成長可能性に関する説明資料
D２C・E-COMMERCE MARKETING
2020.12 株式会社いつも
ミッション
日本の未来をECでつくる
いつもは「日本の未来をECでつくる」をミッションに掲げ、
日本の中小から大手に至るまで幅広いメーカーへのEC事業の総合支援を行う会社です。
メーカーのECパートナーとして、
EC戦略の立案からサイトの構築・運営、デジタルマーケティング、フルフィルメントまで一貫してサポートします。
「人」と「テクノロジー」を組み合わせ、卓越した「Eコマースで売るチカラ」を磨き続け、
日本ブランドを世界に届けるお手伝いをします。
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1. 会社概要
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会社概要
坂本 守 代表取締役社長
会社名 株式会社いつも
1999年に 株式会社船井総合研究所（現株式会社船井総研HD）
に中途入社。2007年に当社を設立し、代表取締役として業務
に携わる。
設立日 2007年2月14日
望月 智之 取締役副社長
1999年に株式会社船井総合研究所（現株式会社船井総研 HD）
所在地 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
に入社。その後、坂本と共に当社を設立、取締役副社長として
業務に携わる。2020年には当社ビジネス本部長も 兼任。
資本金 578,220千円
杉浦 通之 取締役CFO
2006年にあずさ監査法人（現有限会社あずさ監査法人）に 入
従業員数注 166名（2020年10月31日現在） 社後、2010年に公認会計士登録。2020年に当社に 入社、現在
取締役CFO 兼管理本部長として業務に携わる。
ECワンプラットフォーム事業 関 豊 取締役 五十棲 剛史 社外取締役
事業内容
（EC事業の総合支援） 有本 康隆 監査等委員 上山 亨 監査等委員
佐藤 義幸 監査等委員
注 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パート・アルバイトを含む。）及び執行役員４名を含んでおりません
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EC事業の総合支援 – いつもの提供する支援
中小・大手メーカーに対して
化粧品 べビー 食品 インテリア 日用品 家電 アパレル ペット
①ECバリューチェーンの全てを支援
サイトの デジタル カスタマー 倉庫保管
EC戦略の立案
構築・運営 マーケティング サービス フルフィルメント
②各ECチャネルへ展開を支援
楽天市場 Amazon Yahoo! ショッピング
自社EC 海外モール
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EC事業の総合支援 – 当社の提供するサービス
当社は「ECマーケティングサービス」と「ECマーケットプレイスサービス」の２つのサービスを提供しています。
サービス毎に対象とする取引先の規模や支援するECバリューチェーン領域が異なります。
ECマーケティングサービス ECマーケットプレイスサービス
顧客の個別ニーズに合わせた 当社が消費者に直接販売体制をつくる
サービス内容
EC事業の実行支援 D２C（メーカー直販）支援
対象 中小メーカー 大手メーカー 大手メーカー
EC戦略の立案
支援する サイトの構築・運営 全てを支援
バリュー デジタルマーケティング 一部を支援 複数を支援 ＋
チェーン カスタマーサービス
ブランド公式ECサイトで販売
倉庫保管フルフィルメント
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EC事業の総合支援 – いつもの提供するサービス① ECマーケティングサービス
ECマーケティングサービスでは「顧客の個別ニーズに合わせたEC事業支援」を提供しています。
安定的な売上高と高い売上総利益率を有するサービスです。
2021年３月期上半期
事業系統図・サービス概要
売上高・売上総利益
取
引 展開
先 サービス提供
（
Ｅ
売上高
中
小
・
サービス内容 Ｃ
チ 販売 消 794百万円
費
大 ャ 者 （構成比17.4%）
手 この一部 ネ
メ ル
ー もしくは
カ
ー 複数を支援
）
売上総利益
・当社が取引先よりの依頼を受け、個別ニーズに合わせた支援を行います 535百万円
