7690 P-カレント自動車 2020-05-20 08:00:00
東京証券取引所 TOKYO PRO Market上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
令和2年5月20日
各 位
会社名 カレント自動車株式会社
(コード番号 7690 TOKYO PRO Market)
代表者名 代表取締役社長 江頭 大介
問合せ先 P&Aユニットリーダー 松澤 栞
T E L 045-905-1008
U R L https://www.currentmotor.co.jp/
東京証券取引所 TOKYO PRO Market 上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
カレント自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:江頭 大介、以下「当社」)
は、本日令和2年5月20日に東京証券取引所 TOKYO PRO Market に上場いたしました。今後とも、な
お一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
なお、当社の業績予想は以下の通りであり、また、最近の決算情報等につきましては別紙の通りで
す。
(単位:百万円、%)
決算期 令和2年10月期 令和元年10月期
項目 構成比 対前期増減率 構成比
売上高 2,300 100.0 △1.2 2,327 100.0
営業利益 125 5.4 △8.0 135 5.8
経営利益 120 5.2 △4.7 125 5.4
親会社株主に帰属する当
72 3.1 11.1 64 2.8
期純利益
1株当たり当期純利益 120.00円 107.97円
1株当たり配当金 ― ―
【連結】
(注)1株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数(令和2年10月期については予定)により算出し
ております。
【令和2年10月期の前提条件】
(1)全体の見通し
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が多大な影響を与えるものと見
込まれます。当社グループ事業の立ち位置である自動車アフターマーケット領域は、そうした中でも
比較的需要が見込まれますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性が高く先行き不
透明な状況になっております。
1
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大による車両流通量の減少や
購買意欲の減退などの、現時点において当社が把握している情報をもとに業績予想を算出いたしまし
た。しかし、感染拡大が将来にわたって経済にもたらす影響は不確実性が高く、修正の必要が生じた
場合には、速やかに開示いたします。
(2)個別の前提条件
①売上高
新型コロナウイルスの感染拡大により、中古輸入車流通量は減少し、また購買意欲の大幅な減退が
予測されます。そうした中、当社グループはこれまで以上に輸入車×ITの強みを生かした集客によっ
て希少かつ高品質な在庫を取り揃え、営業活動を活性化し、車両事業で安定的な収益を確保しながら
事業の多角展開によって、業績悪化のリスクを回避します。そしてさらなる市場開拓を進めることで、
前連結会計年度とほぼ同程度の売上規模を見込んでおります。以上より、売上高は2,300百万円(前
期比1.2%減)と予想しております。
②売上原価、売上総利益
売上原価は、令和元年10月期の実績に基づいて、売上高の変動要因を考慮して見積っております。
この結果、売上総利益は614百万円(前期比0.3%増)と予想しております。
③販売費および一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、令和元年10月期の実績を考慮して見積っております。この結果、販売費
及び一般管理費は489百万円(前期比2.7%増)、営業利益は125百万円(前期比8.0%減)と予想してお
ります。
④営業外損益、経常利益
営業外収益は、令和元年10月期の実績に基づいて見積っております。また、営業外費用は、金融機
関への支払利息を考慮して見積もっております。この結果、経常利益は120百万円(前期比4.7%減)
と予想しております。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益・経常利益の減少、また連結子会社Current Europe GmbHの閉鎖に伴う特別損失の計上を
見込んでおります。ただし、前連結会計年度に発生した投資有価証券評価損19百万円などは、当連結
会計年度には発生しない見込みであります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は72百万円
(前期比11.1%増)を見込んでおります。
以上
本開示資料は、投資者に対する情報提供を目的として将来の事業計画等を記載したものであって、
投資勧誘を目的としたものではありません。当社の事業計画に対する評価及び投資に関する決定
は、投資者ご自身の判断において行われるようお願いいたします。また、当社は、事業計画に関す
る業績目標その他の事項の実現・達成等に関しその蓋然性を如何なる意味においても保証するもの
ではなく、その実現・達成等に関して一切責任を負うものではありません。本開示資料に記載され
ている将来に係わる一切の記述内容(事業計画に関する事業目標も含みますがそれらに限られませ
ん。)は、現時点で入手可能な情報から得られた当社の判断に基づくものであり、将来の経済環境
の変化等を含む事業計画の前提条件に変動が生じた場合その他多様な要因の変化により、実際の事
業の状態・業績等は影響を受けることが予想され、本開示資料の記載内容と大きく異なる可能性が
あります。
2
令和元年 10 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和2年5月 20 日
上 場 会 社 名 カレント自動車株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7690 URL https://www.currentmotor.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 江頭 大介
問合せ先責任者 (役職名) P&A ユニットリーダー (氏名) 松澤 栞 TEL 045-905-1008
定時株主総会開催日 令和2年1月 24 日 配当支払開始予定日 ―
発行者情報提出日 令和2年4月 17 日
決算補足説明資料作成の有無 :無
決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.令和元年 10 月期の連結業績(平成 30 年 11 月1日~令和元年 10 月 31 日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
売 上 高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
