2020 年 5 月 25 日
各 位
会社名 C Channel 株式会社
(コード番号 7691 TOKYO PRO Market)
代表者名 代表取締役社長 森川 亮
問合せ先 取締役 CFO 馬 宏宏
TEL 03-6453-6893
URL https://corp.cchan.tv/
東京証券取引所 TOKYO PRO Market への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
C Channel 株式会社(以下、「当社」といいます)は、本日 2020 年 5 月 25 日、株式会社東
京証券取引所(本社:東京都中央区、代表取締役社長:宮原幸一郎)TOKYO PRO Market に株
式を上場いたしました。
今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
なお、当社の業績予想は以下の通りであり、また、最近の決算情報等につきましては別紙のと
おりであります。
【連結】
(単位 百万円)
親会社株主
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益
当期純利益
2020年3月期(実績) 7,449 △1,390 △1,551 △1,795 △65.15円
2021年3月期(予想) 7,652 △586 △699 △771 △26.10円
【2021 年 3 月期連結業績予想の前提条件】
(1)当社グループ全体の見通し
本国内においても新型コロナウイルス感染症の拡大による経済の押し下げの影響もあり、引き
続き厳しい経営環境が続いております。このような経営環境の中、当社グループは「トレンドを
生みだす世界 NO.1 コミュニケーションメディア」というビジョンのもと「メディア事業」「e
、
コマース事業」及び「海外事業」の3つの基幹事業の確立のため、売上の維持・拡大、経費削減
を進め収益力の改善に努めてまいります。特にメディア事業のインフルンサー領域においては、
在インドネシア子会社でスタートしたインフルエンサープラットフォーム「lemon」を日本で
「Lemon Square」として展開いたします。新しい取り組みによりインフルエンサー領域の成長・
拡大を目指していきます。
(2)業績予想の前提条件
① 売上高
当社事業の内、連結売上高に占める構成比率が高い e コマース事業においては、2020 年 3 月
期同様に堅調な成長を見込んでおります。メディア事業においては、ユーザー満足度の高い機能
を追加することでユーザーの購買行動が上昇すること等を見込める施策の実施を進め、総クライ
アント数の増加および大型契約数の増加を見積もっております。しかしながら海外事業において
は、事業採算性の検討から事業移管等を実施するため減収を見込んでおります。このようなこと
から、売上高は 7,652 百万円(前年同期比 2.6%増)と予想しております。
② 売上原価、売上総利益
2020 年3月期の売上原価の実績を考慮して見積っております。また、収益性が低かったイベン
トや事業の整理を行う事で売上原価率の改善を見込んでおります。この結果、売上総利益は
3,955 百万円(前年同期比 17.7%増)と予想しております。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
2020 年3月期の販売費及び一般管理費の実績を考慮して見積もっております。また、選択と集
中による事業構造の見直し等によるコスト改善を見込んでおります。この結果、営業損失は 586
百万円(前年同期は営業損失 1,390 百万円)と予想しております。
④ 営業外損益、経常利益
営業外損益につきましては、主に持分法による投資損失が改善されると見込んでおります。 こ
の結果、経常損失は 699 百万円(前年同期は経常損失 1,551 百万円)と予想しております。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益等の増加、また前期に計上された特別損失を当期には発生を見込まないため、親会社
株主に帰属する当期純損失は 771 百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失 1,795
百万円)と予想しております。
以上
本開示資料は、投資者に対する情報提供を目的として将来の事業計画等を記載したものであって、投資勧誘を
目的としたものではありません。当社の事業計画に対する評価及び投資に関する決定は、投資者ご自身の判断
において行われるようお願いいたします。また、当社は、事業計画に関する業績目標その他の事項の実現・達
成等に関しその蓋然性を如何なる意味においても保証するものではなく、その実現・達成等に関して一切責任
を負うものではありません。
本開示資料に記載されている将来に係わる一切の記述内容(事業計画に関する業績目標も含みますがそれに限
られません。
)は、現時点で入手可能な情報から得られた当社の判断に基づくものであり、将来の経済環境の変
化等を含む事業計画の前提条件に変動が生じた場合その他様々な要因の変化により、実際の事業の状態・業績
等は影響を受けることが予想され、本開示資料の記載内容と大きく異なる可能性があります。
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月25日
上場会社名 C Channel株式会社 上場取引所 東
コード番号 7691 URL https://corp.cchan.tv/
代表者 (役職名) 代表取締役 (氏名)森川 亮
問合せ先責任者 (役職名) 取締役CFO (氏名)馬 宏宏 TEL 03(6453)6893
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 ─
発行者情報提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無:無
決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期の連結業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 7,449 △0.0 △1,390 - △1,551 - △1,795 -
2019年3月期 7,452 41.7 △1,508 - △1,703 - △1,809 -
(注)包括利益 2020年3月期 △1,816百万円 (-%) 2019年3月期 △1,793百万円 (-%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2020年3月期 △65.15 - △71.9 △36.8 △18.7
2019年3月期 △67.80 - △51.8 △32.5 △20.2
(参考)持分法投資損益 2020年3月期 △144百万円 2019年3月期 △199百万円
(注)1.当社は、2020年3月26日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失(△)
