2021年7月期第2四半期
決算補足説明資料
2021年3月9日
株式会社アースインフィニティ
［7692］
2021年７月期第2Qサマリー（2020年8月～2021年1月）
2021年7月期第2Q業績
上期売上予算達成
四半期累積売上高は、19億51百万円、
電力需要が低下している中、当期上期予算達成
また、人員増員を行い２Q末時点の営業人員数は26名と順調に採用を行っている。
売上高 営業利益
19億51百万円 54百万円
■上場に伴う人員数の増員・契約件数の積上げ
■ストック型ビジネスによる堅調な売上・利益の積上げ
■相対取引や市場取引の調達コストを抑えることによる利益率の改善
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会社概要
profile history
名 称 株式会社アースインフィニティ
2002
現 株式会社アースインフィニティ 設立
所 在 地 大阪市北区堂島浜2丁目2番28号堂島アクシスビル2Ｆ
2003年 電子ブレーカー特許出願
設 立 2002年7月18日（決算期：7月）
証券コード 7692（2020年10月16日上場、東証JASDAQスタンダード） 2010 電子ブレーカー特許取得 特許第4457379号
代 表 代表取締役 濵田 幸一
2015年
小売電気事業、ガス小売事業 小売電気事業開始(特定規模電気事業者）
事 業 内 容
電子機器（電子ブレーカー）の製造・販売・卸業
2016 小売電気事業者登録 登録番号Ａ0281
従 業 員 数 52名（2021年1月末現在）
philosophy 2019
ガス小売事業開始
ガス小売事業者登録 登録番号Ａ0073
人や仲間が集まり続け
求められ応え続ける会社 2020 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場上場
私たちは、人（お客さま）や仲間（社員）の期待に応えることを使
命とし、その期待に応えることにより更に人や仲間が集まり、成長・発
展し続ける会社を目指しています
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事業の概要
エネルギー事業 一般家庭、個人事業主、法人、国・地方自治体などの需要家に対して電気、ガスの販売を行う事業
電子ブレーカー（高性能コンピューター内蔵式ブレーカー）の製造・販売・設置を行う事業
電子機器事業 ※電子ブレーカーとは、工作機械や、業務用エアコンなどの動力（200Ｖ）電気を使用している小規模工場・店舗等に設置
することで、契約電力（kW）の引き下げを行い、電気の基本料金を削減する当社の特許製品
セグメント内訳（2020/7期） 事業のイメージ図（エネルギー事業）
売上高
電子機器事業 当社
（構成比7％）
発電 送配電 小売
エネルギー事業
相対取引 顧
（構成比93％）
電 電 客
小新
(
大送
(
気 気 の 消
の 手配 の 売電 開
大手電力卸
仕 電電 送 電力 拓 費
営業利益
入 力 電 力 ・ 者
電子機器事業 会事 事 電
（構成比14％） ＪＥＰＸ 社業 業 気
(一般社団法人 等者 者 の
日本卸電力取引所)
)
) 供
エネルギー事業
（構成比86％） 給
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当社のターゲット層について
◼ 利益率が高く、同業他社の介入が比較的少ない低圧の中間層（大口と一般家庭との中間である個人事業主や中小企
業）をターゲットとして特化することで、利益率を確保しつつ契約件数を継続的に増加させております。
当社のターゲット層（イメージ）
高
特
別
モデル月間電気料金10,000,000円以上 売上 利益率 低 高
い
い
高 大型商業ビル・遊園地・大規模工場等 ◎ ×
圧 2,000KW以上
契 モデル月間電気料金1,000,000円以上 売上 利益率
約
電 大型商業ビル・遊園地・大規模工場等 ◎ ×
力 500KW以上
高 ・ 低 高
圧 使 モデル月間電気料金100,000円以上
め め
用 売上 利益率
量 スーパーやレストランなど中規模店舗 〇 △
工場・学校等 50KW以上
モデル月間電気料金8,000円～200,000円程度 売上 利益率 当社のメインターゲット 高
低
小規模店舗・工場等 △ ◎ 低圧の中間層
い 低
圧 い
モデル月間電気料金8,000円以下 売上 利益率 低
め
一般家庭等 × △
低 一契約当たり
利益率
一契約当たり
売上高
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2021年7月期第2Q ハイライト
新型コロナウイルス感染症の影響について
■現時点で、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり事業継続に大きな支障はない
当社事業への影響
エネルギー事業（小売電気・ガス小売） 電子機器事業
景気動向によらず需要が存在する事業であり リプレイス販売を中心に行っており、業績に
ますが、営業自粛などの影響による電力需要の 与える影響は限定的であると見込まれるため、
低下は見込まれます。 業績に与える影響は軽微であります。
同様に、電力需要の低下に伴う市場単価の
下落も見込まれるため、業績に与える影響は軽
微であります。
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2021年7月期第2Q ハイライト
市場価格高騰について
■12月中旬より1月下旬まで発生していた、一般社団法人日本卸電力取引所(以下、
「市場」）での電力取引価格の異常高騰について
相対取引によるリスクヘッジ 業績への影響
当社では、「相対取引」での調達割合を 市場の取引価格高騰は想定を遥かに上
段階的に増加させ2月末までは相対取引 回るものであり、第２Qにおいて業績に影
での調達量をほぼ全てにすることで対応し 響は与えている。
た。
現時点（2021年3月9日）では調達
量を通常通りに戻している。
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2021年7月期第2Q ハイライト
JEPXのシステムプライス推移
300.00
250.00
