7689 Ｍ－コパ 2021-11-12 15:00:00
2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社コパ・コーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7689 URL https://www.copa.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)吉村 泰助
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)馬場 洋和 (TEL) 03(5724)4302
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家、アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年２月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 2,469 △37.4 201 △66.9 200 △66.7 130 △68.6
2021年３月期第２四半期 3,943 － 609 － 603 － 415 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第２四半期 44.06 －
2021年３月期第２四半期 159.06 150.58
(注) １．当社は、2020年３月期第２四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2021年３月期第２四半
期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．2021年３月期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年６月
24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から2021年３月期第２四半期累計期間末までの
平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．2022年２月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 3,305 2,933 88.7
2021年３月期 3,431 2,802 81.7
(参考) 自己資本 2022年２月期第２四半期 2,933 百万円 2021年３月期 2,802 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年２月期 － 0.00
2022年２月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年２月期の業績予想（2021年４月１日～2022年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,003 － 215 － 214 － 133 － 45.05
(注) １．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．当社は、2021年６月25日開催の定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認され、決算期を３月31日
から２月末日に変更いたしました。従いまして、決算期変更の経過期間となる2022年２月期は、2021年４月
１日から2022年２月末日までの11か月決算となる予定であるため、通期の対前期増減率は記載しておりませ
ん。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年２月期２Ｑ 2,963,000株 2021年３月期 2,963,000株
② 期末自己株式数 2022年２月期２Ｑ 45株 2021年３月期 45株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期２Ｑ 2,962,955株 2021年３月期２Ｑ 2,611,440株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料（Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に
関する説明」）をご覧ください。
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2022年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
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2022年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン普及により経済活動
の再開が進んだ一方で、政府が断続的に緊急事態宣言を発出するなど、社会経済活動は引き続き停滞し、非常に厳
しい状況となりました。また、変異株の存在や個人消費が弱含むなどの要因により本格的な回復までには時間がか
かる見通しであり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する日用品の卸売市場におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による巣籠り消費に関連
していると推測される需要も全体的に落ち着きが見られただけでなく、小売店舗の営業時間短縮や所得・雇用環境
の悪化に伴う消費マインド低下等、依然として厳しい経営環境にあります。
このような環境のもと、当社では企業理念である「お客様を大切にし、お客様と共に清く正しく美しく成長す
る」ことを実現させるべく、新たな生活様式に寄り添いながら持続可能で安定的な成長を続けていくため事業活動
に取り組んでまいりました。また、商品の新たな販路の開拓や、商品企画力強化につなげるべく人員配置の適正化
等社内体制の整備にも注力いたしました。しかしながら、前年同期の巣籠り消費に関連していたと推測される需要
の反動減や、夏場の低温や長雨等の天候不順により夏の売れ筋商品の売上の伸び悩みが見られ、以上の結果、当第
２四半期累計期間における業績は売上高2,469,761千円（前期比37.4％減）、営業利益201,523千円（前期比66.9％
減）、経常利益200,862千円（前期比66.7％減）、四半期純利益130,556千円（前期比68.6％減）となりました。
当社の事業セグメントは単一の事業セグメントでありますが、販売チャネルを区分した売上高の概況は次のとお
りであります。
① TV通販
当販売チャネルには、TV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対する商品の売上が含まれます。
当第２四半期累計期間の売上高は、クリーン系商品の掃除用クロス「パルスイクロス」、クリーン系商品のエア
コン掃除用品「エアコンクリーナーAg消臭プラス」等が主に売上を牽引いたしましたが、前年同期の巣籠り消費
に関連していたと推測される消費者の購買行動による影響の反動減と夏場の低温や長雨等の天候不順による夏の
売れ筋商品の売上の伸び悩みが見られ、1,172,056千円（前期比45.8％減）となりました。
② ベンダー販売