であるため記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 4,138 2,577 58.1 83.73
2019年3月期 4,301 2,774 60.2 △245.16
(参考)自己資本 2020年3月期 2,404百万円 2019年3月期 2,587百万円
(注)当社は、2020年3月26日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産を算定しております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 △1,280 △8 1,591 1,443
2019年3月期 △1,458 △62 165 1,151
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) (連結) (連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2020年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2021年3月期(予想) - - - - - -
(注)現時点において、2021年3月期の配当金は未定です。
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 7,652 2.6 △586 - △699 - △771 - △26.10
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 28,722,000株 2019年3月期 8,300,000株
② 期末自己株式数 2020年3月期 -株 2019年3月期 -株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 27,566,344株 2019年3月期 8,300,000株
(注)2020年3月26日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して上記の株式数を記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料P3「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
C Channel株式会社(7691) 2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
(5)継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 12
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 15
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C Channel株式会社(7691) 2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、引続き雇用・所得環境の改善がみられ、影響が懸念された米中貿易摩擦
や英国の合意なきEU離脱リスクが低下するなど、プラス要因があったものの、消費税率引上げ後の消費者マイン
ドの冷え込み、加えて、新型コロナウイルス感染症が経済にマイナスのインパクトを与えるなど、先行き不透明な
状況となっております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、「2019年 日本の広告費」(2020年3月11日株式会社電通 公表)
によると2019年の総広告費は、通年で6兆6,514億円(前年比101.9%)となり、8年連続のプラス成長となりまし
た。また、インターネット広告費は、テレビメディア広告費を超え、初めて2兆円超えとなり増加傾向となってお
ります。
このような経営環境のもと、当社グループは「トレンドを生みだす世界NO.1コミュニケーションメディア」とい
うビジョンのもと「メディア事業」、「eコマース事業」及び「海外事業」の3つの基幹事業を積極的に展開して
まいりました。当連結会計年度における連結業績につきましては、売上高は7,449,021千円(前年同期比0.0%
減)、営業損失は1,390,637千円(前年同期は営業損失1,508,888千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は
1,795,841千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,809,947千円)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当期の業績への大きな影響はありません。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(メディア事業)
メディア事業は、メディアサービス領域では20代女性向け動画メディア「C CHANNEL」においてTikTokや
Pinterestなど新たなSNSへの配信、ママ向け動画メディアの「mama+」においてはフォロワー数や再生数が増加い
たしました。インフルエンサー領域では専属YouTuberのスカウトや育成、動画インフルエンサーであるクリッパー
による自撮りメニューなどに注力しました。また、オフライン領域では1万人以上が来場する自社イベント
「Super C CHANNEL」の実施などに取り組みました。この結果、外部顧客への売上高は1,291,816千円(前年同期比
7.4%減)、セグメント損失は474,335千円(前年同期はセグメント損失393,583千円)となりました。
(eコマース事業)
eコマース事業は、連結子会社である株式会社マキシムのD2Cアパレルブランド「KOBE LETTUCE」を主軸に韓国
ファッションを中心としたD2Cアパレルブランドの「Isn't She?」、タレントでありインフルエンサーでもある
『前田希美』氏とのコラボD2Cアパレルブランド「N WITH.」、そして化粧品や美容器具などビューティ商品を販売
する「BELL PALETTE」など新たな取り組みを強化するとともに、実店舗・インフルエンサータイアップ企画などを
積極的に展開いたしました。この結果、外部顧客への売上高は5,671,067千円(前年同期比7.9%増)、セグメント
利益は80,453千円(前年同期はセグメント損失262,566千円)となりました。
(海外事業)
海外事業は、海外子会社の総合的な事業の採算性を勘案し、C CHANNEL Korea Company Ltd.、C Channel
(Thailand) Co., Ltd.及びC Channel Taiwan Corporationの解散及び清算をすることといたしました。3社の売上
の減少があり対前期比は減収となっています。主な売上としては、中国を拠点にデジタルマーケティングやECの運
営委託業務などを行っているLUCEグループ、東南アジアのインドネシアでは20代女性向け動画メディア
「C CHANNEL」の運営などにより、海外事業の外部顧客への売上高は486,137千円(前年同期比39.2%減)、セグメ