・売上は安定的なストック売上高注１と、一時売上であるスポット売上の２種類に （利益率67.4%注２）
分類され、2021年３月期上半期のストック売上高の構成比は87.6%です
・大手メーカーには複数領域での支援を行う結果、大きな取引となるケースが多くなります
注１ ストック売上高はマーケティングサービスにおける売上高のうち、継続契約を締結している取引先に係る売上高を指しております
当該ストック売上高には、従量課金による売上高も含まれております
注２ 当該数値については監査法人のレビューの対象外であります © 2020 itsumo. inc. 6
EC事業の総合支援 – いつもの提供するサービス② ECマーケットプレイスサービス
ECマーケットプレイスサービスでは「メーカー直販（D2C注１）支援」を提供しています。
高い売上高を占め、ブランド公式ECサイトを運営することで、メーカーと強い関係性を有するサービスになります。
2021年３月期上半期
事業系統図・サービス概要
売上高・売上総利益
商品仕入 展開
取
引
先 Ｅ
売上高
（
大
ECバリューチェーンの全てを支援 Ｃ
チ 販売 消 3,762百万円
手 物 費
ャ
メ 流 者 （構成比82.6%）
ネ
ー 業務
業 ル
カ 委託 者
ー
）
売上総利益
・当社が取引先より商品を仕入れ、ECチャネルを通じ消費者に直接販売します 512百万円
・消費者に対する販売高が本サービスの売上になり、商品仕入代金やECチャネル、 （利益率13.6%注２）
物流業者などへの支払を売上原価として計上します
注１ Direct to Consumerの略称で、自社で企画・製造した商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態のことをいいます
注２ 当該数値については監査法人のレビューの対象外であります
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これまでの事業展開
各ECチャネルで支援サービスを提供することで、売上向上ノウハウやオペレーションスキルを充実させ、
2016年メーカー直販（D２C）支援サービスの展開以降、売上の成長フェーズに入っております。
2007年 2011年 2012年 2013年 2016年 2020年
Amazon支援サービス開始 ECビッグデータサービス開始
EC運営サービス開始 メーカー直販（D２C）支援サービス開始
当
Yahoo!支援サービス開始 越境ECサービス開始 社
売
楽天支援サービス開始 フルフィルメントサービス開始 上
ECサイトデザイン制作サービス開始
ECコンサルサービス開始
ECマーケットプレイスサービス
ECマーケティングサービス
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売上高・経常利益の成長
売上高 経常利益
単位：百万円 単位：百万円
ECマーケティング
ECマーケットプレイス 434
58.1% 8,090
116.6%
CAGR CAGR 358
5,261
4,404 4,557
198
3,883
2,282 3,762
80
1,055
841
21
1,378 9
794 -17
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期
2Q 2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期
2Q
2018年12月3日開催の臨時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を12月31日から3月31日に変更しております
したがって、2019年3月期は2018年1月1日から2019年3月31日までの15か月決算となっております
CAGRは2015年12月期と2020年３月期の比較で算出しております © 2020 itsumo. inc. 9
2. 市場環境とメーカーEC課題
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早期のECシェア拡大対応を求められているメーカー
メーカー企業はEC事業への本格参入を求められており、
早期にECシェアを拡大できるサービスに対するニーズが高まっております。
時流１ 時流２
メーカー直販（D2C）化の加速 メーカーの多ECチャネル展開
・デジタルインフルエンス
・小売のメーカー化
・コロナ禍による店舗不振 楽天市場 Amazon
Yahoo!
