7692 Ｊ－Ｅインフィニティ 2020-10-16 08:00:00
東京証券取引所JASDAQへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2020 年 10 月 16 日
各 位
会 社 名 株式会社アースインフィニティ
代表者名 代表取締役社長 濵田 幸一
(コード番号：7692 東証 JASDAQ）
問合せ先 取締役管理部長 浅原 香織
(TEL 06-4797-7522)
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2020 年 10 月 16 日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場いたしました。今後とも、なお一層
のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2021 年７月期(2020 年８月１日から 2021 年７月 31 日)における当社の業績予想は、
次のとおりであります。
また、最近の決算情報等につきまして別添のとおりであります。
【個別】 （単位：百万円、％）
決算期 2021 年７月期 2020 年７月期 2019 年７月期
（予想） (実績) (実績）
項目
対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 4,001 100.0 9.2 3,663 100.0 3,465 100.0
営 業 利 益 620 15.5 13.9 544 14.9 228 6.6
経 常 利 益 617 15.4 12.7 548 15.0 229 6.6
当 期 純 利 益 422 10.6 12.7 374 10.2 166 4.8
１ 株 当 た り
140 円 69 銭 126 円 52 銭 55 円 68 銭
当 期 純 利 益
１株当たり配当金 43 円 00 銭 － －
(注)１．当社は、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
２．2020 年６月 24 日付で、普通株式１株につき普通株式３株の株式分割を行っておりますが、2019 年
７月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。
３．2019 年７月期（実績）及び 2020 年７月期（実績）の１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株
式数により算出しております。
４．2021 年７月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募による新株式発行数（17,800 株）及び公
募による自己株式の処分株式数（37,200 株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出し、オ
ーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（最大 45,900 株）を考慮しており
ません。
５．2020 年７月期（実績）財務諸表は、 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38
年大蔵省令第 59 号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に
基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
【2021 年７月期業績予想の前提条件】
１．当社の見通し
当社は、 「人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社」という理念のもと、お客様へエネルギーサ
ービスを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客様ニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上
を目指しております。また、人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組みたいと
考えております。
当社は、2002 年７月の設立よりインバーター及びブレーカー（ノーマルブレーカー）の販売を始め、
2004 年４月には電子ブレーカー（2010 年２月に特許取得）を製造・販売し、需要家の電気料金の削減に寄
与してまいりました。2015 年３月に特定規模電気事業者の届出、2016 年４月に小売電気事業者の登録を行
い小売電気事業に参入しました。
電力の契約は、特別高圧（2,000ｋＷ以上：大規模工場やオフィスビル等） 、高圧（50ｋＷ以上 2,000ｋ
Ｗ未満：中小規模工場や中小ビル等） 、低圧（50ｋＷ未満（電灯 100V・動力 200V）
：一般家庭や小規模店
舗、工場等）に分類されており、当社においては、大口と一般家庭との中間にあたる小規模工場、商店、
飲食店等（以下、中間層という。 ）を中心にＢｔｏＢの営業を行っております。また、官公庁などの入札案
件にも参加し、契約獲得を行うＢｔｏＧの営業も行っております。
また、当社では 2019 年６月にガス小売事業者の登録を行い、2019 年 10 月にガスの小売に参入し、電力
とのセット販売を行っております。
当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメ
ントと同一の区分であります。
エネルギー事業
小売電気は、一般家庭や小規模工場、店舗、飲食店等を対象とする低圧及び中小規模工場や中小ビル等
の高圧の需要家に対して電力の供給を行う事業であります。