ント損失は286,398千円(前年同期はセグメント損失284,946千円)となりました。
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C Channel株式会社(7691) 2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
(2)当期の財政状態の概況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は2,994,650千円で、前連結会計年度末に比べ381,650千円増加してお
ります。主な変動要因は、現金及び預金291,905千円の増加、商品及び製品100,843千円の増加などであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,143,845千円で、前連結会計年度末に比べ544,728千円減少してお
ります。主な変動要因は、建物及び構築物(純額)173,331千円の減少、工具、器具及び備品(純額)62,570千円
の減少、のれん150,892千円の減少、投資有価証券144,483千円の減少などであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,045,554千円で、前連結会計年度末に比べ67,496千円増加してお
ります。主な変動要因は、短期借入金55,391千円の増加、1年内返済予定の長期借入金35,835千円の減少、未払法
人税等45,262千円の増加などであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は515,456千円で、前連結会計年度末に比べ33,958千円減少しており
ます。主な変動要因は、社債20,000千円の減少、繰延税金負債14,090千円の減少などであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は2,577,484千円で、前連結会計年度末に比べ196,616千円減少しており
ます。主な変動要因は、資本金810,000千円の増加、資本剰余金813,351千円の増加、利益剰余金1,795,841千円の
減少などであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ291,905千円増加し、1,443,757千円と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,280,315千円の資金の支出(前連結会計年度は1,458,913千円の支出)と
なりました。これは主に税金等調整前当期純損失1,773,244千円、減損損失201,668千円、のれん償却額141,170千
円、持分法による投資損失144,483千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは8,178千円の資金の支出(前連結会計年度は62,160千円の支出)となりま
した。これは主に有形固定資産の取得による支出14,890千円、無形固定資産の取得による支出4,300千円、敷金及
び保証金の回収による収入10,172千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,591,122千円の資金の収入(前連結会計年度は165,228千円の収入)とな
りました。これは主に株式の発行による収入1,612,830千円などによるものであります。
(4)今後の見通し
次期につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が国内外の経済に大きな影響を及ぼしており、日
本国内においても新型コロナウイルス感染症の拡大による経済の押し下げの影響もあり、引き続き厳しい経営環境
が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは「トレンドを生みだす世界NO.1コミュニケーションメディア」という
ビジョンのもと「メディア事業」、「eコマース事業」及び「海外事業」の3つの基幹事業の確立のため、売上の
維持・拡大、経費削減を進め収益力の改善に努めてまいります。特にメディア事業のインフルンサー領域において
は、インドネシアでスタートしたインフルエンサープラットフォーム「lemon」を日本で「Lemon Square」として
展開いたします。新しい取り組みによりインフルエンサー領域の成長・拡大を目指していきます。
通期連結業績予想につきましては、売上高は7,652百万円(前年同期比2.6%増)、営業損失は586百万円(前年
同期は営業損失1,390百万円)、経常損失699百万円(前年同期は経常損失1,551百万円)、親会社株主に帰属する
当期純損失は771百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,795百万円)を見込んでおります。
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(5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、各連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの
営業キャッシュ・フローを計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
それに対し、当社グループは当該状況を解消すべく、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより安定的な
財務基盤を確立し、当該事象が早期に解消されるよう取り組んでまいります。
これらの改善策を状況に応じて適切に推進していくことから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められない
と判断しております。
①基盤収益事業の強化による売上維持・拡大
<メディア事業>
『広告サービス』『インフルエンサーマーケティングサービス』において、売上高は安定的に推移してお
り、当連結会計年度の連結売上高に占める構成が17.34%となっております。そのため、当社グループは、当
該事業をさらに強化していくことで、安定した収益獲得を目指してまいります。
具体的には、マーケットの拡大も見込まれてはおりますが、総クライアント数の増加と大型契約のクライア
ント数の増加及びユーザー満足度の高い機能を追加することによるユーザーの購買行動の上昇等の施策を講じ
てまいります。
<eコマース事業>
eコマース事業は、現在20代~30代の女性を中心に全国100万人の会員数を誇りコスメECや新規ブランドと
もに堅調に成長しております。当連結会計年度の連結売上高に占める構成が76.13%、前期比7.87%増と成長
しており、当社グループの安定的な収益の基盤となっております。当社グループは人気インフルエンサーによ
る韓国ファッションのセレクトショップ『Isn't She?』韓国の化粧品や美容器具にEC販売の拡大を進めてま