当販売チャネルには、量販店において店頭で販売するため、量販店に対する商品の売上が含まれます。当第２
四半期累計期間の売上高は、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつ
る」、ビューティ＆ヘルス系商品の濡らして振ると冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオル」、インテリア系商
品の軽量な晴雨兼用の折り畳み傘「Gゼロポケット傘」等が主に売上を牽引いたしましたが、再び緊急事態宣言が
発出されたことにより取引先店舗の休業や営業時間短縮が実施されたことによる人流抑制の影響から、561,811千
円（前期比17.4％減）となりました。
③ インターネット通販
当販売チャネルには、インターネット上のショッピングモールでの商品の売上が含まれます。当第２四半期累
計期間の売上高は、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、ビュ
ーティ＆ヘルス系商品の滑車を使った骨盤ベルト「骨盤整隊カシャーン」、キッチン系商品のコーティング包丁
「スーパーストーンバリア包丁」等が主に売上を牽引いたしましたが、前年同期の巣籠り消費に関連していたと
推測される消費者の購買行動による影響の反動減と夏場の低温や長雨等の天候不順による夏の売れ筋商品の売上
の伸び悩みが見られ、614,874千円（前期比39.1％減）となりました。
④ セールスプロモーション
当販売チャネルには、企業等からのプロモーション活動や社内教育に関する依頼に基づいた実演販売士の派遣
及び各種動画の制作・出演による売上が含まれます。当第２四半期累計期間の売上高は、引き続き新型コロナウ
イルスの感染拡大の影響を受け、前事業年度から引き続きイベント案件受注数の回復には至らないものの、動画
制作案件の受注が増加したことにより、77,420千円（前期比81.0％増）となりました。
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2022年２月期 第２四半期決算短信
⑤ デモカウ
当販売チャネルには、当社が消費者へ直接商品を販売するための当社直営店舗「デモカウ」及びECサイト「デ
モカウ」の売上が含まれます。直営店舗においては、緊急事態宣言の再発出等に伴う営業時間短縮を実施し、１
店舗当たりの来客数は新型コロナウイルスの感染拡大前と比較して低調に推移いたしました。また、ECサイトに
おいては、前年同期の巣籠り消費に関連していたと推測される消費者の購買行動による影響の反動減と夏場の低
温や長雨等の天候不順による夏の売れ筋商品の売上の伸び悩みが見られました。この状況のもと、ビューティ＆
ヘルス系商品の滑車を使った骨盤ベルト「骨盤整隊カシャーン」、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用した
ピーリングタオル「ゴムポンつるつる」等が主に売上を牽引いたしましたが、前述の理由等により、当第２四半
期累計期間の売上高は、43,541千円（前期比9.1％減）となりました。
⑥ その他
当販売チャネルには、社内販売制度に基づいた売上が含まれます。当第２四半期累計期間の売上高は、57千円
（前期比42.1％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて126,555千円減少し、3,305,301千円となりま
した。流動資産は、前事業年度末に比べて119,468千円減少し、3,220,589千円となりました。主な要因は、商品在
庫が増加したことにより棚卸資産が759,468千円増加した一方で、現金及び預金が780,878千円、売上高が減少した
ことにより売掛金が231,056千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて7,086千
円減少し、84,711千円となりました。主な要因は、無形固定資産が5,361千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債総額は、前事業年度末に比べて257,456千円減少し、371,900千円となりま
した。流動負債は、前事業年度末に比べて258,908千円減少し、348,078千円となりました。主な要因は、買掛金が
124,464千円、未払法人税等が116,270千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ
て1,452千円増加し、23,821千円となりました。主な要因は、退職給付引当金が1,521千円増加したことによるもの
であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、四半期純利益の計上により利益剰余金が130,901千円増加したことに
より、前事業年度末に比べて130,901千円増加し、2,933,400千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ780,878
千円減少し、836,877千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は、773,122千円となりました。主な要因は、税引前
四半期純利益200,862千円、売上債権の減少162,052千円の計上があった一方で、棚卸資産の増加759,468千円、法
人税等の支払額174,393千円、仕入債務の減少124,464千円があったことによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、7,489千円となりました。主な要因は、無形固定
資産の取得による支出5,241千円、有形固定資産の取得による支出2,248千円があったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、266千円となりました。主な要因は、リース債務
の返済による支出195千円があったことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年９月14日に「2022年2月期第２四半期累計期間及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表いたしま
したとおり、2022年２月期通期の業績予想につきましては、売上高は、新型コロナウイルスの変異株の出現等による
人流抑制により予想を上回る影響を受け、店舗での売上高が回復していない他、当社の商品企画において商談の抑制
等により商品企画の過程に影響が及び、新商品の企画から開発・発売が想定よりも進まなかったことがTV通販及びイ
ンターネット通販の売上高減少につながっております。また、夏場の低温や長雨等の天候不順により夏の売れ筋商品
の売上が伸び悩み、当初の予想を下回ることとなりました。利益面につきましては、棚卸資産の増加による物流費の
増加と、現在進めている社内体制の整備に伴う人件費の増加を見込んでいる一方で、インターネット通販に係る販売
手数料の減少を見込み、販売費及び一般管理費は当初の予想を下回る見込みでありますが、営業利益、経常利益、当
期純利益につきましては前回予想値を下回る見込みであります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,617,756 836,877
電子記録債権 13,119 82,123