令和 元 年 10 月期 2,327 52.4 135 201.6 125 223.8 64 139.1
平成 30 年 10 月期 1,527 ― 45 ― 38 ― 27 ―
(注) 包括利益 令和元年 10 月期 63 百万円(173.6%) 平成 30 年 10 月期 23 百万円(―%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
令和 元 年 10 月期 107.97 ― 81.9 18.1 5.8
平成 30 年 10 月期 45.16 ― 82.3 6.4 2.9
(注1)当社は、令和2年2月 27 日付で普通株式1株につき 3,000 株の割合で株式分割を行っておりますが、平成 30 年
10 月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益を算定しております。
(注2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注3)平成 30 年 10 月期より連結財務諸表を作成しているため、平成 30 年 10 月期の対前期増減率については記載して
おりません。
(2)連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
令和元年 10 月期 727 120 15.3 185.89
平成 30 年 10 月期 665 57 7.0 77.66
(参考)自己資本 令和元年 10 月期 111 百万円 平成 30 年 10 月期 46 百万円
(注)当社は、令和2年2月 27 日付で普通株式1株につき 3,000 株の割合で株式分割を行っておりますが、平成 30 年 10 月期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額を算定しております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
令和元年 10 月期 105 △22 △49 347
平成 30 年 10 月期 △5 △27 54 313
2.配当の状況
純資産
年間配当金 配当金総額 配当性向
配当率
中間期末 期 末 合 計 (合計) (連結) (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
平成 30 年 10 月期 ― ― ― ― ― ―
令和元年 10 月期 ― ― ― ― ― ―
令和2年 10 月期(予想) ― ― ― ―
(注)令和2年 10 月期の期末及び合計の配当金額は未定であります。
3.令和2年 10 月期の連結業績予想(令和元年 11 月1日~令和2年 10 月 31 日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通 期 2,300 △1.2 125 △8.0 120 △4.7 72 11.1 120.00
(注)当社は、令和2年2月 27 日付で普通株式1株につき 3,000 株の割合で株式分割を行っております。令和2年 10 月
期の連結業績予想における「1株当たり当期純利益」については、当該株式分割の影響を考慮しております。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
:無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 令和元年 10 月期 600,000 株 平成 30 年 10 月期 600,000 株
② 期末自己株式数 令和元年 10 月期 ―株 平成 30 年 10 月期 ―株
③ 期中平均株式数 令和元年 10 月期 600,000 株 平成 30 年 10 月期 600,000 株
(注)当社は、令和2年2月 27 日付で普通株式1株につき 3,000 株の割合で株式分割を行っておりますが、平成 30 年 10
月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報、および合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信(添付資
料)3ページの「1.経営成績・財政状態に関する分析(4)今後の見通し」をご覧下さい。
カレント自動車株式会社 (7690)
令和元年 10 月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………2
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………………3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………3
3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………6
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………8
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………9
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………10
(セグメント情報)……………………………………………………………………………………10
(1株当たり情報)……………………………………………………………………………………10
(重要な後発事象)……………………………………………………………………………………11
1
カレント自動車株式会社 (7690)
令和元年 10 月期 決算短信
1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による消費の持ち直しや、好調な企業収益を背景と
した底堅い設備投資など、緩やかな回復基調が続きました。それに加え輸入車の品質向上やバラエティに富んだモデ
ルが多数出てきたことから、輸入車販売台数の増加により、国内の中古輸入車マーケットは拡大傾向にあります。
このような環境の中、創業以来の輸入車に特化した事業展開を継続する当社グループは、収益力の高い事業へ経営
リソースを集約させると同時に、新規に着手したパーツの卸販売事業及びIT関連事業を推し進めることで、安定かつ
長期的な収益モデルの構築に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,327,922千円(前年同期比52.4%増)となり、営業利益は135,908千円
(前年同期比201.6%増)、経常利益は125,927千円(前年同期比223.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は
64,783千円(前年同期比139.1%増)となりました。
なお、当社グループは「車両及びその関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