自社EC
ショッピング
EC事業への本格参入 早期のECシェア拡大
メーカー企業
企業のDXの拡大 に対するニーズの高まり
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ECの成長を牽引するECプラットフォーム市場
年々成長を続けるEC市場において、成長ドライバーとなっているのはAmazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングを
はじめとしたECプラットフォームの成長です。2019年には市場全体に占める割合が66.7%に達しています。
（単位：十億円）
12,000 11,419
10,714
ECプラットフォーム 自社サイトなど
10,000
66.7%注
8,000
6,699
6,000 5,806
4,969
4,225
3,619
3,145
4,000
2,000
3,004 3,113 3,222 3,222 3,223 3,196
0
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年(見) 2021年(予)
注 2019年のECプラットフォームの物販EC市場に占める割合
富士経済「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2020」より当社作成
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EC市場の変化へのメーカーの対応状況
ECプラットフォーム市場が成長していることに対して、メーカーの対応は十分ではありません。
今後、メーカーはECプラットフォーム展開を通じたD2C体制の構築を求められると当社では考えています。
51% 92%
の企業が
の売上が
ECプラットフォームに
自社ECサイトに偏重
展開できていない注１
している大手メーカー注２
メーカーのECプラットフォーム展開が加速
注1 公正取引委員会「消費者向けｅコマースの取引実態に関する調査報告書」
注2 富士経済「ＥＣプラットフォームとの共存を模索するメーカーの通販チャネル戦略2019」より当社作成
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メーカーのニーズに対するサービス提供会社の不足
サービス提供会社のEC事業支援の多くは、ECバリューチェーンの一部の支援にとどまっているケースが一般的には
多いです。メーカーからは一気通貫で複数ECチャネルへの展開をサポートするニーズが増加している中、
当社は一気通貫のサービス提供を自ら行っております。
一般的な
デザイン会社・ 広告代理店
サービス 戦略コンサル コールセンター 物流会社
ツール提供会社 広告運用会社
提供会社
当社の
支援
メーカーにとってEC事業の戦略パートナーであり、実際のPDCAを自ら行う
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3. サービスの特徴
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ECマーケティングサービスの特徴
一気通貫のサービス提供
一気通貫でのサービス提供を行うことで、
当社は取引先に対して効率的かつ実効的なEC事業支援を実施しています。
今までのケース 当社に依頼する顧客メリット
取引先 取引先
コ
コ コ
コ ン
ン ー
ー サ
サ ル
ル ル 広 制 物
ル 広 制 物 セ
セ テ 告 作 流
テ 告 作 流 ン
ン ィ
ィ タ
タ ン
ン ー
ー グ
グ
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ECマーケティングサービスの特徴
ECプラットフォームへの豊富な支援実績
当社ではこれまで9,582件の支援実績がありますが、その多くがECプラットフォームに対する支援実績です。
豊富な実績に基づき当社は取引先のECマルチチャネル展開を効果的に支援します。
楽天市場 Ｅ
Ｃ
プ
支 ラ
援 ッ
Amazon 実 ト
取
引 当 績 フ
当社支援実績
社 出店 ォ
先 ー
ム 9,582件注
Yahoo! ショッピング
支 自
援 社
実 Ｅ
自社EC 績 Ｃ
注 当社延べ支援案件数（2020年7月17日時点）
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ECマーケティングサービスの特徴
ECビッグデータシステム
当社では過去に対応した顧客案件情報や、各ECプラットフォームの各種データを蓄積するECビッグデータシステム
を有しています。このシステムから当社は定型化された売上向上ノウハウや体系化された育成体制を得ています。
当
社 蓄積した購買データ基盤 定型化された
な 売上向上ノウハウ
ら ECビッグデータシステム
で
は 当社顧客案件
保 9,582件 ・売上UPメソッドマニュアル化
有
デ ・ナレッジポータルへの蓄積
ー ECビッグデータのアウトプット
タ ・最新情報の収集・蓄積
市場規模、市場占有率の把握
収
集 販売計画・P/Lの作成 体系化された