当社は需給管理を仲介業者に委託し、民間の発電所から調達した電力及び一般社団法人日本卸電力取引
所（以下、「ＪＥＰＸ」という。 との間で行う「市場取引」により調達した電力を、一般送配電事業者の
）
有する送配電網を用い、北海道電力株式会社・東北電力株式会社・東京電力ホールディングス株式会社・
中部電力株式会社・北陸電力株式会社・関西電力株式会社・中国電力株式会社・四国電力株式会社・九州
電力株式会社の各営業地域において、顧客に対し電力の供給を行っております。
また、当社従業員による直接販売を中心に営業活動を行っており、利益率及び成約率を維持するため中
間層に特化した料金プランの作成及び営業方法の構築に注力しております。
ガス小売は、都市ガスの需要家に対してガスの供給を行う事業であります。
当社は、民間のガス会社から調達したガスを、当社と電力需給契約を締結している顧客や新規で小売電
気の営業を行う際に、電力とのセット販売を行っております。
電子機器事業
電子機器事業は、主に中小企業を対象とする電子ブレーカー（コンピューター内蔵式ブレーカー）の製
造・販売・設置によるエネルギーコスト削減提案及びコンサルティングを行う事業であります。
電子ブレーカーは、当社の特許技術に基づき、協力会社で製品を製造し、販売・設置を行うファブレス
（工場を持たない）メーカーとして事業活動を展開しております。
対象となる低圧（契約電力 50ｋＷ未満）には、基本料金決定方法に負荷設備契約と主開閉器契約の２種
類があります。多くの需要家は、所有している設備の容量（ｋＷ）の総合計により基本料金を決定する負
荷設備契約を結んでおります。しかし、設備の稼働状況に合わせたメインブレーカーの容量によって基本
料金を決定する主開閉器契約を選ぶ方が基本料金を安くできるケースが多く、さらに特許を取得している
当社の電子ブレーカーは、ＪＩＳ規格の範囲内で最大まで電気を使用できるようあらかじめプログラムさ
れておりますので、最大限まで契約容量（ｋＷ）を下げることにより電気代の基本料金を削減することが
可能であります。当社にて電子ブレーカーの販売に伴うリースの事務代行やクレジットの取次から、設置
工事に伴う電力会社への申請代行業務までを行うこと、また、取引契約を交わしている販売店へ卸販売す
ることにより、収益を獲得しております。
当社が事業展開するエネルギー業界において、電力・ガス取引監視等委員会発表の「電力取引の状況
（令和２年３月分） 」では、電気事業者の販売額の総額は１兆 1,769.9 億円となっております。そのうち新
電力の販売額は 2,072.4 億円であり、販売額全体に占めるシェア率は約 17.6％（前年同月のシェア率は
15.9％）と、新電力のシェア率は増加傾向が続いております。
「ガス取引の状況（令和２年３月分） 」では、ガス事業者の販売額の総額は 3,065 億円となっておりま
す。そのうち新規小売の販売額は 387 億円であり、販売額全体に占めるシェア率は 12.6％（前年同月のシ
ェア率は 9.4％）と、ガスの新規小売のシェア率も増加傾向が続いております。
また、経済産業省が主催する平成 30 年度の電力・ガス自由化の認知度調査では、電気が 94.9％、ガス
が 88.9％となっており、高い認知度となっております。
このような結果から、新電力事業者において潜在的な顧客が多く存在しており、当面の間、新電力事業
者のシェア率は拡大すると考えております。
そのほか、新型コロナウイルスの影響による時短営業やリモートワーク、気温が例年に比べ低い状況に
よる電力需要の低下、それに伴うＪＥＰＸ単価の急激な下落が発生しております。
今後も、電力需要全体では需要低下が見込まれ、電力の調達価格において、前年より低い価格水準で推
移するものと考えております。そのため、当社においても 2021 年 7 月期は前年より低い単価での電力調達
が可能であると考えております。
この様な経済環境のもと、エネルギー事業におきましてはテレビＣＭや広告看板による知名度向上に取
り組んでおり、新規開拓を後押しするほか、営業要員の積極採用を行い社員教育に注力することにより、
新規契約獲得数の増加に努めてまいります。
また、電子機器事業におきましては、前期に引き続き、直販による既存顧客のリースアップに伴うリプ
レイス販売と、販売店への製品販売を行いますが、直販での販売台数減少や、販売店への売上高につい
て、販売店側での経営方針変更により信販や工事に係る売上高の減少が見込まれます。
この結果、2021 年７月期の業績については、売上高 4,001 百万円（前期比 9.2％増） 、営業利益 620 百万
円（前期比 13.9％増）、経常利益 617 百万円（前期比 12.7％増）
、当期純利益が 422 百万円（前期比
12.7％増）となる見込みであります。
２．業績予想の前提条件
（１）売上高
当社の売上高は、エネルギー事業に係る売上高と電子機器事業に係る売上高によって構成されており
ます。
エネルギー事業は、契約数を積み上げることで、顧客に対し継続して電気及びガスの販売を行う「ス
トック型」ビジネスであります。そのため、2020 年７月期末までに積み上げた電気及びガスの契約数か
らの開始となり、2021 年７月期初に見込んだ電気契約数 24,301 件（前年期初 22,213 件、9.4％増）
、ガ
ス契約数 1,319 件（前年開始事業のため前年期初実績なし）に新規獲得数を加算し、解約数を差し引き
した各月の契約数に、販売量及び契約単価から算出された顧客単価を乗じて売上高を算出しておりま
す。
増加する契約数については、営業要員の熟練度に応じた、１人あたりの獲得実績数値を元に営業要員
数を乗じて新規獲得数を算出しており、営業要員につきましては、2021 年７月期初の営業要員 17 名か
ら、2021 年７月期末までに 30 名になるよう増員を計画しております。
また、解約数は過去実績に基づいて算出した解約率を、各月末の契約数に乗じて差し引きしておりま