(2)当期の財政状態の概況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は 637,593 千円で、前連結会計年度末に比べ 54,634 千円増加しておりま
す。現金及び預金の増加 33,366 千円、受取手形及び売掛金の増加 40,871 千円、商品及び製品の減少 24,528 千円が主
な変動要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は 90,228 千円で、前連結会計年度末に比べ 7,789 千円増加しております。
投資有価証券の減少 20,015 千円、敷金及び差入保証金の増加 8,984 千円、繰延税金資産の増加 16,218 千円が主な変動
要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は 406,349 千円で、前連結会計年度末に比べ 2,008 千円増加しております。
未払金の増加 21,014 千円、短期借入金の減少 30,000 千円、未払法人税等の増加 27,307 千円、前受金の減少 17,407 千
円が主な変動要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は 200,757 千円で、前連結会計年度末に比べ 2,947 千円減少しております。
長期借入金の減少 7,867 千円、資産除去債務の増加 4,101 千円が主な変動要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は 120,715 千円で、前連結会計年度末に比べ 63,363 千円増加しております。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加 64,783 千円が主な変動要因
であります。
なお、『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
「 (企業会計基準第 28 号 平成 30 年2月 16 日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は347,201千円となり、前連結会計年度末に
比べ33,366千円増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は105,595千円(前年同期は5,854千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整
前当期純利益の計上97,275千円、売上債権の増加額43,951千円、たな卸資産の減少額22,074千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は22,683千円(前年同期は27,887千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出14,899千円、敷金保証金の差入による支出9,952千円によるものです。
2
カレント自動車株式会社 (7690)
令和元年 10 月期 決算短信
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は49,691千円(前年同期は54,936千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れ
による収入100,000千円、長期借入金の返済による支出117,565千円、短期借入金の返済による支出30,000千円によるも
のです。
(4)今後の見通し
次連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が多大な影響を与えるものと見込まれます。当社グ
ループ事業の立ち位置である自動車アフターマーケット領域は、そうした中でも比較的需要が見込まれますが、新型コロ
ナウイルス感染症の影響が長期化する可能性が高く先行き不透明な状況になっております。
このような状況において、当社グループはこれまで以上に輸入車×ITの強みを生かした集客によって希少かつ高品質な
在庫を取り揃え、営業活動を活性化し、車両事業で安定的な収益を確保しながら事業の多角展開によって、業績悪化のリ
スクを回避します。そしてさらなる市場開拓を進めることで、当連結会計年度とほぼ同程度の売上規模を見込んでおりま
す。
令和2年10月期の業績予想は、売上高2,300百万円(前年同期比1.2%減)
、営業利益125百万円(同8.0%減)
、経常利益
120百万円(同4.7%減)
、親会社株主に帰属する当期純利益72百万円(同11.1%増)を見込んでおります。
なお、この業績見通しは、新型コロナウイルス感染拡大による車両流通量の減少や購買意欲の減退などの、現時点にお
いて当社が把握している情報をもとに算出しておりますが、感染拡大が将来にわたって経済にもたらす影響は不確実性が
高く、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成す
る方針であります。 なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸事情を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
3
カレント自動車株式会社 (7690)
令和元年 10 月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成 30 年 10 月 31 日) (令和元年 10 月 31 日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 313,835 347,201
受取手形及び売掛金 55,430 96,301
商品及び製品 193,457 168,929
仕掛品 12,217 8,996
原材料及び貯蔵品 342 216
その他 7,914 16,290
貸倒引当金 △238 △342
流動資産合計 582,958 637,593
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 11,616 17,507
機械装置及び運搬具(純額) 1,111 3,388
工具、器具及び備品(純額) 2,427 3,229
有形固定資産合計 15,155 24,125
無形固定資産
のれん 22,265 16,653
リース資産 2,658 531
ソフトウエア 102 1,609
無形固定資産合計 25,026 18,794
投資その他の資産
投資有価証券 26,140 6,124
繰延税金資産 4,101 20,320
敷金及び差入保証金 6,947 15,932
その他 5,066 4,931
投資その他の資産合計 42,256 47,308
固定資産合計 82,439 90,228
資産合計 665,398 727,822
4
カレント自動車株式会社 (7690)
令和元年 10 月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成 30 年 10 月 31 日) (令和元年 10 月 31 日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,536 27,424