大
・ 量 育成体制
分 デ 精密なマーケティング施策の
析 主要
ー 立案・実行
す ECプラットフォーム
タ ・ノウハウマニュアル化
る を 的確な
仕 ・レポートの自動化
組 プロモーション予算配分・評価
・顧客業務の自動化
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ECマーケットプレイスサービスの特徴
早期に、低リスクで、メーカー直販（D2C）体制を構築
当社ではメーカー直販（D2C）体制を早期に構築し、支援できる体制が整っております。
メーカーは当社のサービスを活用することで、早期に低リスクでメーカー直販（D2C）体制を構築できます。
EC出店・成長に対する取引先課題 当社の支援するメーカー直販体制で解決
理由①
①取引先独力での メーカー直販 ・ EC事業用インフラが不要
全てを ・ 従来体制のままできる
（D2C）体制構築に課題 当社が提供
理由② 通常数千万円
当社
②資金リスク 初期投資が 売上歩合
少ない
理由③ 通常約24か月前後
契約から
③時間リスク 当社
立上げまで 約6か月
スピーディー
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ECマーケットプレイスサービスの特徴
売上を上げるための物流サービスとインフラ
当社では売上を上げるための物流サービスと、それを支えるインフラを外部企業との提携を通じて保有しています。
当社のサービス① 当社のインフラ①
翌日スピード出荷、 1DAY 物流コストを低減する
時間指定出荷を実現 全国16拠点の物流倉庫提携
当社のサービス② 当社のインフラ②
商材ごとに最適化した 最新鋭の
高付加価値な 自動化倉庫による
物流サービス 効率化
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ECマーケットプレイスサービスの特徴
メーカー共同でブランド公式ECサイト運営
当社はメーカーの認めた公式ECサイトの運営を行います。
長期的なブランド価値の向上と売上アップを両立することで、メーカーと強い関係性を有します。
メーカー 当社が重視するポイント
EC分野での販売契約
当社
①長期的なブランド価値の向上
ブランド公式ECサイト
②売上アップ
・販売
・ブランディング
消費者
メーカーと
強い関係性
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4. 成長戦略
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ECマーケティングサービスの成長戦略
①取引先あたりの平均単価の改善
当社では中小・大手メーカーの取引先を増やす他、取扱ブランド数や展開ECチャネル数、サービス数を増加させ
平均単価の改善を目指します。大手メーカーは多数のブランドを有しており、成長余地は大きいと考えています。
中小・大手 メーカー ※商品は全カテゴリー対応可能
メーカー数
E
Ｅ
C Ｃ
マ
ー
ケ
テ
× ブランド数
ブランド
A 追
ブランド
B
ィ 加
ン
グ
サ
ー
ビ
ス
× ECチャネル数
楽天
市場
追
Amazon
売 加
上
サイトの
EC戦略
サービス数 立案
構築
追 運営
加
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ECマーケティングサービスの成長戦略
②ECビッグデータの拡販
当社独自のECビッグデータシステムを活用すると、精度の高いEC戦略立案が可能になります。
大手メーカーにニーズの強いECビッグデータの拡販余地は大きいと当社では考えています。
当
社 大手メーカーの課題
な
ら オフラインと比較し、
で
は 当社顧客案件
使えるデータが少ない
保 9,582件
有
デ
ー
タ ECビッグデータのアウトプット 大手メーカーの課題解決
市場規模、市場占有率の把握 精度の高いEC戦略立案が可能
収
集 大
・ 販売計画・P/Lの作成
量
分 サービスの付加価値
デ
析 主要
ー 精密なマーケティング施策の
す ECプラットフォーム
タ
る 立案・実行
を
仕 必要に応じて
組 的確な
プロモーション予算配分・評価 当社サービスも同時に提供
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ECマーケットプレイスサービスの成長戦略
①取扱ブランド数やECチャネル数の拡大
今後は既存・新規取引先との関係性を深め、
取扱ブランド数やECチャネル数の増加を通じ更なる成長を目指します。
大手メーカー数 大手メーカー
EＥ
Ｃ
C マ
ー
ケ
ッ
ト
× ブランド数 ブランド
A 追
ブランド
B
プ 加
レ
イ
ス
サ
ー
ビ
× ECチャネル数 楽天
市場
Amazon
追
ス 加
売
上
チャネル別
売上高 売上高
ブランド売上高 拡
大 © 2020 itsumo. inc. 25
ECマーケットプレイスサービスの成長戦略
②越境EC事業の拡大
当社の越境EC事業は取引先は当社国内倉庫に商品を預けるだけで展開できることがその特徴です。
