令和２年 10 月期 中間決算短信〔日本基準〕（連結）
令和２年６月 15 日
上 場 会 社 名 カレント自動車株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7690 ＵＲＬ https://www.currentmotor.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 江頭 大介
問合せ先責任者 (役職名) P&A ユニットリーダー (氏名) 松澤 栞 TEL 045-905-1008
配当支払開始予定日 ―
中間発行者情報提出予定日 令和２年７月 31 日
中間決算補足説明資料作成の有無 ：無
中間決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和２年 10 月期中間期の連結業績（令和元年 11 月１日～令和２年４月 30 日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前年同期増減率）
親会社株主に帰属
売 上 高 営業利益 経常利益
する中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
令和２年 10 月期中間期 1,256 ― 83 ― 80 ― 61 ―
令和元年 10 月期中間期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）中間包括利益 令和２年 10 月期中間期 62 百万円 令和元年 10 月期中間期 ―
１株当たり 潜在株式調整後
中間純利益 １株当たり中間純利益
円 銭 円 銭
令和２年 10 月期中間期 101.91 ―
令和元年 10 月期中間期 ― ―
（注１）当社は、令和２年２月 27 日付で普通株式１株につき 3,000 株の割合で株式分割を行っておりますが、令和２年 10
月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
（注２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注３）令和元年 10 月期中間期においては、中間連結財務諸表を作成していないため、令和元年 10 月期中間期の数値及
び対前年同期増減率、並びに令和２年 10 月期中間期の対前年同期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
令和２年 10 月期中間期 947 183 18.3 288.51
令和元年 10 月期 727 120 15.3 185.89
（参考）自己資本 令和２年 10 月期中間期 173 百万円 令和元年 10 月期 111 百万円
（注）当社は、令和２年２月 27 日付で普通株式１株につき 3,000 株の割合で株式分割を行っておりますが、令和元年 10 月期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
令和２年 10 月期中間期 95 △1 126 563
令和元年 10 月期中間期 ― ― ― ―
（注）令和元年 10 月期中間期においては、中間連結キャッシュフロー計算書を作成していないため、令和元年 10 月期中
間期の数値については記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金
中間期末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭
令和元年 10 月期 0.00 0.00 0.00
令和２年 10 月期 0.00
令和２年 10 月期(予想) 0.00 0.00
（注）令和２年 10 月期の期末及び合計の配当金額は未定であります。
３．令和２年 10 月期の連結業績予想（令和元年 11 月１日～令和２年 10 月 31 日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 2,300 △1.2 125 △8.0 120 △4.7 72 11.1 120.00
（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注２）当社は、令和２年２月 27 日付で普通株式１株につき 3,000 株の割合で株式分割を行っております。令和２年 10
月期の連結業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該株式分割の影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
：有
新規 － 社、 除外 １社 （社名）Current Europe Gmbh
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 令和２年 10 月期中間期 600,000 株 令和元年 10 月期 600,000 株
② 期末自己株式数 令和２年 10 月期中間期 ―株 令和元年 10 月期 ―株
③ 期中平均株式数（中間期） 令和２年 10 月期中間期 600,000 株 令和元年 10 月期中間期 600,000 株
（注）当社は、令和２年２月 27 日付で普通株式１株につき 3,000 株の割合で株式分割を行っておりますが、令和元年 10
月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を記載しております。
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報、および合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資
料）３ページの「１．当中間決算に関する定性的情報（３）今後の見通し」をご覧下さい。
カレント自動車株式会社 (7690)
令和２年 10 月期 中間決算短信
○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）今後の見通し …………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………３
３．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………９
（当中間連結会計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………９
（セグメント情報)……………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象)……………………………………………………………………………………９
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カレント自動車株式会社 (7690)
令和２年 10 月期 中間決算短信
１．当中間決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が多大な影響を与えるものと見込まれます。
当社グループ事業の事業領域である自動車アフターマーケット領域は、そうした中でも比較的需要が見込まれますが、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性が高く先行き不透明な状況になっております。
このような状況において、当社グループはこれまで以上に輸入車×ITの強みを生かした集客によって希少かつ高品
質な在庫を取り揃え、営業活動を活性化し、車両事業で安定的な収益を確保しております。また、事業の多角展開に
よって、業績悪化のリスクを回避する体制を整備しつつ、さらなる市場開拓を進めてまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,256,001千円となり、営業利益83,899千円、経常利益は80,328千円、
親会社株主に帰属する中間純利益は61,147千円となりました。
なお、当社グループは「車両及びその関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。また、当中間連結会計期間は中間連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行ってお
りません
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は 847,571 千円で、前連結会計年度末に比べ 209,978 千円増加してお
ります。現金及び預金の増加 216,447 千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は 99,562 千円で、前連結会計年度末に比べ 9,333 千円増加しており
ます。投資有価証券の増加 5,000 千円、繰延税金資産の増加 5,876 千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は 541,918 千円で、前連結会計年度末に比べ 135,569 円増加しており
ます。短期借入金の増加 100,000 千円、未払金の増加 41,013 千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は 222,178 千円で、前連結会計年度末に比べ 21,420 千円増加してお
ります。長期借入金の増加 19,184 千円が主な変動要因であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は 183,038 千円で、前連結会計年度末に比べ 62,322 千円増加しており
ます。当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加 61,147 千円が主
な変動要因であります。
②当期のキャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は563,649千円（前連結会計年度末比
216,447千円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、当中
間連結会計期間は中間連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は95,672千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上75,194千円、