短期借入金 230,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 48,739 39,041
リース債務 2,126 531
未払法人税等 15,206 42,513
製品保証引当金 675 514
賞与引当金 3,513 3,698
役員賞与引当金 ― 800
未払金 31,229 52,243
未払費用 6,622 10,166
未払消費税等 11,265 22,057
前受金 22,529 5,121
その他 2,895 2,237
流動負債合計 404,341 406,349
固定負債
長期借入金 198,812 190,945
リース債務 531 ―
退職給付に係る負債 457 882
資産除去債務 3,208 7,310
その他 695 1,620
固定負債合計 203,704 200,757
負債合計 608,046 607,106
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
利益剰余金 37,176 101,959
株主資本合計 47,176 111,959
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △582 △427
その他の包括利益累計額合計 △582 △427
非支配株主持分 10,758 9,183
純資産合計 57,352 120,715
負債純資産合計 665,398 727,822
5
カレント自動車株式会社 (7690)
令和元年 10 月期 決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成 29 年 11 月1日 (自 平成 30 年 11 月1日
至 平成 30 年 10 月 31 日) 至 令和元年 10 月 31 日)
売上高 1,527,450 2,327,922
売上原価 1,130,944 1,715,739
売上総利益 396,506 612,182
販売費及び一般管理費 351,449 476,274
営業利益 45,056 135,908
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 0 0
雑収入 1,283 2,896
営業外収益合計 1,285 2,898
営業外費用
支払利息 5,723 7,075
支払補償費 ― 1,502
保証料償却費 779 859
為替差損 405 2,350
その他 539 1,092
営業外費用合計 7,447 12,878
経常利益 38,894 125,927
特別損失
投資有価証券評価損 ― 19,495
固定資産処分損 ― 3,357
商品評価損 4,039 5,799
特別損失合計 4,039 28,652
税金等調整前当期純利益 34,854 97,275
法人税、住民税及び事業税 15,386 50,285
法人税等調整額 △3,451 △16,218
法人税等合計 11,935 34,067
当期純利益 22,919 63,207
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △4,178 △1,575
親会社株主に帰属する当期純利益 27,097 64,783
6
カレント自動車株式会社 (7690)
令和元年 10 月期 決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成 29 年 11 月1日 (自 平成 30 年 11 月1日
至 平成 30 年 10 月 31 日) 至 令和元年 10 月 31 日)
当期純利益 22,919 63,207
その他の包括利益
為替換算調整勘定 238 155
その他の包括利益合計 238 155
包括利益 23,158 63,363
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 27,336 64,938
非支配株主に係る包括利益 △4,178 △1,575
7
カレント自動車株式会社 (7690)
令和元年 10 月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成 29 年 11 月1日 至 平成 30 年 10 月 31 日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株 純資産
利益 株主資本 為替換算調 その他の包括利
資本金 主持分 合計
剰余金 合計 整勘定 益累計額合計
当期首残高 10,000 10,078 20,078 △821 △821 14,937 34,194
当期変動額
親会社株主に帰属
27,097 27,097 27,097
する当期純利益
株主資本以外の項 目の
238 238 △4,178 △3,940
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 27,097 27,097 238 238 △4,178 23,158
当期末残高 10,000 37,176 47,176 △582 △582 10,758 57,352
当連結会計年度(自 平成 30 年 11 月1日 至 令和元年 10 月 31 日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株 純資産
利益 株主資本 為替換算調 その他の包括利
資本金 主持分 合計
剰余金 合計 整勘定 益累計額合計
当期首残高 10,000 37,176 47,176 △582 △582 10,758 57,352
当期変動額
親会社株主に帰属
64,783 64,783 64,783
する当期純利益
株主資本以外の項目の当
155 155 △1,575 △1,420
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 64,783 64,783 155 155 △1,575 63,363
当期末残高 10,000 101,959 111,959 △427 △427 9,183 120,715
8
カレント自動車株式会社 (7690)
令和元年 10 月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成 29 年 11 月 1日 (自 平成 30 年 11 月1日
至 平成 30 年 10 月 31 日) 至 令和元年 10 月 31 日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 34,854 97,275
減価償却費 7,058 3,892
のれん償却額 5,612 5,612
投資有価証券評価損 ― 19,495
商品評価損 4,039 5,799
固定資産処分損 ― 3,357
貸倒引当金の増減額(△は減少) △238 △103
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,362 184