す。
１契約あたりの販売量においては、各地域、契約プラン、季節により変動があるため、それぞれの過
去実績数値から平均販売量を算出しており、それに当社が公表する各プランの契約単価を用いて顧客単
価を算出しております。
なお、平均販売量においては、季節的要因や競争力を高めるためにリリースした新プランの影響等に
より減少傾向があるため、前期比 6.2％減を見込んでおり、それにともない顧客単価においても前期比
8.0％減を見込んでおります。
以上の結果、１契約あたりの販売量及び顧客単価においては、低下する見込みでありますが、これま
でに積み上げた既存契約に加えて、新たに契約数を積み上げることで、小売電気においては契約数が
30.5％（7,412 件）増、販売量で 5.6％増加し、ガス小売においても契約数が 184.1％（2,428 件）増、
販売量で 346.3％の増加を見込んでおり、エネルギー事業の売上高は 3,762 百万円（前期比 10.4％増）
を見込んでおります。
電子機器事業においては、前期に引き続き、直販による既存顧客に対してのリプレイス販売と販売店
に対しての製品販売を行う予定であります。
直販では、営業要員の増員は予定しておらず、また販売店においても積極的な販売店募集を行ってい
ないことから、過去の実績数値から１契約の販売単価と販売台数を算出し、これらを乗じることで売上
高を算出しております。なお、直販において、販売台数が減少傾向にあることや、販売店側での信販や
工事に係る売上高が減少傾向にあるため、直近の実績数値を用いることで売上高の減少を見込んでおり
ます。
以上の結果、電子機器事業の売上高は 238 百万円（前期比 6.2％減）を見込んでおります。
（２）売上原価、売上総利益
当社の売上原価は、エネルギー事業に係る電力・ガスの調達費及び託送費、電子機器事業に係る電子
ブレーカーの仕入原価で構成されております。
電力の調達費については、契約上定められた相対取引単価及び販売量から算出した調達費に、不足分
の仕入れにあたる常時バックアップという各みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者）からの仕入
れ、一般社団法人日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）からの仕入れを加算して算出しております。
なお、常時バックアップについては契約上定められた単価から算出しております。
ＪＥＰＸ単価については、新型コロナウイルスの影響による時短営業やリモートワーク、気温が例年
に比べ低い状況による電力需要の低下、それに伴うＪＥＰＸ単価の急激な下落が発生しており、2020 年
４月～2020 年６月のＪＥＰＸ平均価格は 4.8 円/kWh（前年平均 7.84 円/kWh、前年比 38.8％減）となっ
ております。
当該状況を勘案し、前年に比べると低い単価で推移すると見込んでおりますが、直近の水準を反映す
ると単価が低すぎ、前年の水準をそのまま反映すると単価が高すぎると考えたため、上半期の 2020 年８
月～2021 年１月までの半年間は、統計学的手法や人工知能などにより電力需要予測を行っている専門家
の想定値（地域と月により異なり約６円/kWh～約 10 円/kWh、 ）を設定し、下半期については、新型コロ
ナウイルスの影響が低下すると考えたため、専門家の想定値ではなく、当該影響前にあたる 2019 年３月
～2019 年７月の過去実績（地域と月により異なり約６円/kWh～約 15 円/kWh）を設定して算出しており
ます。
また、相対取引においても前年より低い水準で調達できていることから、 （月により異なりますが、 ）
約７円/kWh～約８円/kWh の水準で調達可能であると想定としており、電力の調達費においては、前期比
7.7％減を見込んでおります。
ガスの調達費については、契約上定められた相対取引単価を元に、販売予定のガス販売量を乗じて算
出しております。なお、ガス販売量については過去の実績数値を参考に設定しております。
また、託送費については契約上定められた単価に、当期販売を見込んだ電力及びガスの販売量を乗じ
て算出しております。
以上の結果、電力の調達費は減少を見込んでおりますが、電気及びガスの契約数増加にともなうガス
調達費や託送費の増加が見込まれ、エネルギー事業の売上原価は 2,608 百万円（前期比 10.2％増）、売
上総利益は 1,153 百万円（10.8％増）を見込んでおります。
電子機器事業における、電子ブレーカーの仕入原価につきましては、直近の実績数値を用いて算出し
た、仕入単価に売上高算出に用いた販売台数を乗じて算出しております。
以上の結果、電子機器事業の売上原価は 53 百万円（前期比 6.4％減）、売上総利益は 185 百万円（前
期比 6.2％減）を見込んでおります。
（３）販売費および一般管理費、営業利益
当社の販売費及び一般管理費は、費用要素別に分類して作成しております。
人件費については、過去の実績数値から各セグメントの職種別に１人あたりの平均数値を算出し、人
員計画数を乗じて算出しております。
なお、営業要員を積極的に採用する計画のため、192 百万円（前期比 27.8％増）を見込んでおりま
す。
代理店報酬については、エネルギー事業及び電子機器事業の販売代理店契約及び基本契約に基づき支
払われる成功報酬となっております。
それぞれの報酬について、エネルギー事業は、電気及びガスの顧客を獲得した際に成約毎に支払うシ
ョット報酬と、電気供給中の顧客への毎月の販売量に応じて算出するストック報酬があります。
また、電子機器事業は、販売店の顧客が当社リースを利用する場合に、リース料金から販売店への卸
金額（電子ブレーカー代、調査代、工事代等）を差し引いた金額を報酬としております。
エネルギー事業の既存販売代理店においては、新規獲得数及び報酬対象である既存顧客が減少傾向に