未払金の増加額41,512千円、法人税等の支払額41,464千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,374千円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入2,115千円、投
資有価証券の取得による支出5,000千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は126,464千円となりました。これは主に、短期借入れによる収入100,000千円、長期借
入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出73,004千円によるものです。
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カレント自動車株式会社 (7690)
令和２年 10 月期 中間決算短信
（３）今後の見通し
令和２年10月期の通期業績予想につきましては、令和２年５月20日に公表しました業績予想から変更はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成す
る方針であります。 なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸事情を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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令和２年 10 月期 中間決算短信
３．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和元年 10 月 31 日） （令和２年４月 30 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 347,201 563,649
受取手形及び売掛金 96,301 92,316
商品及び製品 168,929 163,600
仕掛品 8,996 21,631
原材料及び貯蔵品 216 ―
その他 16,290 6,752
貸倒引当金 △342 △378
流動資産合計 637,593 847,571
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,507 16,751
機械装置及び運搬具（純額） 3,388 295
工具、器具及び備品（純額） 3,229 2,535
有形固定資産合計 24,125 19,581
無形固定資産
のれん 16,653 13,847
リース資産 531 ―
ソフトウエア 1,609 2,164
無形固定資産合計 18,794 16,012
投資その他の資産
投資有価証券 6,124 11,124
繰延税金資産 20,320 26,196
敷金及び差入保証金 15,932 15,047
その他 4,931 11,599
投資その他の資産合計 47,308 63,968
固定資産合計 90,228 99,562
資産合計 727,822 947,134
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令和２年 10 月期 中間決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和元年 10 月 31 日） （令和２年４月 30 日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 27,424 35,879
短期借入金 200,000 300,000
１年内返済予定の長期借入金 39,041 46,853
リース債務 531 ―
未払法人税等 42,513 20,225
製品保証引当金 514 767
賞与引当金 3,698 6,258
役員賞与引当金 800 ―
未払金 52,243 93,256
未払費用 10,166 10,588
未払消費税等 22,057 18,975
前受金 5,121 6,881
その他 2,237 2,233
流動負債合計 406,349 541,918
固定負債
長期借入金 190,945 210,129
退職給付に係る負債 882 1,265
資産除去債務 7,310 7,514
その他 1,620 3,270
固定負債合計 200,757 222,178
負債合計 607,106 764,096
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
利益剰余金 101,959 163,107
株主資本合計 111,959 173,107
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △427 ―
その他の包括利益累計額合計 △427 ―
非支配株主持分 9,183 9,931
純資産合計 120,715 183,038
負債純資産合計 727,822 947,134
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令和２年 10 月期 中間決算短信
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
（中間連結損益計算書）
(単位：千円)
当中間連結会計年度
(自 令和元年 11 月１日
至 令和２年４月 30 日)
売上高 1,256,001
売上原価 894,339
売上総利益 361,662
販売費及び一般管理費 277,762
営業利益 83,899
営業外収益
受取利息 82
雑収入 1,429
営業外収益合計 1,511
営業外費用
支払利息 3,687
保証料償却費 576
為替差損 819
営業外費用合計 5,083
経常利益 80,328
特別損失
関係会社整理損失 5,133
特別損失合計 5,133
税金等調整前中間純利益 75,194
法人税､住民税及び事業税 19,175
法人税等調整額 △5,876
法人税等合計 13,299
中間純利益 61,895
非支配株主に帰属する中間純利益 748
親会社株主に帰属する中間純利益 61,147
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令和２年 10 月期 中間決算短信
（中間連結包括利益計算書）
(単位：千円)
当連結中間会計年度
(自 令和元年 11 月１日
至 令和２年４月 30 日)
中間純利益 61,895
その他の包括利益
為替換算調整勘定 427
その他の包括利益合計 427
中間包括利益 62,322
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 61,574
非支配株主に係る中間包括利益 748
7
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令和２年 10 月期 中間決算短信
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当中間連結会計期間
(自 令和元年 11 月１日
至 令和２年４月 30 日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 75,194
減価償却費 2,586
のれん償却額 2,806
関係会社整理損失 5,133
貸倒引当金の増減額（△は減少） 36
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,559
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 382
受取利息及び受取配当金 △82
支払利息 3,687
為替差損益（△は益） 703
売上債権の増減額（△は増加） 1,543
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,090
仕入債務の増減額（△は減少） 8,455
未払金の増減額（△は減少） 41,512
未払消費税等の増減額（△は減少） △3,081
その他 6,394
小計 140,741
利息及び配当金の受取額 82
利息の支払額 △3,687
法人税等の支払額 △41,464
営業活動によるキャッシュ・フロー 95,672
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △789
有形固定資産の売却による収入 2,115
投資有価証券の取得による支出 △5,000
敷金保証金の回収による収入 885
その他 1,415
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,374
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000
長期借入れによる収入 100,000
長期借入金の返済による支出 △73,004
リース債務の返済による支出 △531
財務活動によるキャッシュ・フロー 126,464
現金及び現金同等物の増加額（△は減少） 220,762
現金及び現金同等物の期首残高 347,201
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △4,314
現金及び現金同等物の中間期末残高 563,649
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令和２年 10 月期 中間決算短信
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当中間連結会計期間における重要な子会社の異動）
当中間連結会計期間において、特定子会社であるCurrent Europe Gmbhは清算手続き中であり重要性が低下した
ため、連結の範囲から除外しております。
（セグメント情報）
当社グループは、
「車両及びその関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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