200.00
150.00
100.00
50.00
0.00
(一般社団法人 日本卸電力取引所HPより引用 各日の最高値を集計）
通常の市場の電力価格は高い時でも1kWhあたり数十円程度。これまではそうした高値
になるときも、ごく短期間に限られていた。
それが今回2020年12月中頃を境に、実に1カ月近くにわたってあらゆる時間帯に1kWhあ
たり数十円、高いときには250円以上にまで跳ね上がるという、異例の事態となりました。
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2021年7月期第2Q ハイライト
2021年7月期下期の計画について
■次の計画を下期の業績回復への柱としておこなっていく
販売代理店網の拡大 入札案件の積極的参加
契約合意済みの下記2社に加えて 人員数の増員による契約件数の積上げに加
更に拡大を図ることで営業網を広範囲で展 え、自治体・官公庁等、公的施設への入札に
開する。 積極的に参加する。
入札参加のピークが1月～3月となり、2021
2021年2月 BuySell Technologies社 年2月末時点で落札金額が昨年の1.5倍以
出張買取を中心にネット型リユース事業を行って 上と大きく伸ばしている。
いる。 落札した公的施設への供給開始時期は
3月・4月が多く下期の契約件数・販売電力量
2021年3月 アクアバンク社 の増加を見込む。
水素水ウォーターサーバーのレンタル・販売および
ポータブル水素ガスの吸引機の製造・販売を行っ
ている。
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四半期 業績推移（累積）
（単位：百万円） 売上高 経常利益 営業人員数（名） 契約件数（件）
4,000
3,663
120
3,465
3,500
100
3,000 2,817
2,580
2,500 80
1,935 25,443
2,000 24,998
1,702 24,451 60
23,511 23,818 1,951
22,961
1,500 22,213
21,080 40
1,007
934
1,000 830 26
19,584
17,341
18 17 17
15 15 15 14 16 20
500 13
19 48 130 228 106 242 429 544 150 54
0 0
18期1Q 18期2Q 18期3Q 18期4Q 19期1Q 19期2Q 19期3Q 19期4Q 20期1Q 20期2Q
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電力需要の低下に伴う1顧客あたりの使用量が減少しているもの
2021年7月期第2Q の売上高昨年同期比で 売上高0.8％増
Ｐ/Ｌ（前年同期比） 一般社団法人日本卸電力取引所での電力取引価格の異常高騰
に伴う影響を受けたが、相対取引での調達を増やすことにより対応
している。
2020/7期2Q 2021/7期2Q
前年同期比
（実績） （実績）
（単位：百万円）
金額 対売上比 金額 対売上比 増減額 増減率
売上高 1,935 100.0％ 1,951 100.0％ 15 0.8％
売上総利益 525 27.1％ 388 19.9％ △137 △26.1％
営業利益 242 12.5％ 54 2.8％ △187 △77.4％
経常利益 248 12.8％ 57 2.9％ △190 △76.9％
四半期純利益 173 9.0％ 36 1.9％ △136 △78.7％
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2021年7月期通期 エネルギー事業の市場の取引価格高騰が影響しているものの、
Ｐ/Ｌ（計画比） 下期にかけて業績拡大を見込んでおります。
2021/7期2Q 2021/7期
（実績） （計画）
（単位：百万円） 進捗率
金額 対売上比 金額 対売上比
売上高 1,951 100.0％ 4,001 100.0％ 48.8％
売上総利益 388 19.9％ 1,339 33.5％ 29.0％
営業利益 54 2.8％ 620 15.5％ 8.8％
経常利益 57 2.9％ 617 15.4％ 9.3％
四半期純利益 36 1.9％ 422 10.6％ 8.8％
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市場価格高騰に伴う保証金の預け入れがあったものの
2021年7月期第2Q 安定した資金繰りとなっている。
B/S 自己資本比率についても55.5％となった。
2020/7期末 2021/7期2Q
（2020/7/31） （2021/1/31）
（単位：百万円） 増減額 主な増減要因
金額 金額
流動資産 1,386 1,437 51 公募による資金の増加、季節性による売掛金の増加
固定資産 74 194 119 市場価格高騰による保証金の増加
資産合計 1,460 1,632 171
相対取引割合の増加による買掛金の増加、
流動負債 676 650 △26
法人税の支払いによる減少
固定負債 98 75 △22
負債合計 775 726 △48
純資産合計 685 905 219 公募増資、四半期純利益による増加
負債・純資産合計 1,460 1,632 171
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中長期の事業展開イメージ
中長期の事業展開イメージ
エネルギー事業の拡大
下記の4点を主軸に事業規模の拡大を行ってまいります。
■電気・ガスのセット販売 ■営業人員の増加
■営業所開設・営業エリア拡大 ■販売代理店網の拡充
高
営業所開設・営業エリア拡大
営業人員増加
ガス（ストック型）
売 エ
上 ネ
高 ル
・ ギ
経 現在地 ー
常 事
利 業
益
ガス小売開始 電気（ストック型）
小売電気開始 エネルギー事業 電力
電 子 機 器 事 業（リプレイス販売）
電 子 機 器 事 業 14
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将来の見通しに関する注意事項
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