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 457 425
受取利息及び受取配当金 △2 △2
支払利息 5,723 7,075
為替差損益(△は益) 477 1,735
売上債権の増減額(△は増加) △42,003 △43,951
たな卸資産の増減額(△は増加) △49,222 22,074
仕入債務の増減額(△は減少) 15,555 △2,112
未払消費税等の増減額(△は減少) 7,144 10,791
その他 9,438 4,098
小計 257 135,647
利息及び配当金の受取額 2 1
利息の支払額 △5,664 △7,075
法人税等の支払額 △450 △22,978
営業活動によるキャッシュ・フロー △5,854 105,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △27,211 △14,899
敷金保証金の差入による支出 △450 △9,952
敷金保証金の回収による収入 252 968
その他 △476 1,199
投資活動によるキャッシュ・フロー △27,887 △22,683
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △5 △30,000
長期借入れによる収入 209,339 100,000
長期借入金の返済による支出 △152,270 △117,565
リース債務の返済による支出 △2,126 △2,126
財務活動によるキャッシュ・フロー 54,936 △49,691
現金及び現金同等物の係る換算差額 238 145
現金及び現金同等物の増加額(△は減少) 21,432 33,366
現金及び現金同等物の期首残高 292,402 313,835
現金及び現金同等物の期末残高 313,835 347,201
9
カレント自動車株式会社 (7690)
令和元年 10 月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
当社グループは、
「車両及びその関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成 29 年 11 月1日 (自 平成 30 年 11 月1日
至 平成 30 年 10 月 31 日) 至 令和元年 10 月 31 日)
1株当たり純資産額 77 円 66 銭 1株当たり純資産額 185 円 89 銭
1株当たり当期純利益 45 円 16 銭 1株当たり当期純利益 107 円 97 銭
(注)1.当社は、令和2年2月 27 日付で普通株式1株につき 3,000 株の割合で株式分割を行っておりますが、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を
算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りです。
項目 前連結会計年度 当連結会計年度
(平成 30 年 10 月 31 日) (令和元年 10 月 31 日)
純資産の部の合計額 (千円) 57,352 120,715
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) 10,758 9,183
(うち非支配株主持分) (千円) (10,758) (9,183)
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 46,593 111,532
1株当たり純資産額の算定に用いられた期 (株) 600,000 600,000
末の普通株式の数
4.1当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
項目 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成 29 年 11 月1日 (自 平成 30 年 11 月1日
至 平成 30 年 10 月 31 日) 至 令和元年 10 月 31 日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 27,097 64,783
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 (千円) 27,097 64,783
純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 600,000 600,000
10
カレント自動車株式会社 (7690)
令和元年 10 月期 決算短信
(重要な後発事象)
1.株式分割及び単元株制度の採用について
当社は、令和2年1月 24 日開催の定時株主総会決議より定款の変更を行い、令和2年2月 27 日付で、株式分割を
実施するとともに、1単元を 100 株とする単元株制度の採用を行いました。
(1)株式分割の目的及び単元制度導入の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、1単元を 100 株とすることで、株式の流動性の向上と投資家層の
拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
令和元年 10 月 31 日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式
1株につき 3,000 株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 200 株
今回の分割により増加する株式数 599,800 株
株式分割後の発行済株式総数 600,000 株
株式分割後の発行可能株式総数 2,400,000 株
③ 分割の日程効力発生日 令和2年2月 27 日
なお、
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによ
る影響については、当該箇所に記載しております。
(3)単元株制度の採用
普通株式の単元株式数を 100 株といたしました。
2.連結子会社の閉鎖について
令和2年1月 24 日開催の取締役会において、連結子会社である Current Europe GmbH を閉鎖することを決議いたし
ました。
(1)閉鎖の理由
Current Europe GmbH は主にヨーロッパにおけるパーツ在庫の調達のために機能しておりましたが、発送効率及び
収益性の更なる改善を図るため、ヨーロッパ国内に拠点を置かず、また輸入品在庫の合理化を進め固定費を削減さ
せることで、パーツサプライ事業全体の収益力が向上すると判断し、閉鎖することといたしました。
(2)Current Europe GmbH の概要
所在地 ドイツ デュッセルドルフ
事業内容 部品の仕入販売
従業員の人数 2 名
(3)閉鎖の時期
令和3年2月末(予定)
(4)業績に及ぼす影響
今回の閉鎖が令和2年 10 月期に与える影響については、当該子会社閉鎖に伴う特別損失 12,000 千円の計上を見
込んでおりますが、詳細については現在精査中であります。
11