当社はすでに国内取引先を豊富に有しており、大きな成長可能性があるものと考えています。
越境ECサービス 当社支援による越境EC展開の顧客メリット
対象：中小から大手メーカー向け
①課題を一括解決し、早期参入できる
当 海 ②複数の国でECを通じた海外展開ができる
外 海 海
社 外
取 国 Ｅ 外
引 Ｃ へ 消
内 費
先 倉 で 出
販 荷 者 当社の越境EC展開の成長余地
庫
売
9,582件
①国内取引先の豊富さ 支援実績注
②多数の海外大手プラットフォームと提携、認定
メーカー 当社
注 当社延べ支援案件数（2020年7月17日時点）
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成長ストーリー
当社では足元堅調に推移しているECマーケットプレイスサービスの拡大を通じた成長を目指します。
同時にECビッグデータの販売や越境ECの拡大、売上連動の報酬体系サービスの展開を通じて
売上、利益の更なる成長を実現して参ります。
フェイズ３
①ECビッグデータ②越境EC 新規事業
③売上連動の報酬体系サービス ＥＣビックデータ
で成長加速 越境EC
売上連動の報酬体系サービス
フェイズ２
ECマーケットプレイスサービス
本格展開で成長
EC
マーケットプレイス
サービス
フェイズ１
顧客基盤、ノウハウ・売上方程式づくり
ECマーケティング
サービス
現在
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主要なリスク及び対応策
主要なリスク 対応策
EC市場については、順調に拡大しておりますが、インター
ネット及びECは歴史が浅いため、将来性については不透明な
部分があります。また、急激な成長による安定性や信頼性が損 常に市場動向を観察・分析しタイムリーな計画変更を
EC市場について
なわれるような弊害が発生した場合や、法的規制等により、イ 実施してまいります。
ンターネット利用者数やEC市場が順調に成長しない場合、当
社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社がこれまでに築き上げた豊富な経験、実績及び社
当社の競合優位性を失わせるような競合会社におけるサービス
内ノウハウや教育システムを強みにし、市場ニーズに
品質の向上や当社より低価格のサービスを持つ企業が出現する
競合会社について 照らし適切なサービスを提供していくことで、競合要
等、当社が明確な競争優位戦略を確立できなかった場合には、
素の排除及び強固なポジションの維持に努めておりま
当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
す。
当社が出店するECプラットフォームにて運営方針の変更な
どにより、出店に関する費用が増加した場合やECプラット
ECマーケットプレイス フォームを利用する消費者が減少する場合、当社の取り扱い 新規取引先を開拓することで、取引先の裾野を広げ１
サービスについて ブランドの人気低下が起こった場合や受託しているブランド ブランドの当社への影響の低減に努める方針です。
との契約解除があった場合には、当社の財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
Webセミナー等のマーケティング活動による新規取
当社施策の見誤りやトラブル等で、新規契約件数や継続率が
ECマーケティングサー 引先の獲得、ユーザーの利便性の向上、取り扱う情
想定を大きく下回る事態が続いた場合、当社の財政状態及び
ビスについて 報やサービスの拡充等の施策を通じて、新規契約件
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
数の確保、継続率の維持、向上を図っております。
需要予測に基づいた仕入を行っておりますが、実際の受注が需
要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなります。ま 市場動向を分析し、過剰在庫が発生しないよう適正在
需要予測に基づく仕入に
た、実際の受注が需要予測を下回った場合には、当社に過剰在 庫のコントロールを行ってまいります。
ついて
庫が発生しキャッシュ・フローへの影響や商品評価損が発生す
る可能性があります。
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本資料の取り扱いについて
本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作成した時点に おける情
報に基づいて作成されたものにすぎません。さらに、こうした記述は、将来の結果を保証するもので はなく、リスク
や不確実性を内包するものです。実際の結果は環境の変化などにより、将来の見通しと大きく 異なる可能性があるこ
とにご留意ください。
上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が含まれますが、こ
れらに限られるものではありません。
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