あること、また代理店募集を積極的に行っていないことから、直近の実績数値を用いて代理店報酬を算
出しています。電子機器事業においては、製品のみを卸す取引が増加し報酬が発生する取引が減少傾向
にあることから、直近の実績数値を用いて報酬を算出しております。
以上の結果、代理店報酬は減少傾向にあるため、42 百万円（前期比 11.3％減）を見込んでおります。
支払手数料については、過去実績数値に基づき、見込まれる数値を加味して算出しております。
支払手数料の内容は、需給管理費（電気・ガス需給管理委託） 、上場関連費用（新規上場にかかる手数
料、印刷費用等、株式事務に係る費用等） 、各種報酬（証券会社・監査法人・顧問弁護士・顧問会計
士）
、印刷会社・信託銀行手数料、口座振替手数料等（顧客の集金代行：口座振替・クレジットカード・
コンビニ払い）、システム保守管理費用等となっており、主な増加の要因として、上場関連費用 15 百万
円、売上増加に伴う口座振替手数料 7.5 百万円、需給管理費２百万円を見込んでおります。
以上の結果、支払手数料は 121 百万円（前期比 30.3％増）を見込んでおります。
以上の結果、販売費及び一般管理費は 718 百万円（前期比 3.5％増）
、営業利益は 620 百万円（前期比
13.9％増）を見込んでおります。
（４）営業外収益・費用、経常利益
当社の営業外損益については、毎期恒常的に発生し、かつ当期においても発生が見込まれるものを過
去の実績に基づいて算出しております。営業外費用については、借入金の支払利息を計上しておりま
す。
以上の結果、経常利益は 617 百万円（前年比 12.7％増）を見込んでおります。
（５）特別利益・損失、当期純利益
特別利益・損失については特段見込んでいる事項はありません。
税引前当期純利益 617 百万円より実効税率に基づいた法人税額等を差し引き、当期純利益は 422 百万
円（前期比 12.7％増）を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合がございます。
以上
2020年７月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年10月16日
上 場 会 社 名 株式会社アースインフィニティ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7692 URL https://www.earth-infinity.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 濵田 幸一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 浅原 香織 (TEL) 06(4797)7522
定時株主総会開催予定日 2020年10月29日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年10月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年７月期の業績（2019年８月１日～2020年７月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年７月期 3,663 5.7 544 138.9 548 138.6 374 124.7
2019年７月期 3,465 39.6 228 114.8 229 126.6 166 157.4
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年７月期 126.52 － 75.1 42.0 14.9
2019年７月期 55.68 － 72.8 23.1 6.6
(参考) 持分法投資損益 2020年７月期 － 百万円 2019年７月期 － 百万円
(注) 当社は2020年６月24日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、2019
年７月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年７月期 1,460 685 46.9 231.77
2019年７月期 1,150 311 27.1 104.77
(参考) 自己資本 2020年７月期 685 百万円 2019年７月期 311 百万円
(注) 当社は2020年６月24日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、2019
年７月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年７月期 566 △4 △176 720
2019年７月期 122 △1 85 334
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年７月期 － － － － － － － －
2019年７月期 － － － － － － － －
2021年７月期(予想) － － － 43.00 43.00 30.9
３．2021年７月期の業績予想（2020年８月１日～2021年７月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,928 △0.4 258 6.6 257 3.7 175 0.8 57.75
通 期 4,001 9.2 620 13.9 617 12.7 422 12.7 139.19
(注) 当社は2020年10月15日を払込期日とする公募増資により普通株式17,800株を発行、また2020年11月17日を払
込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出に関連した第三者割当増資により45,900株の普