売掛金 485,453 254,397
棚卸資産 1,217,411 1,976,880
前払費用 5,819 9,165
未収入金 1,243 288
未収消費税等 － 61,425
その他 7 116
貸倒引当金 △754 △685
流動資産合計 3,340,057 3,220,589
固定資産
有形固定資産 29,005 27,453
無形固定資産 35,518 30,156
投資その他の資産 27,274 27,101
固定資産合計 91,798 84,711
資産合計 3,431,856 3,305,301
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 265,874 141,409
リース債務 390 195
未払金 45,088 42,840
未払費用 30,974 35,300
未払法人税等 193,586 77,315
未払消費税等 23,273 －
前受金 220 －
預り金 5,637 5,973
契約負債 － 4,002
賞与引当金 37,632 41,041
ポイント引当金 4,309 －
流動負債合計 606,987 348,078
固定負債
退職給付引当金 14,272 15,793
資産除去債務 7,609 7,611
長期未払金 487 416
固定負債合計 22,369 23,821
負債合計 629,356 371,900
純資産の部
株主資本
資本金 401,160 401,160
資本剰余金 389,160 389,160
利益剰余金 2,012,432 2,143,333
自己株式 △252 △252
株主資本合計 2,802,499 2,933,400
純資産合計 2,802,499 2,933,400
負債純資産合計 3,431,856 3,305,301
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,943,667 2,469,761
売上原価 2,609,353 1,620,056
売上総利益 1,334,313 849,704
販売費及び一般管理費 724,649 648,181
営業利益 609,664 201,523
営業外収益
受取利息及び配当金 7 8
決済手数料補助金 7,635 －
助成金収入 － 699
その他 370 30
営業外収益合計 8,013 738
営業外費用
支払利息 165 8
売掛債権譲渡損 1,302 1,377
株式交付費 12,150 －
その他 360 14
営業外費用合計 13,979 1,399
経常利益 603,699 200,862
特別損失
固定資産除却損 2,614 －
特別損失合計 2,614 －
税引前四半期純利益 601,085 200,862
法人税等 185,719 70,305
四半期純利益 415,365 130,556
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 601,085 200,862
減価償却費 9,417 9,109
貸倒引当金の増減額（△は減少） △150 △68
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,395 3,408
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △25,000 －
ポイント引当金の増減額（△は減少） 3,679 △4,309
退職給付引当金の増減額（△は減少） 16,297 1,521
受取利息及び受取配当金 △7 △8
支払利息 165 8
売掛債権譲渡損 1,302 1,377
株式交付費 12,150 －
固定資産除却損 2,614 －
売上債権の増減額（△は増加） △141,100 162,052
棚卸資産の増減額（△は増加） △371,456 △759,468
前払費用の増減額（△は増加） △3,858 △3,346
仕入債務の増減額（△は減少） △58,335 △124,464
未払金の増減額（△は減少） △2,664 2,524
未払費用の増減額（△は減少） 11,439 4,325
未払又は未収消費税等の増減額 986 △84,698
その他の資産の増減額（△は増加） 5,835 845
その他の負債の増減額（△は減少） 3,711 △7,023
小計 68,506 △597,351
利息及び配当金の受取額 7 8
利息の支払額 △1,427 △1,385
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △236,461 △174,393
営業活動によるキャッシュ・フロー △169,374 △773,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,081 △2,248
無形固定資産の取得による支出 △2,934 △5,241
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,015 △7,489
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △119,696 －
リース債務の返済による支出 △375 △195
株式の発行による収入 747,769 －
自己株式の取得による支出 △252 －
その他 113 △71
財務活動によるキャッシュ・フロー 627,558 △266
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 450,168 △780,878
現金及び現金同等物の期首残高 944,190 1,617,756
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,394,358 836,877
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（１）物品販売に係る収益認識
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売にお
いて、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収
益を認識しております。
（２）ポイント制度に係る収益認識
売上時に付与したポイントについては、従来は未利用分をポイント引当金として計上しておりましたが、付
与したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として使用した
時に売上高に振り替えております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84条ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への
影響も軽微であります。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、実演販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社コパ・コーポレーション(7689)
2022年２月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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