いります。
<海外事業>
海外事業は、連結売上高に占める構成が6.53%となっております。海外向け『C CHANNEL』事業の運営、中
国における美容EC及び美容メディア事業の運営等の成長に注力してまいります。
②積極的投資事業における選択と集中による事業の選別と早期収益化の実現
積極的投資事業については、当社グループとのシナジーが期待できない事業や収益化が困難と判断した事業に
ついては適時適切に処分することを検討してまいります。また、早期収益化の実現のため、当社グループの事業
とシナジーのある他社と積極的に業務提携を締結すること等を通じて、事業の拡大を図ってまいります。
③資金調達や資金繰りの安定化
2020年3月13日開催の臨時株主総会において、第三者割当増資契約を決議し、2020年3月25日に払込手続きを
完了しております。
④経費の削減
当社グループは、当社グループ事業の強みを確保した上で、引き続き、外注費等の売上原価、販売費及び一般
管理費の削減に努め収益性の改善に注力してまいります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、現状は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めていく方針で
ありますが、現時点においては未定であります。
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C Channel株式会社(7691) 2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,151,852 1,443,757
受取手形及び売掛金 724,483 763,535
商品及び製品 552,951 653,795
仕掛品 12,341 9,758
貯蔵品 12,217 18,428
その他 182,161 133,633
貸倒引当金 △23,007 △28,259
流動資産合計 2,612,999 2,994,650
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 199,224 25,893
工具、器具及び備品(純額) 71,090 8,519
有形固定資産合計 270,315 34,413
無形固定資産
のれん 825,614 674,722
その他 16,321 0
無形固定資産合計 841,935 674,722
投資その他の資産
投資有価証券 300,760 156,277
長期未収入金 67,016 67,016
敷金及び保証金 239,382 228,757
繰延税金資産 9,815 20,994
その他 26,364 28,679
貸倒引当金 △67,016 △67,016
投資その他の資産合計 576,323 434,710
固定資産合計 1,688,574 1,143,845
資産合計 4,301,574 4,138,495
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C Channel株式会社(7691) 2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 321,130 326,694
短期借入金 - 55,391
1年内償還予定の社債 25,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 168,346 132,511
未払金 315,011 303,225
未払法人税等 30,801 76,063
賞与引当金 13,096 19,016
ポイント引当金 7,078 11,853
その他 97,593 100,799
流動負債合計 978,058 1,045,554
固定負債
社債 20,000 -
長期借入金 448,525 446,376
資産除去債務 64,901 64,219
繰延税金負債 14,090 -
その他 1,897 4,861
固定負債合計 549,415 515,456
負債合計 1,527,473 1,561,011
純資産の部
株主資本
資本金 4,587,700 5,397,700
資本剰余金 4,586,200 5,399,551
利益剰余金 △6,577,578 △8,373,419
株主資本合計 2,596,321 2,423,832
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △8,884 △18,951
その他の包括利益累計額合計 △8,884 △18,951
非支配株主持分 186,663 172,604
純資産合計 2,774,100 2,577,484
負債純資産合計 4,301,574 4,138,495
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 7,452,285 7,449,021
売上原価 4,157,795 4,088,573
売上総利益 3,294,490 3,360,447
販売費及び一般管理費 4,803,379 4,751,085
営業損失(△) △1,508,888 △1,390,637
営業外収益
受取利息 716 381
為替差益 11,095 1,503
助成金収入 5,401 5,181
賃料収入 610 2,442
その他 3,350 10,896
営業外収益合計 21,174 20,405
営業外費用
支払利息 9,129 8,806
株式交付費 - 7,169
株式公開費用 - 14,136
持分法による投資損失 199,239 144,483
その他 7,543 6,256
営業外費用合計 215,911 180,852
経常損失(△) △1,703,625 △1,551,085
特別損失
固定資産除売却損 745 16,664
減損損失 8,087 201,668
その他 - 3,827
特別損失合計 8,832 222,159
税金等調整前当期純損失(△) △1,712,458 △1,773,244
法人税、住民税及び事業税 38,065 52,588
法人税等調整額 36,001 △25,270
法人税等合計 74,066 27,318
当期純損失(△) △1,786,525 △1,800,562
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰
23,422 △4,721
属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △1,809,947 △1,795,841
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純損失(△) △1,786,525 △1,800,562
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △6,607 △16,005
その他の包括利益合計 △6,607 △16,005
包括利益 △1,793,132 △1,816,568
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △1,816,039 △1,805,908
