2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月11日
上場会社名 Ｃ Ｃｈａｎｎｅｌ株式会社 上場取引所 東
コード番号 ７６９１ ＵＲＬ https://corp.cchan.tv/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）森川 亮
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名）馬 宏宏 ＴＥＬ 03（6453）6893
四半期報告書提出予定日 2020年11月11日 配当支払開始予定日 ─
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 3,411 △6.0 △402 － △417 － △454 －
2020年３月期第２四半期 3,630 － △716 － △820 － △872 －
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 △453百万円 （－％） 2020年３月期第２四半期 △893百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 △15.83 －
2020年３月期第２四半期 △32.03 －
（注）１．当社は2019年３月期第２四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、2020年３月期第２四半期の対前年同四半期
増減率については記載しておりません。
２．当社は2020年３月26日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、2020年３月期第２四半期において潜在株式は存在するものの、当社株式は非上
場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、2021年３月期第２
四半期においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 3,843 1,741 42.2
2020年３月期 4,138 2,577 58.1
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 1,683百万円 2020年３月期 2,404百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 － 0.00
2021年３月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の業績につきましては、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示
すことが困難な状況です。業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 28,722,000株 2020年３月期 28,722,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ －株 2020年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 28,722,000株 2020年３月期２Ｑ 27,248,390株
（注）当社は2020年３月26日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式
数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年３月期の業績につきましては、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で
示すことが困難な状況です。業績予想が可能となった段階で速やかに公表いたします。
C Channel株式会社（7691） 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ４
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ６
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………… ７
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………… ７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… ８
２．その他
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… ９
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１．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,443,757 1,276,009
受取手形及び売掛金 763,535 633,197
商品及び製品 653,795 781,057
仕掛品 9,758 6,969
貯蔵品 18,428 14,080
その他 133,633 104,135
貸倒引当金 △28,259 △35,932
流動資産合計 2,994,650 2,779,516
固定資産
有形固定資産 34,413 31,737
無形固定資産
のれん 674,722 655,393
その他 0 0
無形固定資産合計 674,722 655,393
投資その他の資産
投資有価証券 156,277 124,144
長期未収入金 67,016 67,016
敷金及び保証金 228,757 226,391
繰延税金資産 20,994 17,482
その他 28,679 9,265
貸倒引当金 △67,016 △67,016
投資その他の資産 434,710 377,284
固定資産合計 1,143,845 1,064,415
資産合計 4,138,495 3,843,932
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 326,694 444,306
短期借入金 55,391 11,500
１年内償還予定の社債 20,000 10,000
１年内返済予定の長期借入金 132,511 283,402
未払金 303,225 252,629
未払法人税等 76,063 50,279
賞与引当金 19,016 20,958
ポイント引当金 11,853 13,346
資産除去債務 － 53,305
その他 100,799 58,048
流動負債合計 1,045,554 1,197,776
固定負債
長期借入金 446,376 890,379
資産除去債務 64,219 10,998
その他 4,861 2,842
固定負債合計 515,456 904,220
負債合計 1,561,011 2,101,996
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金 5,397,700 5,397,700
資本剰余金 5,399,551 5,065,735
利益剰余金 △8,373,419 △8,826,539
株主資本合計 2,423,832 1,636,896
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △18,951 △13,311
その他の包括利益累計額合計 △18,951 △13,311
新株予約権 － 59,700
非支配株主持分 172,604 58,651
純資産合計 2,577,484 1,741,935
負債純資産合計 4,138,495 3,843,932
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
売上高 3,630,740 3,411,718
売上原価 2,059,093 1,704,138
売上総利益 1,571,646 1,707,580
販売費及び一般管理費 2,288,374 2,110,267
営業損失（△） △716,728 △402,686
営業外収益
受取利息 217 154
為替差益 － 3,537
保険解約返戻金 － 16,879
助成金収入 3,846 －
その他 5,774 6,446
営業外収益合計 9,838 27,018
営業外費用
支払利息 4,387 4,083
株式交付費 4,258 －
為替差損 5,251 －
持分法による投資損失 97,334 32,133
その他 2,534 5,427
営業外費用合計 113,767 41,644
経常損失（△） △820,656 △417,312
特別利益
関係会社清算益 － 3,039
特別利益合計 － 3,039
特別損失
固定資産除売却損 16,639 －
減損損失 2,401 －
特別損失合計 19,040 －
税金等調整前四半期純損失（△） △839,697 △414,273
法人税、住民税及び事業税 31,011 20,597
法人税等調整額 18 16,527
法人税等合計 31,030 37,125
四半期純損失（△） △870,728 △451,398
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,064 3,144
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △872,792 △454,543
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
四半期純損失（△） △870,728 △451,398
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △22,360 △1,743
その他の包括利益合計 △22,360 △1,743
四半期包括利益 △893,088 △453,142
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △888,340 △448,902
非支配株主に係る四半期包括利益 △4,748 △4,239
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △839,697 △414,273
減価償却費 25,757 3,149
