微と考えておりますが、中長期的に
当社の業績向上に資するものと考えております。今後、開示の必要性が生じた場合には、速やかにお知らせい
たします。
以 上