非支配株主に係る包括利益 22,906 △10,659
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C Channel株式会社(7691) 2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 4,587,700 4,586,200 △4,767,630 4,406,269
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純損失(△) - - △1,809,947 △1,809,947
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額) - - - -
当期変動額合計 - - △1,809,947 △1,809,947
当期末残高 4,587,700 4,586,200 △6,577,578 2,596,321
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △2,792 △2,792 162,511 4,565,988
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
- - - △1,809,947
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
△6,091 △6,091 24,151 18,060
変動額(純額)
当期変動額合計 △6,091 △6,091 24,151 △1,791,887
当期末残高 △8,884 △8,884 186,663 2,774,100
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C Channel株式会社(7691) 2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 4,587,700 4,586,200 △6,577,578 2,596,321
当期変動額
新株の発行 810,000 810,000 - 1,620,000
親会社株主に帰属する当
期純損失(△) - - △1,795,841 △1,795,841
連結子会社株式の追加取
得による持分の増減 - 3,351 - 3,351
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額) - - - -
当期変動額合計 810,000 813,351 △1,795,841 △172,489
当期末残高 5,397,700 5,399,551 △8,373,419 2,423,832
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △8,884 △8,884 186,663 2,774,100
当期変動額
新株の発行 - - - 1,620,000
親会社株主に帰属する当期
- - - △1,795,841
純損失(△)
連結子会社株式の追加取得
- - - 3,351
による持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△10,067 △10,067 △14,058 △24,126
変動額(純額)
当期変動額合計 △10,067 △10,067 △14,058 △196,616
当期末残高 △18,951 △18,951 172,604 2,577,484
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △1,712,458 △1,773,244
減価償却費 69,584 52,885
減損損失 8,087 201,668
のれん償却額 53,607 141,170
持分法による投資損益(△は益) 199,239 144,483
固定資産除売却損 745 16,664
貸倒引当金の増減額(△は減少) 19,227 5,251
賞与引当金の増減額(△は減少) 864 5,920
ポイント引当金の増減額(△は減少) △81,641 4,774
受取利息 △716 △381
支払利息 9,129 8,806
株式公開費用 - 14,136
売上債権の増減額(△は増加) 88,247 △45,881
たな卸資産の増減額(△は増加) 72,914 △105,730
仕入債務の増減額(△は減少) △77,137 △4,384
その他 △9,859 72,683
小計 △1,360,165 △1,261,176
利息の受取額 716 381
利息の支払額 △9,129 △8,806
法人税等の支払額 △90,335 △10,714
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,458,913 △1,280,315
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △34,088 △14,890
有形固定資産の売却による収入 - 839
無形固定資産の取得による支出 △3,965 △4,300
敷金及び保証金の差入による支出 △25,329 -
敷金及び保証金の回収による収入 - 10,172
その他 1,222 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △62,160 △8,178
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 55,413
長期借入れによる収入 300,000 150,000
長期借入金の返済による支出 △104,772 △187,984
社債の償還による支出 △30,000 △25,000
株式の発行による収入 - 1,612,830
株式公開費用の支出 - △14,136
その他 - △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 165,228 1,591,122
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,265 △10,722
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,358,110 291,905
現金及び現金同等物の期首残高 2,509,962 1,151,852
現金及び現金同等物の期末残高 1,151,852 1,443,757
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C Channel株式会社(7691) 2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
1.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動の特徴、法的規制等を考慮した経営管理上の区分によって、「メディア事業」、「e