減損損失 2,401 －
のれん償却額 26,472 20,838
持分法による投資損益（△は益） 97,334 32,133
保険解約返戻金 － △16,879
子会社清算益 － △3,039
固定資産除売却損 16,639 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,589 7,673
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,316 1,942
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1,634 1,492
受取利息 △217 △154
支払利息 4,387 4,083
売上債権の増減額（△は増加） △73,139 141,665
たな卸資産の増減額（△は増加） △152,067 △119,650
仕入債務の増減額（△は減少） 123,213 66,507
その他 △74,900 △1,612
小計 △829,276 △276,122
利息の受取額 217 154
利息の支払額 △4,387 △4,050
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 583 △18,034
営業活動によるキャッシュ・フロー △832,863 △298,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △16,165 －
無形固定資産の取得による支出 △46 △188
有形固定資産の売却による収入 1,026 29
敷金及び保証金の差入による支出 △14 △281
敷金及び保証金の回収による収入 8,673 －
保険積立金の解約による収入 － 39,228
関係会社の清算による収入 － 3,033
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,526 41,821
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △38,500
長期借入れによる収入 150,000 710,000
長期借入金の返済による支出 △68,000 △115,106
社債の償還による支出 △15,000 △10,000
株式の発行による収入 914,941 －
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
－ △450,000
支出
その他 0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 981,941 96,394
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9,803 1,093
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 132,747 △158,743
現金及び現金同等物の期首残高 1,151,852 1,443,757
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △9,004
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,284,600 1,276,009
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、（企業結合等関係）に記載のとおり、子会社株式の追加取得を行っています。この結果、当第２四半期
連結累計期間において資本剰余金が284,940千円減少したこと等により、当第２四半期連結会計期間末において資
本剰余金5,065,735千円となっています。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
（１）取引の概要
① 被取得企業の名称および当該事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社マキシム
事業の内容 ：Eコマース、リアル店舗運営
② 企業結合日
2020年７月１日
③ 企業結合の法的形式
結合当事企業株式の追加取得
④ 結合後企業の名称
変更なし。
⑤ その他の取引の概要に関する事項
当社グループ内における意思決定の迅速化を通じて、企業価値の向上を図ることを目的に完全子会社化する
ことといたしました。取得後の当社の出資比率は100.0％であります。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理をしております。
（３）子会社株式の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金356,250千円
（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
284,940千円
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（重要な後発事象）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2020年10月21日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社マキシムの株式譲渡に係る
株式譲渡契約の締結について決議いたしました。なお、本件株式譲渡につきましては、会社法第467条第１項第
２号の２に基づき、当社株主総会における特別決議が承認可決されることを条件としております。
本譲渡が予定通り実行された場合、株式会社マキシムは当社の連結子会社から除外されることになります。
１．株式譲渡の理由
C Channelグループは、これまで得意としてきた動画メディア、SNSおよびインフルエンサー等を活用した女性
向けマーケティングに加え、クライアントの皆様にとってインフルエンサーマーケティングのソリューションと
なる「Lemon Square」を中核事業に据え、新たな時代におけるトッププラットフォーマーを目指しております。
マキシム社は当社グループ企業として、両社間での緊密な連携の下、様々な実例を生み出すことが出来ました。
今後はより大きな枠組みの中での重要なパートナーの1社として引き続き提携しつつ、本件売却によって得られ
た資金を元に「Lemon Square」事業をより一層拡大してまいります。
２．異動する子会社の概要
名称 株式会社マキシム
事業内容 Eコマース、リアル店舗運営
当社との取引関係 特筆すべき事項はありません。
３．株式譲渡先の相手の名称
株式会社ベルーナ
４．譲渡株式数、譲渡価額及び異動前後の所有株式の状況
① 移動前の所有株式数 75株（議決権所有割合：100.0％）
② 譲渡株式数 75株
③ 譲渡価額 1,650百万円
④ 移動後の所有株式数 －株（議決権所有割合：－％）
５．日程
① 取締役会決議日 2020年10月21日
② 株式譲渡契約締結日 2020年10月22日
③ 株主総会決議日 2020年11月20日（予定）
④ 株式譲渡実行日 2020年11月24日（予定）
６．譲渡する事業が含まれている報告セグメント
ｅコマース事業
７．今後の見通し
本株式譲渡に伴い、2021年３月期第３四半期の連結決算において関係会社株式売却益を特別利益に計上する予
定です。
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２．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、各連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナス
の営業キャッシュ・フローを計上しております。
当第２四半期連結累計期間におきましても、営業損失及び経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失、マ
イナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況が存在しております。
それに対し、当社グループは当該状況を解消すべく、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより安定的
な財務基盤を確立し、当該事象が早期に解消されるよう取り組んでまいります。
これらの改善策を状況に応じて適切に推進していくことから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められな
いと判断しております。
① 基盤収益事業の強化による売上維持・拡大
＜メディア事業＞
『広告サービス』『インフルエンサーマーケティングサービス』において、売上高は安定的に推移しており
ます。そのため、当社グループは、当該事業をさらに強化していくことで、安定した収益獲得を目指してまい
ります。
具体的には、マーケットの拡大も見込まれてはおりますが、総クライアント数の増加と大型契約のクライア
ント数の増加及びユーザー満足度の高い機能を追加することによるユーザーの購買行動の上昇等の施策を講じ
てまいります。
＜海外事業＞
海外事業は、海外向け『C CHANNEL』事業の運営、中国における美容ＥＣ及び美容メディア事業の運営等の
成長に注力してまいります。
② 積極的投資事業における選択と集中による事業の選別と早期収益化の実現
積極的投資事業については、当社グループとのシナジーが期待できない事業や収益化が困難と判断した事業
については適時適切に処分することを検討してまいります。また、早期収益化の実現のため、当社グループの
事業とシナジーのある他社と積極的に業務提携を締結すること等を通じて、事業の拡大を図ってまいります。
③ 資金調達や資金繰りの安定化
2020年９月15日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議するとともに、９月23日付で劣後特
約付金銭消費貸借契約300,000千円を締結し。2020年９月25日に実行しております。
④ 経費の削減
当社グループは、当社グループ事業の強みを確保した上で、引き続き、外注費等の売上原価、販売費及び一
般管理費の固定費などの削減に努め収益性の改善に注力してまいります。
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