通株式の発行を予定しております。2021年７月期の業績予想における「１株あたり当期純利益」について
は、当該新株発行の影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年７月期 2,995,500 株 2019年７月期 2,995,500 株
② 期末自己株式数 2020年７月期 37,200 株 2019年７月期 18,000 株
③ 期中平均株式数 2020年７月期 2,961,771 株 2019年７月期 2,994,711 株
(注) 当社は2020年６月24日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、
2019年７月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しており
ます。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の前提となる条件および業績予想のご利用にあ
たっての注意事項等については、添付資料P.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が堅調に推移しました。一方、消費税率引
き上げによる消費者マインドの動向、米中通商問題の長期化や新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ―19）が世界経済
に与える影響、ブレグジットをはじめとした不安定なＥＵ情勢にも注視する必要があります。
このような環境のもと、当社は、『人や仲間が集まり続け求められ応え続ける会社』という理念のもと、エネル
ギー事業及び電子機器事業におきまして積極的な営業展開を行っております。
以上の結果、当事業年度における当社の業績は、売上高は3,663百万円（前期比5.7％増）、営業利益は544百万
円（前期比138.9％増）、経常利益は548百万円（前期比138.6％増）、当期純利益は374百万円（前期比124.7％
増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エネルギー事業）
エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、電子機器事業のノウハウを活
かし、中間層を中心とした営業活動の結果、公的機関及び中小企業との契約獲得数を伸ばしております。
また、2019年10月よりガス小売に参入し、堅調に契約獲得数を伸ばしております。これらの結果、売上高は
3,409百万円（前期比6.8％増）、営業利益は726百万円（前期比105.7％増）となりました。
（電子機器事業）
電子機器事業におきましては、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動の結果、売
上高は254百万円（前期比7.2％減）、営業利益は114百万円（前期比18.3％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産
当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ309百万円増加し、1,460百万円となりました。主な要因
は、現金及び預金が385百万円増加したものの、売掛金が14百万円、差入保証金が54百万円減少したこと等に
よるものです。
②負債
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ63百万円減少し、775百万円となりました。主な要因は、
未払法人税等が94百万円、預り金が18百万円増加したものの、買掛金が31百万円、長期借入金が175百万円減
少したこと等によるものです。
③純資産
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ373百万円増加し、685百万円となりました。主な要因
は、利益剰余金が374百万円増加したこと等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は720百万円と前事業年度末と比べ385百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少（資金の減少）31百万円、法人税等の支払79百万円等
の減少要因がありますが、税引前当期純利益548百万円、売上債権の減少（資金の増加）14百万円、差入保証金
の減少（資金の増加）54百万円、助成金の受取り7百万円、等の増加要因により資金は566百万円の収入（前期は
122百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得等があったため、4百万円の支出（前期は1百万円
の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等があったため176百万円の支出（前期
は85百万円の収入）となりました。
－2－
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦の長期化や国際情勢の不確実性に加え、世界的な新型コロナウイル
ス感染症による影響やその終息の時期などを見通すことが困難な状況であり、景気の先行きは不透明な状態が続く
ものと思われます。
このような経済状況でありますが、電力市場につきましては継続して拡大を見込んでおります。当社における電
子機器事業につきましては、電力基本料金削減コンサルティングによるリプレイス販売を継続するとともに、電力
小売とのクロスセールスにつなげてまいります。また、エネルギー事業につきましては、引き続き中間層を中心と
した営業に注力し電力の小売を推進するとともに、ガスの小売を拡大することにより、さらなる収益の拡大を目指
してまいります。
