7691 Ｐ－ＣＣｈａｎ 2021-08-10 18:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月10日
上場会社名 Ｃ Ｃｈａｎｎｅｌ株式会社 上場取引所 東
コード番号 ７６９１ ＵＲＬ https://corp.cchan.tv/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）森川 亮
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名）東 貴志 ＴＥＬ 03（6453）6893
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 ─
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,549 △11.5 △44 － △53 － △75 －
2021年３月期第１四半期 1,750 － △175 － △168 － △212 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 △71百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △211百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △2.64 －
2021年３月期第１四半期 △7.38 －
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 3,457 1,695 44.5
2021年３月期 3,664 1,771 44.2
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 1,539百万円 2021年３月期 1,621百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,981 13.5 △85 － △29 － △96 － △3.34
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 28,722,000株 2021年３月期 28,722,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ －株 2021年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 28,722,000株 2021年３月期１Ｑ 28,722,000株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる場合があります。
C Channel株式会社（7691） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ２
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ４
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ４
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ６
（時価の算定に関する会計基準等の適用） ……………………………………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ６
２．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… ７
継続企業の前提に関する重要事象等……………………………………………………………………………………… ７
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C Channel株式会社（7691） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,316,381 1,224,060
受取手形及び売掛金 648,351 488,046
商品及び製品 810,625 827,277
仕掛品 4,676 4,022
貯蔵品 20,556 20,974
その他 55,738 103,241
貸倒引当金 △44,543 △32,913
流動資産合計 2,811,786 2,634,709
固定資産
有形固定資産 38,477 37,152
無形固定資産
のれん 612,211 602,792
その他 10,077 15,366
無形固定資産合計 622,288 618,159
投資その他の資産
投資有価証券 96,368 86,415
長期未収入金 67,016 67,016
繰延税金資産 22,491 5,736
その他 73,338 74,951
貸倒引当金 △67,016 △67,016
投資その他の資産合計 192,198 167,104
固定資産合計 852,964 822,416
資産合計 3,664,751 3,457,126
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 313,536 237,521
短期借入金 50,000 100,170
１年内返済予定の長期借入金 169,180 169,180
未払金 237,315 255,855
未払法人税等 84,196 2,334
賞与引当金 27,804 5,971
ポイント引当金 13,475 11,379
その他 64,191 87,863
流動負債合計 959,699 870,095
固定負債
長期借入金 904,993 862,698
資産除去債務 22,559 22,568
繰延税金負債 3,653 3,971
その他 2,310 2,044
固定負債合計 933,516 891,282
負債合計 1,893,215 1,761,378
純資産の部
株主資本
資本金 5,397,700 10,000
資本剰余金 5,239,303 1,802,851
利益剰余金 △9,013,975 △270,124
株主資本合計 1,623,027 1,542,727
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △1,425 △2,952
その他の包括利益累計額合計 △1,425 △2,952
新株予約権 58,450 58,450
非支配株主持分 91,484 97,522
純資産合計 1,771,535 1,695,747
負債純資産合計 3,664,751 3,457,126
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
売上高 1,750,872 1,549,220
売上原価 870,760 716,544
売上総利益 880,112 832,676
販売費及び一般管理費 1,055,936 877,227
営業損失（△） △175,824 △44,551
営業外収益
受取利息 78 71
業務受託料 ─ 1,818
協賛金収入 23 2,066
為替差益 11,935 888
保険解約返戻金 16,879 ─
その他 4,203 1,122
営業外収益合計 33,120 5,968
営業外費用
支払利息 2,013 1,988