コマース事業」及び「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。
「メディア事業」は、国内において企業向けに動画の企画・制作・配信を行うサービス等を主な業務としており
ます。「eコマース事業」は、国内において主にアパレルや美容機器・コスメ商品などを自社アプリ及びSNSを
通じて販売を行っております。「海外事業」は、アジアを中心に『C CHANNEL』事業の海外展開を主な業務として
おります。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢
価格に基づいております。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
eコマース事 (注)1
メディア事業 海外事業 計 (注)2
業
売上高
外部顧客への売上高 1,394,767 5,257,464 800,053 7,452,285 - 7,452,285
セグメント間の内部売
500 - - 500 △500 -
上高又は振替高
計 1,395,267 5,257,464 800,053 7,452,785 △500 7,452,285
セグメント損失(△) △393,583 △262,566 △284,946 △941,095 △567,793 △1,508,888
その他の項目
減価償却費 17,810 10,014 12,066 39,890 29,693 69,584
のれんの償却額 - 37,674 15,933 53,607 - 53,607
(注)1. セグメント損失(△)の調整額△567,793千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。
2. セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3. セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していな
いため記載は省略しております。
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C Channel株式会社(7691) 2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
eコマース事 (注)1
メディア事業 海外事業 計 (注)2
業
売上高
外部顧客への売上高 1,291,816 5,671,067 486,137 7,449,021 - 7,449,021
セグメント間の内部売
5,486 1,454 1,642 8,583 △8,583 -
上高又は振替高
計 1,297,302 5,672,521 487,779 7,457,604 △8,583 7,449,021
セグメント利益又は損失
△474,335 80,453 △286,398 △680,281 △710,356 △1,390,637
(△)
その他の項目
減価償却費 13,674 6,097 7,297 27,068 25,816 52,885
のれんの償却額 - 37,674 103,496 141,170 - 141,170
(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△710,356千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3. セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していな
いため記載は省略しております。
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C Channel株式会社(7691) 2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 △245.16円 83.73円
1株当たり当期純損失(△) △67.80円 △65.15円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失(△)
であるため記載しておりません。
2 当社は、2020年3月26日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首で株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)を算定しており
ます。
3 1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△1,809,947 △1,795,841
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△1,809,947 △1,795,841
失(△)(千円)
期中平均株式数(株) 26,697,000 27,566,344
(うち普通株式数(株)) (8,300,000) (27,566,344)
(うちA種優先株式数(株)) (4,040,000) -
(うちB種優先株式数(株)) (4,150,000) -
(うちC種優先株式数(株)) (7,700,000) -
(うちD種優先株式数(株)) (2,507,000) -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 新株予約権 11種類 新株予約権 11種類
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜 個数 659個 個数 505個
在株式の概要 普通株式 1,226,000株 普通株式 964,000株
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,774,100 2,577,484
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 9,319,063 172,604
(うち非支配株主持分(千円)) (186,663) (172,604)
(うちA種優先株式(千円)) (505,000) -
(うちB種優先株式(千円)) (1,867,500) -
(うちC種優先株式(千円)) (5,005,000) -
(うちD種優先株式(千円)) (1,754,900) -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) △6,544,962 2,404,880
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
26,697,000 28,722,000
普通株式の数(株)
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C Channel株式会社(7691) 2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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