以上を踏まえ、2021年７月期の業績につきましては、売上高4,001百万円（当期比9.2％増）、営業利益620百万
円（当期比13.9％増）、経常利益617百万円（当期比12.7％増）、当期純利益422百万円（当期比12.7％増）を見込
んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針です。なお、国
際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用については国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
－3－
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 334,993 720,813
売掛金 658,743 644,332
たな卸資産 7,300 6,377
前払費用 12,391 12,818
その他 9,755 3,738
貸倒引当金 △395 △2,061
流動資産合計 1,022,790 1,386,017
固定資産
有形固定資産
建物 7,387 8,133
減価償却累計額 △4,241 △4,727
建物(純額) 3,146 3,405
車両運搬具 185 185
減価償却累計額 △100 △142
車両運搬具(純額) 84 42
工具、器具及び備品 3,001 1,699
減価償却累計額 △2,236 △1,332
工具、器具及び備品(純額) 765 366
有形固定資産合計 3,996 3,814
無形固定資産
商標権 17 ―
ソフトウェア 4,713 6,448
その他 45 45
無形固定資産合計 4,775 6,493
投資その他の資産
出資金 340 340
差入保証金 106,941 52,412
繰延税金資産 6,757 7,036
その他 12,425 11,340
貸倒引当金 △7,042 △6,541
投資その他の資産合計 119,421 64,588
固定資産合計 128,194 74,896
資産合計 1,150,984 1,460,914
－4－
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 253,178 221,265
１年内返済予定の長期借入金 119,064 79,324
未払金 27,612 26,479
未払費用 24,477 26,153
未払法人税等 47,295 141,425
前受金 475 ―
預り金 87,414 105,875
賞与引当金 10,606 10,438
その他 34,840 65,862
流動負債合計 604,965 676,823
固定負債
長期借入金 234,080 98,442
固定負債合計 234,080 98,442
負債合計 839,045 775,265
純資産の部
株主資本
資本金 87,250 87,250
資本剰余金
資本準備金 12,600 12,600
資本剰余金合計 12,600 12,600
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 212,989 587,726
利益剰余金合計 212,989 587,726
自己株式 △900 △1,928
株主資本合計 311,939 685,648
純資産合計 311,939 685,648
負債純資産合計 1,150,984 1,460,914
－5－
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 3,465,186 3,663,955
売上原価 2,632,063 2,424,479
売上総利益 833,122 1,239,475
販売費及び一般管理費 605,018 694,543
営業利益 228,104 544,932
営業外収益
受取利息及び配当金 12 11
助成金収入 6,240 7,200
その他 269 722
営業外収益合計 6,521 7,934
営業外費用
支払利息 3,942 3,438
支払保証料 921 974
その他 ― 289
営業外費用合計 4,864 4,702
経常利益 229,761 548,164
税引前当期純利益 229,761 548,164
法人税、住民税及び事業税 64,458 173,706
法人税等調整額 △1,434 △279
法人税等合計 63,023 173,427
当期純利益 166,738 374,737
－6－
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 87,250 12,600 12,600
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 87,250 12,600 12,600
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 46,251 46,251 ― 146,101 146,101
当期変動額
当期純利益 166,738 166,738 166,738 166,738
自己株式の取得 △900 △900 △900
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 166,738 166,738 △900 165,838 165,838
当期末残高 212,989 212,989 △900 311,939 311,939
－7－
当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 87,250 12,600 12,600
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 87,250 12,600 12,600