持分法による投資損失 22,589 9,952
その他 1,563 2,641
営業外費用合計 26,166 14,581
経常損失（△） △168,870 △53,165
税金等調整前四半期純損失（△） △168,870 △53,165
法人税、住民税及び事業税 19,143 △196
法人税等調整額 14,918 16,782
法人税等合計 34,062 16,586
四半期純損失（△） △202,932 △69,751
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,067 6,038
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △212,000 △75,790
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
四半期純損失（△） △202,932 △69,751
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △8,372 △1,526
その他の包括利益合計 △8,372 △1,526
四半期包括利益 △211,305 △71,278
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △214,262 △77,316
非支配株主に係る四半期包括利益 2,956 6,038
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2021年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年６月25日付で減資の効力が発生し、資本金が
5,387,700千円及び資本剰余金が5,396,200千円それぞれ減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え
ました。また、振替後のその他資本剰余金8,824,151千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しまし
た。その結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が10,000千円、資本剰余金が1,802,851千円となっ
ております。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該基準では、企業が顧客との契約の一部として、企業から追加的な財又はサービスを割引価格で購入できるオ
プションを顧客に付与した場合は、オプションを付与した時点では別個の履行義務として識別し、取引対価の一部
を契約負債として認識し、将来の財又はサービスが顧客に移転した時点、又は行使期限が終了した時点で収益を認
識することが要請されています。
これにより、従来、売上時に付与したポイントについては、未利用分をポイント引当金として計上しておりまし
たが、ポイントを付与した時点でこれを履行義務として識別し、ポイントが行使され、追加的な財又はサービスが
顧客に移転した時点、又はその行使期限が終了した時点で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,146千円、販売費及び一般管理費は704千円それぞれ減少し、
営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ441千円増加しております。また、利益剰余金の当
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C Channel株式会社（7691） 2022年３月期 第１四半期決算短信
期首残高は4,509千円減少しております。
２．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、各連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営
業キャッシュ・フローを計上しております。
当第１四半期連結累計期間におきましても、営業損失及び経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し
ており、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
それに対し、当社グループは当該状況を解消すべく、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより安定的な財
務基盤を確立し、当該事象が早期に解消されるよう取り組んでまいります。
これらの改善策を状況に応じて適切に推進していくことから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと
判断しております。
① 基盤収益事業の強化による売上維持・拡大
＜メディア事業＞
『広告サービス』『インフルエンサーマーケティングサービス』において、売上高は安定的に推移しており、第
１四半期連結累計期間の売上高に占める構成が17.1％となっております。そのため、当社グループは、当該事業を
さらに強化していくことで、安定した収益獲得を目指してまいります。
具体的には、マーケットの拡大も見込まれてはおりますが、総クライアント数の増加と大型契約のクライアント
数の増加及びユーザー満足度の高い機能を追加することによるユーザーの購買行動の上昇等の施策を講じてまいり
ます。
＜ｅコマース事業＞
ｅコマース事業は、現在20代～30代の女性を中心に全国100万人の会員数を誇りコスメＥＣや新規ブランドとも
に堅調に成長しております。第１四半期連結累計期間の売上高に占める構成が78.1％なっており、当社グループの
安定的な収益の基盤となっております。当社グループは人気インフルエンサーによる韓国ファッションのセレクト
ショップ『Isn't She？』において韓国の化粧品や美容器具にＥＣ販売の拡大を進めてまいります。
＜海外事業＞
海外事業は、第１四半期連結累計期間の売上高に占める構成が4.8％となっております。海外向け『C CHANNEL』
事業の運営、中国における美容ＥＣ及び美容メディア事業の運営等の成長に注力してまいります。
② 積極的投資事業における選択と集中による事業の選別と早期収益化の実現
積極的投資事業については、当社グループとのシナジーが期待できない事業や収益化が困難と判断した事業につ
いては適時適切に処分することを検討してまいります。また、早期収益化の実現のため、当社グループの事業とシ
ナジーのある他社と積極的に業務提携を締結すること等を通じて、事業の拡大を図ってまいります。
③ 資金調達や資金繰りの安定化
2021年３月17日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社マキシムの株式の一部売却を決議し手
元資金を確保しております。
④ 経費の削減
当社グループは、当社グループ事業の強みを確保した上で、引き続き、外注費等の売上原価、販売費及び一般管
理費の固定費などの削減に努め収益性の改善に注力してまいります。
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