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 212,989 212,989 △900 311,939 311,939
当期変動額
当期純利益 374,737 374,737 374,737 374,737
自己株式の取得 △1,028 △1,028 △1,028
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 374,737 374,737 △1,028 373,709 373,709
当期末残高 587,726 587,726 △1,928 685,648 685,648
－8－
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 229,761 548,164
減価償却費 2,515 2,956
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,789 1,165
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,232 △168
受取利息及び受取配当金 △12 △11
助成金収入 △6,240 △7,200
支払利息 3,942 3,438
支払保証料 921 974
売上債権の増減額(△は増加) △68,793 14,410
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,070 923
差入保証金の増減額(△は増加) △26,176 54,528
仕入債務の増減額(△は減少) △15,581 △31,913
その他 34,794 55,192
小計 165,224 642,461
利息及び配当金の受取額 12 11
助成金の受取額 6,240 7,200
利息及び保証料の支払額 △3,414 △3,366
法人税等の支払額 △45,765 △79,575
営業活動によるキャッシュ・フロー 122,296 566,731
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 ― △745
無形固定資産の取得による支出 △1,020 △3,760
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,020 △4,505
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 260,000 ―
長期借入金の返済による支出 △173,824 △175,378
自己株式の取得による支出 △900 △1,028
財務活動によるキャッシュ・フロー 85,276 △176,406
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 206,552 385,819
現金及び現金同等物の期首残高 128,441 334,993
現金及び現金同等物の期末残高 334,993 720,813
－9－
（５）財務諸表に関する注記事項
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業部を置き、営業部は取り扱う商品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
従って、当社は営業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「エネルギー事業」及
び「電子機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「エネルギー事業」の小売電気では、主に市場取引等により電力を仕入れ、個人事業主や中小企業等に電力の
供給を行っております。また、ガス小売では、ガス事業者よりガスを仕入れ、個人事業主や中小企業等にガスの
供給を行っております。
「電子機器事業」では、主に電子ブレーカーの販売・設置によるエネルギーコスト削減提案及びコンサルタン
トを行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 損益計算書
調整額（注）１
エネルギー事業 電子機器事業 計 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,190,792 274,394 3,465,186 ― 3,465,186
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 3,190,792 274,394 3,465,186 ― 3,465,186
セグメント利益 353,181 96,486 449,667 △221,562 228,104
セグメント資産 748,101 34,983 783,085 367,899 1,150,984
セグメント負債 347,579 13,100 360,679 478,365 839,045
その他の項目
減価償却費 1,288 285 1,574 941 2,515
有形固定資産及び
1,020 ― 1,020 ― 1,020
無形固定資産の増加額
（注） １．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△221,562千円は、主に本社の一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額367,899千円は、主に本社の現金及び預金であります。
（３）セグメント負債の調整額478,365千円は、主に本社の長期借入金であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
－10－
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 損益計算書
調整額（注）１
エネルギー事業 電子機器事業 計 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,409,256 254,698 3,663,955 ― 3,663,955
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,409,256 254,698 3,663,955 ― 3,663,955
セグメント利益 726,648 114,108 840,757 △295,824 544,932
セグメント資産 664,614 40,683 705,297 755,616 1,460,914
セグメント負債 295,796 10,694 306,490 468,774 775,265
その他の項目
減価償却費 1,971 174 2,146 810 2,956
有形固定資産及び
3,760 ― 3,760 745 4,505
無形固定資産の増加額
（注） １．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△295,824千円は、主に本社の一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額755,616千円は、主に本社の現金及び預金であります。
（３）セグメント負債の調整額468,774千円は、主に本社の長期借入金及び未払法人税等であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額745千円は、本社の建物附属設備の取得額であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり純資産額 104円77銭 231円77銭
１株当たり当期純利益 55円68銭 126円52銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年６月24日付けで普通株式１株につき普通株式３株の株式分割を行っております。前事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定して
おります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 166,738 374,737
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 166,738 374,737
普通株式の期中平均株式数（株） 2,994,711 2,961,771
－11－
(重要な後発事象)
１．公募による新株式の発行
当社は、2020年10月16日に株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場いたしました。2020年９
月10日及び2020年９月28日開催の取締役会において、下記の通り公募による新株式の発行について決議し、2020年10
月15日に払込が完了しております。
募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
募集株式の種類及び数 普通株式17,800株
発行価格 １株につき1,970円
引受価額 １株につき1,812.40円
１株につき1,547円
払込金額 （会社法上の払込金額であり、2020年9月28日開催の取締役会において決定
された金額）
発行価格の総額 35,066千円
引受価額の総額 32,260千円
払込金額の総額 27,536千円
増加する資本金の額16,130千円
増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本準備金の額16,130千円
払込期日 2020年10月15日
資金の使途 2021年7月期の運転資金
２．公募による自己株式の処分
当社は、2020年10月16日に株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場いたしました。2020年９
月10日及び2020年９月28日開催の取締役会において、下記の通り公募による自己株式の処分について決議し、2020年
10月15日に払込が完了しております。
募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
募集株式の種類及び数 普通株式37,200株
発行価格 １株につき1,970円
引受価額 １株につき1,812.40円
１株につき1,547円
払込金額 （会社法上の払込金額であり、2020年9月28日開催の取締役会において決定
された金額）
発行価格の総額 73,284千円
引受価額の総額 67,421千円
払込金額の総額 57,548千円
払込期日 2020年10月15日
資金の使途 2021年7月期の運転資金
－12－
３．第三者割当による新株式の発行
当社は、2020年９月10日及び2020年９月28日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロッ
トメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議いたしまし
た。
発行する株式の種類及び数 普通株式45,900株
割当価格 １株につき1,812.40円
１株につき1,547円
払込金額 （会社法上の払込金額であり、2020年9月28日開催の取締役会において決定
された金額）
資本金組入額 １株につき906.20円
割当価格の総額 83,189千円
資本組入額の総額 41,594千円
払込金額の総額 71,007千円
割当先及び割当株式数 みずほ証券株式会社45,900株
払込期日 2020年11月17日
資金の使途 2021年7月期の運転資金
－13－